生き生き箕面通信１５０ 宝塚市長選、「市民派」の中川智子さんが当選

おはようございます。
生き生き箕面通信１５０（０９０４２０）をお届けします。

・宝塚の市長選、「市民派」の中川智子さんが当選
　汚職事件で二代続けて現役市長が逮捕されるという不名誉な出直し選挙が昨日（4月19日）行われ、中川智子さんが民主推薦の前県議、伊藤順一さんらを破り、初の女性市長が誕生しました。中川さんは、もともとは土井たかこ氏に勢いがあったころの”土井チルドレン”で、社民党衆院議員を2期務めましたが、落選後はボランティア活動を続けており、今回は社民党を離党し、「市民派」として、公示日の9日前に急きょ立候補したのでした。共産党が支持、社民党市議らが応援しました。

　投票率は、前回の06年を１．４％下回る４４．２％でした。この結果から見ると、宝塚の市民は自分たちの街の”再生”にあまり関心はなく、例によって「投票に行ったところで大して変わり映えしない」と斜めに構えた姿勢のようです。こういっては何ですが、有権者の半分以上が棄権する、選挙に行かないのでは、自ら民主主義を放棄し、民主主義を貶めて、ダメ市政になっても仕方がない。宝塚のように、それなりの地域民主主義が存在しても不思議ではなさそうにみえるところですら「このざま」ですから、残念ですが、日本の民主主義はレベルが低いとそしられてももって瞑すべし。官僚政治を許しているのは、結局は有権者の責任ですよね。官僚政治にいくら文句があっても、選挙に行かないようでは、この現実を受け入れるしかない。

　ただ、中川さんの当選で少し目につくのは、「市民派」の勝利とされたことです。既成政党への期待感が少ない中では、まだ市民派の賞味期限は切れていないといえるのでしょうか。中川さんは、地道にボランティア活動を続け、地域に密着して支持者が多かったようです。日頃のコツコツと働きかけ続ける努力が欠かせないようです。

　小沢氏は今週から遊説を再開するそうですが、コツコツとがんばって「風」の向きを変えてほしいと期待します。同時に各候補は、政権交代に向けてコツコツと、しかし力強く「日本の改革」に向けて活動を進めていただきたいと期待します。

生き生き箕面通信１４９ 「司人覚悟なくんば国滅ぶ……」

おはようございます。
生き生き箕面通信１４９（０９０４１９）をお届けいたします。

・「司人（つかさびと）覚悟なくんば国滅ぶ……」
　今朝のテレビ（４ch)で亀井静香氏（国民新党）が、小沢問題について「ここは小沢さんは身を退いて、選挙に臨むべき。そうでなければ、政権交代は果たせない」との見方を示しました。すでにこのことは新聞で先取り報道されていましたが、これまで「小沢氏は正しい」と強く支持していた亀井氏の発言だけに、週明けからの民主党内部の空気にも影響をあたえそうです。

　亀井氏は「僕は今も小沢氏は正しく、この時期に小沢氏の秘書を逮捕する形で目の前の選挙の結果を左右するほど重大な影響を与えるような検察の動きは間違っていると思う。しかし、国民の多くは『検察は正しいことをするものだ』と思い込んでいる。自分も本来はそうでなければならないと考えている。だが、国民がそう思い込んでいるという状況がある以上、それを考慮した対応をしなければ、念願の政権交代は極めて厳しいと言わざるを得ない」と、これまでの考えを変えました。

　問題が起きた瞬間に民主党が党をあげて、検察のやり方に徹底的に抗議し異を唱えていたなら別の展開になっていたかもしれませんが、民主党自体が「まだ何か出てくるのではないか。検察は隠し玉を持っているのではないか」と疑心暗鬼に陥り、様子見になってしましました。そして、せっかく芽生えた「検察ファッショ」に対するとがめだて、それは大きなエネルギーをはらんだものでしたが、その空気を消し去る時間を与え、タイミングを失してしまいました。

　とくに、前原誠司・前代表が「検察を批判するのはいかがなものか」と、ブレーキをかけたのが大きかった。彼は、にせメール事件で若手のホープの一人が死に至る結果になる国会質問への突っ走りにゴーサインを出し、党に多大なマイナスをもたらし、今回はノーサインを出して、結果的に検察に対する反転攻勢のチャンスをつぶしました。松下政経塾あがりの優等生タイプでは、この修羅場の戦闘は闘えないということでもあります。

　現代は価値観の大転換、つまりパラダイム・シフトの時代に遭遇しています。この時代には、坂本竜馬や西郷隆盛がいるのです。それを、ボクは「オザワ」だと思っているわけです。だから、いまも「オザワで選挙に勝利を」でいくべきと提案します。前原氏などは平時のとき用の人なのでしょう。

　テレビの終わりかけに、亀井氏は司会者の「麻生氏と小沢氏へひと言」と促されて、「つたない一句を送ります。『司人、覚悟なくんば国滅ぶ、咲くも人なり、散るも人なり』」と詠みました。いま日本丸の船長に求められるのは、どちらへ向かうのか、正しい航路へ導く胆力と覚悟に違いありません。そして、嵐に立ち向かうのには、やはり人が必要です。その意味では、亀井氏もその一人だと見ました。いささか、ガラがいかがかと思わせてしまう損な性分は気になりますが。

生き生き箕面通信１４８ 「オバマさん、あなたのチェンジで中東和平交渉を前進できますか？」

おはようございます。
生き生き箕面通信１４８（０９０４１８）をお届けいたします。

・「オバマさん、あなたのチェンジで中東和平交渉を前進できますか」
　今日の朝刊（４月１８日付け）は、「中東和平交渉暗礁に――米特使と会談、パレスチナ側、再開拒む」などの見出しで、オバマさんの進めようとする「中東和平」が早くもむずかしくなってきたことを伝えています。オバマさんが特使として中東和平交渉を託したミッチェルさんが、昨日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談（前々日にイスラエル首脳と会談ずみ）した結果です。アッバスさんは会談で「イスラエルのネタニヤフ政権が二国家共存への支持を明確にするまで、パレスチナには和平のパートナーはいない」と述べ、和平交渉再開を拒否する方針を示したそうです。

　これだけを見ると、アッバスさんが駄々をこねている印象を与えかねませんが、実はイスラエルのネタニヤフ首相が「無理難題」をいっているのです。無理難題というのは、ネタニヤフさんが「パレスチナ国家ができてわが国との『二国家共存』になるのは絶対に認めない。それよりも、パレスチナ側はイスラエルを『ユダヤ人国家』として認めよ」　と主張して譲らないことです。

　国連が進め、つまり世界が積み上げてきた中東和平の中心になる合意は、「二国家解決、つまり二国家共存」でした。二国家共存以外に両国が折り合えることはできないのですが、ネタニヤフさんは世界の合意を無視し、一顧だにしません。それどころか「イスラエルはユダヤ人国家である」、つまり、「パレスチナ人は出て行け」という内容が交渉の前提であるとハードルを一気に高く上げました。イスラエルの先の選挙で、それまでの政権は二国家解決という穏やかな路線をとろうとしていたのですが、パレスチナを猛爆した野党右派のネタさんがイスラエル国民に受けて政権を奪取し、パレスチナの「収容所化」を進めることになったのです。そして、オバマさんも黙認してきました。

　これでは、さすがのアッバスさんも「オーケー」とはいえません。アッバスさんは、今年２月で任期が切れ（現在も「議長」に居座っていますが）、現在は議会の承認を受けていないファヤド氏が「首相」を務めています。そのファヤドさんはかねてからイスラエルの「かいらい政権」と見られていました。そうした状況のなかでもあり、さすがのアッバスさんですら飲めない要求なのです。パレスチナでは先の選挙で正当に選ばれたのは、ハマスでした。しかし、アメリカとイスラエルは「間違って選ばれた」と宣言して、ハマスはいまも「テロリスト集団」扱いです。付け加えますと、日本の有力紙もこの間の客観的な報道、情報提供はできていません。非常に強くアメリカよりの偏向がかかった報道に終始しています。

　オバマさんは、昨年末にイスラエルがガザを空爆して多くの住民が虐殺された状況のなかで「何も語らず」で通しました。唯一、「自分の娘たちの寝室にミサイルが落ちてくる事態は、全力をあげて阻止する」と発言し、イスラエルを擁護しました。ただ、イスラエルが空爆でどれだけ多くの住民を、その中には赤ん坊も、小さな女の子もいたのですが、ちぎれて吹き飛ばしたかには目をつぶり、一言も触れませんでした。国際社会は国際的合意として「二国家解決策」を支持し、ハマスも「二国家解決を要求」してきました。公に、何度も、はっきりと。ずっと反対し続けてきたのは、アメリカとイスラエルだけなのです。

　平和的な選択肢は明確だといわれています。２００５年の合意に戻ることなのです。その合意は、暴力の終結と国境の開放、それにイスラエルがヨルダン川西岸とガザ帯状地という二つの占領地域の間の人とモノの自由な行き来を保障することでした。オバマさんは、その国際的な合意を尊重し、その合意をホゴにし続けるイスラエルを説得して、チェンジできればいいのですが。

　ボクはよく分からないのですが、なぜアメリカの大統領は、共和であれ民主であれ、イスラエルの意のままなのでしょうか。イスラエル建国以来、アメリカの大統領は、世界の大多数の意向に逆らってもイスラエルのごり押しを支持し続けてきました。ただ、大統領選挙では、アメリカ国内のユダヤ人社会、とくにユダヤ系の巨大金融、巨大メディアの支持が不可欠と指摘されてきたのは事実です。

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生き生き箕面通信１４７ 「テロリズムの本質」とは？

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生き生き箕面通信147（０９０４１７）をお届けいたします。

・「テロリズムの本質」とは？
　今日の朝刊（4月17日付け）に「イラク自爆テロ　兵士16人が死亡」という見出しで小さな記事が掲載されています。北部最大の都市、モスルでも米兵5人がテロで死亡。組織的なテロが目につくようになった、と伝えています。イラク駐留米軍は６月末までに都市部から撤収する予定でしたが、現地司令官は「われわれが必要と考えれば、駐留継続を進言する」と語り、オバマ大統領が公約した期限に必ずしもこだわらない考えを示したそうです。

　ここでテロリズムについて考えてみます。＊下記については、引用が多く含まれます。

　国連総会で採択された国連決議があります。それによると「国連憲章に由来する自決権と自由と独立を、そうした権利を強制的に剥奪された人びと……とりわけ植民地主義や人権主義の政権および外国の占領のもとにある人びとの権利」について、「これらの権利はいかなる方法によっても損なうことはできない」としています。1987年12月に採択。賛成１53か国、反対２か国。

　反対した２カ国は、アメリカとイスラエル。反対した理由は、上記の「植民地主義や人種主義の政権」という言葉が、彼らの当時の同盟国、南アフリカを指すと解釈し、アパルトヘイトの国であったその政権を守ろうとし、アパルトヘイト政権に対する抵抗運動を続けていたマンデラの「アフリカ民族会議」を「悪名高きテロリスト集団」のひとつと決めつけていたのでした。

　また、決議の中の「外国の占領」という言葉は、当時２０年目に入っていたイスラエルの軍事占領を指すと解釈、この軍事占領に対する抵抗運動は許せない。そのような行動が合法的な抵抗運動であることを認めず、テロリズムと判断するのは、アメリカとイスラエルだけでした。

　アメリカとイスラエルが今日、「ヒズボラ」を世界有数のテロ集団とみなすのは、イスラエルによるレバノン南部占領に抵抗するために結成されｔ組織だからです。国連安保理の撤退命令を２０年にわたって公然と無視し続けた当時の侵略者は、イスラエルでした。

　アメリカは、自分たちが直接的に侵略したことに対する抵抗する人びとを「テロリスト」と呼ぶことがあります。かつてのベトナム人がそうでありましたし、現在ではイラク人がそうです。

　アメリカは、レーガン政権以来、テロとの戦いを外交政策の最重要項目と宣言して、武力をも行使してきました。しかし、肝心の「テロ」の定義は明確にしていません。「テロ」とは、一般的に、「威嚇、強要、恐怖を通じて……政治的、宗教的、思想的な目的を達するために、暴力や暴力の威嚇を計算ずくで用いること」とされています。米陸軍もこの定義を使っています。

　ところが、この定義を当てはめると、アメリカが「主要なテロ国家」に定義されるのです。私たちは「国際テロ」と「侵略」の違い、「テロ」と「抵抗運動」の違いについて考えてみる必要があります。

　同時に、国際平和達成の動きについて、国連がさまざまに努力しようとしても、常に妨害してきたのはどの国か、国連の機能を無効化して無力感をもたらしているのはどの国か、きちんと見分けることが重要であｈないでしょうか。そして、日本は国連の機能回復に重要な役割を果たすべきではないでしょうか。いまの自公政権では絶対にできません。アメリカのポチ政権ですから。日本の役割を果たすためにも政権交代が必要です。そしてアメリカに対して「モノが言えるのは誰か」を見分けたいものです。

生き生き箕面通信１４６ 超大国アメリカのわがまま：プロパガンダの国

おはようございます。
生き生き箕面通信１４６（０９０４１６）をお届けいたします。

・超大国アメリカの「わがまま」：プロパガンダの国
　「アメリカは安全保障に対する脅威に対しては、どんなことでもできる権利を有する」と、ブッシュ前大統領は宣言し、事実その通りに振る舞ってきました。

　そのひとつが、「宇宙からの安全保障」。「宇宙を支配し、所有する」と宣言し、巨費を投じてミサイル防衛システムの構築を進めてきました。宇宙にミサイル網を配備しておけば、いつでもどこでも攻撃でき、その能力を保持しておくことが、アメリカへの攻撃を抑止する力となる、という戦略です。独り勝ちのスーパー大国ならではの戦略というべきでしょうか。

　国連では、「宇宙の平和」を確保するために、兵器を宇宙に配備することを禁じる法案が何度も検討されましたが、いつもアメリカの反対でつぶされてきました。

　実は、アメリカはそのほかにも「世界の平和」を確保する法案に対し、拒否権発動の常習者を演じ続けてきました。拒否権の発動実績は、アメリカが圧倒的に多く、中国やロシアをはるかに上回っているのです。世界が進めようとする平和への取り組みに対し、常に立ちはだかってきたのはアメリカであるというのが実態なのです。

　いまアメリカが対応に苦しんでいるイラク問題でも、アメリカの侵攻の前にフランスなど欧州勢を中心に世界の大多数の国が「さらなる査察」などを主張し、戦争回避に努めました。ところが、０１年の「９．１１」をかねての狙い・イラク侵攻の好機とするアメリカは、「ともかく大量破壊兵器があり、アメリカの安全にとって脅威」と、プロパガンダを繰り広げ、アメリカ国内の世論を「イラクは悪い」へ誘導した末、シナリオ通り強引に侵攻を始めました。

　アメリカ政府にとって、国連を利用できるときだけは小国を力で脅してでも多数派工作をしますが、それがむずかしいと見るや、「国連などの決議にはしばられない」といってのけるのが常です。要するにわがままなのです。国際的に話し合いを続け、世界的な合意を得る努力をしながら平和を実現していこうという考えは、てんからないのです。

　環境問題などでも、世界的な合意を得て、「地球を守ろう」などという考えは二の次。自国の経済優先です。たとえば「京都議定書」から離脱したのはよく知られていることです。温暖化ガス対策などを進めようとすると、国内の自動車産業の足かせになるという理屈でした。今頃になってGMなどは環境に比較的優しいとされるハイブリッド車開発などを始めましたが、ときすでに遅く、経営破たんの危機的状態です。

　国連軽視では、麻生首相も同じ。「小沢氏は『国連、国連』というが、日本は国連の従属国ではない。参加国だ」といいます。それなら、フランスなどが国連決議を重視しようとするのは、国連従属国ということになるのでしょうか。そういう麻生氏は日本を「アメリカの従属国」にして、「オバマ大統領は、ボクちゃんを一番に呼んでくれたもんね」「ヒラリー・クリントンさん（国務長官）は日本に一番に来てくれたもんね」と胸を張っています。僕には、ポチが尻尾を振って、紙切れのアメリカ国債をどんどん買う約束だけさせられているように見えますけどね。

　それはともかく、さて、オバマ大統領。「チェンジ」を掲げて、まもなくハネムーン100日。「わがままアメリカ」の世界戦略は、変わる兆しを見せ始めているのでしょうか。国連を舞台にした話し合いのなかで問題解決に取り組むのでしょうか。いま絶滅危惧種の人類の近未来は、アメリカの本物の「チェンジ」にかかっているのですが。