【経済】「億万長者激増」の原因 ～税制～

　戦前の日本は、今以上に格差社会だった。富のほとんどが財閥に握られ、産業の収益の多くが財閥に集中された。財閥のトップは、国民の平均収入の１万倍を得ていた。しかも、当時の所得税は一律８％だったから、今より貧富の差が厳しかった。
　軍部が暴走したのは、そういう国民の不満を吸収したから、という一面があった。
　戦後、かかる格差を日本の欠陥と見たＧＨＱは、貧富の解消に努めた。１９４９年、シャウプを団長とするが税制使節団が来日し、「負担の公平」をめざして直接税を中心とした税制を構築した。大企業と金持ちに高い税率を課す税制だ。１９５１年、日本政府は、シャウプ勧告に則る税制改革を行った。
　戦後日本社会は、シャウプの税制を守り続けてきた。しかし、１９８０年代に入って、シャウプの税制が崩れ始めた。戦後４０年を経ると、日本は経済大国に成長し、国民は戦前の貧富の格差を忘れ始めていたのだ。大企業／金持ちが、永年念願としてきた税制変革を求めて、政治家に一気に圧力をかけてきた。
　かくて、１９８０年代後半から、怒濤の勢いで大企業／金持ちの税金が下げられた。

　減額された税額がどれほど巨額であったかは、１９８８年と２０１０年の国税収入を比較するとよくわかる。
　仮に、今の経済状態に１９８０年代の税制をあてはめるなら、税収は今の２倍くらい増えるのだ。消費税を増税しなくても、大震災の復興費など、簡単に賄える。

　１９８８年は、今より１３兆円も税収が多かった（国税収入５０．５兆円）。この年は、バブル崩壊の直前で、消費税導入の前年だ。つまり、消費税による収入はまだ無い年だ。
　いまは１９８８年よりＧＤＰが２５％増加している。だから、税収も２５％増えているはずなのだが、実際には逆に２５％以上も下がっている（２０１０年の国税収入３７．４兆円）。
　なぜか。
　この２０有余年間に、税制が大きく変ったからだ。主な変更点は４つ。
　（１）大企業の法人税率が大幅に下げられた（４０．２％→３０％）。
　（２）高額所得者の所得税率が大幅に下げられた（６０％→４０％）。
　（３）資産家の相続税率が大幅に下げられた（７５％→５５％）。
　（４）消費税が導入された（０％→５％）。
　要するに、大企業／金持ちの負担減、庶民の負担増だ。
　仮に、今の税制を１９８８年代の税制に戻せば、ＧＤＰが２５％増加しているのだから、６０兆円以上の税収が見込まれる。これに今の消費税による収入（９．６兆円）を加えれば、７０兆円の税収となる。今の税収のほぼ２倍だ。

　日本政府は、大企業／金持ちを減税する一方で、近年、中間層以下には大増税を連発している。給料取りの大半が、最近手取りが少なくなった、と感じるのは、増税されているからだ。
　＜例１＞配偶者特別控除（現在の配偶者特別控除とは別）の廃止（２００４年）。年収１，０００万円以下の人で配偶者に収入がない場合に適用されていた。この制度が廃止されたため、４～５万円の増税となった。
　小さな子どもを抱える家庭に４～５万円も増税するとは、少子高齢化対策に逆行する。
　＜例２＞定率減税の廃止（２００７年）。低所得者の負担を減らすための減税制度で、最高で所得税の２割が減税された。多い人では２０万円以上にものぼった。この制度には、事実上の所得制限があったので、高額所得者にはあまり減税にならないものだった。ところが、これが廃止されたため、中間層以下の給与所得者は、おおむね４～５万円の負担増となった。　

　以上、武田知弘「あり余るカネ持つ大企業と金持ち！　～数字が見抜く理不尽ニッポン　第２回～」（「週刊金曜日」２０１１年１１月２５日号）に拠る。

　【参考】「【経済】「億万長者激増」の政治学　～新自由主義～」
　　　　　「【経済】「億万長者激増＝景気低迷原因」説　～日本に５万人の億万長者～」
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