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8年前の1999年4月28日、衆議院法務委員会で久々の強行採決が行なわれた。この時も連休前だった。私の記憶によればこの時、盗聴法審議のための「参考人質疑」を与党だけで採決したのだった。その後、与野党の対立が続いて、自民・自由・公明3党が「修正案」を提出、野党欠席のまま与党単独採決を法務委員会で行なった。この委員会運営に対して法務委員長への解任決議案を提出、猛然と抗議した。反対討論には私が立った。

この連休に入って、私はこの99年の「荒れる国会」を思い起こしている。前年の自民党・自由党の自自連立の小渕内閣に、公明党が実質参加したのが99年春である。(正式には夏) これまで、公明党は盗聴法に強く反対していたが、突然の方針転換と実質与党化で300議席の巨大与党が出来上がった。そして、日米ガイドライン=周辺事態法成立を突破口に、盗聴法、国旗国歌法、住民基本台帳法と次々と強行採決されていった。

参議院選挙前だというのに、安倍政権は衆議院で「国民投票法案」「米軍再編特別措置法」(4月12日)「少年法」(4月18日)「更生保護法」(4月27日)と4回連続で強行採決を行なった。後半の2回は法務委員会である。なんだか異常な空気がたちこめている。「与野党激突」の果てに強行採決があるのではなくて、平時に与党の数の優位を誇り、あえて挑発する強硬姿勢で突っ走るのはなぜか。

「美しい国づくり」を掲げる安倍総理は、今年1月、官邸に長勢法務大臣と谷内外務事務次官を呼んで「通常国会会期内の共謀罪成立を指示した」というニュースが流れたことがある。その後にトーンダウンしてウヤムヤになったが、「今国会は断念」と明言したわけではない。「参議院選挙前に与党による共謀罪強行採決はないだろう」というのが永田町界隈の見方だったが、何度も強行採決しても報道すらあまりされない国会状況を見て、「与党多数での強行採決による中央突破」に踏み切る誘惑は相当に強いものと思われる。連休明けの法務委員会で、次々と強行採決がさらに続けば、その危険は大きい。

憲法改正・国民投票法案をめぐる参議院での動きも、連休明けに大詰めになる。
最近の世論調査で、ようやく関心が上昇してきたと聞く。6月23日の通常国会閉会日まで土日を除いて35日あまりの国会状況が、参議院選挙結果に直結して反映する。「教育3法」「政治とカネ」「ねんきん事業機構法案」「イラク特別措置法延長」「労働契約法」と大きなテーマが「憲法」と共に議論されることになる。




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