国会で審議中の「教育職員免許法及び教育公務員特例法改正案」について、明日の特別委員会で質問を用意している。教育改革国民会議の「ダメ教師は教壇に立たせない」という「免許更新」を、文部科学省はややソフトに教員のスキルアップやリニューアルのために新たな知識を身につけてもらうためとしている。ただし、10年に一度の研修を終えて、修了認定がもらえないと免許は更新されずに、教員は自動的に失職となる。さらに研修実績や学校運営に貢献していると目される教員は、教育委員会からこの「10年研修」を免除されるという規定もある。教育委員会や校長の顔色を伺うような教員が増えるのではないか。
さらに、110万人いる幼稚園から高校までの現職教員も、この法案が成立したら年次を指定されて、平成23年度から何年かかけて「更新講習」が義務づけられるという。これから10年後ではなく、いくつかのグループに分けて4年後から「更新」を迫るというが、バーンアウト寸前のところで苦労していたり、厳しい家庭状況の中で働いている教員の「退職」を促すようなことにはならないだろうか。
また400万人はいると言われている教育免許取得者については、現職教員と同様に
10年ごとの更新講習を受けなければならない。しかし、現在35歳で将来は教壇に立ちたいと考えて「更新」をしておこうかという人は、実はそれだけでは講習が受けられない。教育委員会が「内定」を出している人にしか「更新講習」認めないからだ。多くの教員免許を持つ人たちが、これから一斉にその免許が失効するということになる。これは、多様な人材を教育界に確保していこうという趣旨に逆行するのではないだろうか。
文部科学省は、「履歴書には、教員免許取得と書いて、免許更新講習が必要と添えられる」と言うが、教職課程を学んで教員免許を取った人たちにとって、事後的ルール変更であることは変わらない。忙しくて多くの人が気づかないうちに、安倍内閣の無手勝流「教育改革」を受けて文部科学省は、多くの教員の「やる気」をそぎ、来年度はさらに教員志望の学生を減らすような政策推進にアクセルを踏んでいる。
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