選挙応援で藤沢に行った時のことだ。駅前のパチンコ屋だったところを改装した『ネットカフェ』の新装開店の派手な看板が目についた。「ネットカフェって何かしらね」と首を傾げながら通り過ぎる人もいて気になった。昨年来、ワーキングプア＝働く貧困層の増大が問題となり、ネットカフェで寝起きをして携帯メールで呼び出し「日雇い労働」をしている人たちが相当いることを見聞きしていたからだ。
青年ユニオンやNPO団体などが調査を行なったことが各紙に一斉に報道されている。約7割もの「長期滞在者」がいたことで波紋を呼んでいる。
(朝日新聞から)
利用者からは「２年間ネットカフェ。深夜のアルバイトをしているが、仕事が不安定でアパートを借りようと思えない。夕方から働き、朝６時にネットカフェに帰る」（東京都・２０代男性）、「家がない。正社員になれず、職を転々として当座のお金を稼いでいる」（愛知県・４０代男性）、「３年前から夫の暴力を苦にネットカフェ暮らし。パートなどで月収９万円」（東京都・３０代女性）などの声があった。
「飲食店の正社員。家に帰ると寝る時間がなくなるので週６日はネットカフェに泊まり、日曜日だけ家に帰る」（東京都・２０代男性）など、厳しい長時間労働が背景にある事例も複数あった。 (asahi.com07年4月28日)
いったい、日本中に増殖しているネットカフェに何人が「常宿＝長期滞在」しているのか。低賃金・格差社会の生んだネットカフェ難民に対して、厚生労働省も全国的な調査を準備していると言うが、「賃金と不安定な雇用形態」が変わらない限り事態は好転しない。
昨日は『自由と生存のメーデー』が東京で、『明るいビンボー★メーデー』が大阪で開かれた。「すむ場所をよこせ」「生きさせろ」と叫びながらデモ行進している姿がテレビニュースでも放映された。長い間、「自己責任」という4文字で封印されていた非正規雇用への差別待遇が、是正されるべき時を迎えている。ひとりですら暮らしていけない、住む場所もないのに、「子育て」が出来るはずもない。政府の「少子化対策」とは、雇用対策をしっかり行なって「生存権」を回復することから始まる。低すぎる「最低賃金」の見直しや、ロクなことに使っていない雇用保険三事業による職業訓練と空き室の目立つ雇用促進住宅の活用、雇用保険支払いの弾力化と延長など雇用政策の展開によって、格差是正を迫っていきたい。
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