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昨日、安倍総理は広島市内で被爆者団体の代表と会い、「原爆症認定」のあり方について、
「専門家の判断をもとに改めて見直すことを検討させたい」と語った。すでに、報告しているように、原爆症認定集団訴訟では「不認定の取り消し」を求める訴訟が相次いで、大阪、広島、名古屋、仙台、東京、熊本と国側敗訴が続いている。安倍総理と面会した坪井直広島被団協理事長（82）は、「大変、有意義でした。一歩も二歩も前進した」と「トップの判断」を大きく評価したが、具体的実効性については玉虫色の言い方だ。安倍総理は「裁判は別として、国として何が出来るかを検討したい」とも言っており、先の熊本地方裁判所で国が敗訴した判決に対して「控訴しない」と言っていない。司法対決を続けながら、法定外で「救済策」を打ち出そうというのだろうか。そもそも、厚生労働省の任用している「専門家の判断」が目茶苦茶だから、被爆者は高齢を押しての集団訴訟にたちあがったのだ。
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