参議院選挙に自民・公明が惨敗したのは、年金記録問題での不信もさることながら、定率減税廃止にともなう「住民税」の大幅増税が「国民健康保険」の大幅値上げと連動して支払い不能な金額にはねあがった直後に選挙を迎えたからだと言われている。サラリーマンの給与明細からも、倍近くになった住民税が給料からガツンと引かれて、そのコピーを演説中にもらったぐらいだ。安倍政権の未熟さ、生活実感からの遊離は、1度でも不愉快な給与明細をわざわざ2回見た直後に投票日を設定したことにある。その経験をふまえて、近づいてきている総選挙の直前に「高齢者」を直撃する後期高齢者医療制度のスタートと窓口負担の1割から2割へ値上がることを懸念する声が出始めた。そして、姑息にもこれら「高齢者いじめ」の開始を総選挙後とするために「6カ月」(自民)「9カ月」(公明)の「凍結」を言い出しているのである。裏を返せば自民党は来年秋までに、公明党は来年中の総選挙を予定しているということになる。
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