明日は、民主・社民・国民の3党でつくる格差是正に取り組む議員有志の会(座長・近藤昭一衆議院議員)で、新潟県糸魚川市で起きた地域の中核医療施設「姫川病院」の閉鎖をめぐる「地域と医療」のチーム視察を行う。姫川病院は、医療生活共同組合が経営してきたが、医師不足と診療報酬の下げの影響を受けて閉鎖に追い込まれた。その結果、市内にある糸魚川総合病院に診療を受けようと患者さんが殺到したという。明日は、閉鎖した姫川病院跡で診療を開始したクリニックを視察し、さらに糸魚川市長にも地元自治体としての実情を聞いて、全般的な調査・視察を行う予定だ。
医療機関が閉鎖することが、地域医療に与える影響は大きい。全国的に「研修医」の派遣先が大学で医局の指示を受けなくなったのと同時に、東京の病院に研修医の集中が始まった。地方都市の病院からは次々と医師の姿が消えて、ここ数年で勤務医が半減した病院も数多く出ている。前回の9月には、医師確保と経営面で危機的な状態にあった島根県津和野市の共存病院を中心に視察した。今回は、臨界点を超えて病院が閉鎖に追い込まれた地域医療の実態をよく見て考えたいと思う。
姫川病院は、負債22億円を抱えて経営破綻した。医療生協では「組合債」を12億2000万円発行していて、倒産とともに多数の被害者を出すことになった。医療環境が悪化するだけでなくて、平均3千万円、多い人は5000万円の損失を被ることになり、事態は深刻だ。明日は、「組合債」の被害者の皆さんの声も聞く予定だ。
[参考記事]
新潟日報より引用
姫川病院債権者が原告団結成
経営破たんで今年６月閉院した糸魚川市の糸魚川医療生活協同組合「姫川病院」の債権者らが６日、原告団「姫川病院債権者の会」を結成し、清水勇理事長らを相手に11月中にも、組合債返還を求める損害賠償請求訴訟を新潟地裁高田支部に起こすことを決めた。対象額は５億3311万円。
原告団には債権者341人のうち86人が参加した。さらに増える見込み。代表に同市押上二の川原貞治さん(81)が就任した。原告団によると、損害賠償請求は清水理事長、富山第一銀行、神保正樹病院長を被告とする。新旧理事については、原則として資料提供など被害額の回収に協力しない場合に被告とする方針。
提訴とほぼ同時期に、清水理事長を詐欺罪で糸魚川署に刑事告訴することも決めた。川原代表は「原告は高齢者が多く、金額も高額。みんなで励まし合って裁判をやっていきたい」と話した。同病院は、組合債総額12億2000万円が返還困難になった。
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