参議院選挙に自民・公明が惨敗したのは、年金記録問題での不信もさることながら、定率減税廃止にともなう「住民税」の大幅増税が「国民健康保険」の大幅値上げと連動して支払い不能な金額にはねあがった直後に選挙を迎えたからだと言われている。サラリーマンの給与明細からも、倍近くになった住民税が給料からガツンと引かれて、そのコピーを演説中にもらったぐらいだ。安倍政権の未熟さ、生活実感からの遊離は、1度でも不愉快な給与明細をわざわざ2回見た直後に投票日を設定したことにある。その経験をふまえて、近づいてきている総選挙の直前に「高齢者」を直撃する後期高齢者医療制度のスタートと窓口負担の1割から2割へ値上がることを懸念する声が出始めた。そして、姑息にもこれら「高齢者いじめ」の開始を総選挙後とするために「6カ月」(自民)「9カ月」(公明)の「凍結」を言い出しているのである。裏を返せば自民党は来年秋までに、公明党は来年中の総選挙を予定しているということになる。
[東京新聞より]
自民、公明両党は5日、来年4月から始まる高齢者の医療費負担増の凍結問題で、70～74歳の窓口負担の1割から2割への引き上げは、1年間凍結させる方針を固めた。
75歳以上で被扶養者となっている人からの新たな保険料徴収は、9カ月間凍結する方向で調整を進める。
75歳以上の保険料徴収は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度が来春始まるのに伴うもの。自民党は6カ月間の凍結を主張しているが、公明党が凍結期間を長くするよう求めており、最終的に9カ月間で合意する見通しだ。
[引用終わり]
9カ月遅くすることで高齢者の生活条件に好転の兆しが生まれるわけではない。「選挙前はまずいな」という悪知恵に他ならない。社民党も「凍結」を主張したが、後期高齢者医療制度自体をストップさせるべきだという主張で半年や1年実施を延ばせというものではない。このままだと、75歳以上の高齢者の年金から約6千200円(年間7万4千円)の保険料が天引きされる制度がスタートし、介護保険もあわせると1万円を超える保険料負担が生じる。1300万人の75歳以上の高齢者を医療棄民化する制度を、「小泉改革」のムードの中で強引に通してしまったツケが今、現実になろうとしているのだ。
有権者に痛い制度改悪は、総選挙が終わってから……という手法が通じるかどうか、日本の民度が試される。「後期高齢者医療制度」については今年の初めからチラシをつくり、街頭でも何度となく訴えてきた。しかし、残念ながら「住民税」で家計が直撃を受けた時に、「国民健康保険」の請求書の金額が一桁違うのではないかと目を丸くした時に、「痛み」「衝撃」「怒り」の連鎖反応が生まれる。だから、75歳以上の高齢者で半世紀以上も伝統的に自民党を支持してきた人たちも、とりあえずこの「後期高齢者医療制度」が総選挙後であれば、街頭で私が「大変なことになりますよ」と叫んでいても、「たいしたことじゃないだろう」などと考えて素通りしてしまうかもしれない。
政治のルールは、「重要なことは選挙前に明らかにする」ということではないか。国民・有権者をナメきった経験則をいつまでも振り回す時代ではない。その政策が正しいと与党議員が確信しているなら、75歳以上の人たちに「素晴らしい制度が始まります」と告知をして、説得活動をしたらどうか。すでに、厚生労働省の指示に基づいて各自治体は、この「悪制度」に基づいたプログラム開発を進めている。その費用も国で面倒を見るそうだが、「官僚言いなり無能大臣」の罪は重い。
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