先週、社民党で「雇用保険改革プラン」を発表し、厚生労働省に申し入れた。ネット上の議論で目にしたのは、「少数政党の社民が何を言っても影響力はないだろう。言っていることはいいのだが」という意見であり、ある種の「常識」となっている認識なのかもしれない。しかし、今の雇用情勢は「平時」ではない。政策的に一刻を争う雇用対策が大事な時期には、「社民党の提言」の実現可能性は極めて高くなる。また「内定取り消し」の企業名公表は、今から15年前に村上正邦労働大臣が実行したことで、昨日の参議院厚生労働委員会で福島みずほ党首が舛添厚生労働大臣に対して問うている。(舛添氏は消極的な答弁) 今朝の朝日新聞の1面記事を見ると、厚生労働省内部で「社民党の提言」を取り入れるべく検討が始まっているようだ。まさに、小泉構造改革路線が破綻し、雇用の規制緩和が無制限に垣根を取り払ってしまった結果、この問題に終始取り組んできた社民党の提言が「テコ」の作用で影響力を持ち始めていることを知ってほしい。
『どこどこ日記』の読者であれば、下記の朝日新聞の記事が「社民党の雇用保険改革プラン」を取り入れたものであることが分かると思う。
内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針
朝日新聞2008年12月3日3時0分
景気悪化で新卒者の内定取り消しや非正規労働者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、厚生労働省がまとめた対策案が２日、わかった。内定を取り消した企業名を公表できるようにするほか、派遣先が契約満了前に派遣労働者を直接雇用すれば、１人当たり１００万円（大企業の場合は半額）の助成金を支給する。
予算措置が必要ないものは来春までに実施したい意向だ。内定取り消し対策では、職業安定法の施行規則を改正し、取り消した企業を指導し、悪質な場合は企業名を公表できる規定を設ける。内定を取り消され就職先が決まらない学生を雇い入れた企業には、１人数十万円から１００万円の奨励金を支給し、早期の就職決定を支援する。
「雇い止め」や契約を中途解除された労働者らへの対策では、直接雇用した派遣先企業への助成金のほか、非正規労働者への雇用保険の適用基準を「１年以上の雇用見込み」から６カ月程度に緩和し、失業給付金の給付日数の延長も検討する。
また、社員寮に入る労働者は、失職と同時に住居も失い路頭に迷うことがあるため、敷金や礼金など新規入居の初期費用を貸与できるようにする。厚労省所管の独立行政法人が運営し、２１年度までに全廃される雇用促進住宅（約１４万戸）の活用も検討する。
一連の対策は、１１月２７日に麻生首相が自公両党に対し、非正規労働者の雇用維持対策などの検討を指示したことを受け、同省がまとめた。（林恒樹）
[引用終了]
明後日に、衆議院予算委員会が開かれれば、この「雇用保険問題」を中心に議論をしたいと思い、準備をしている。今まで、厚生労働省を呼んで朝日新聞の記事にあった内部検討の経緯について尋ねてみた。「今のところ外部に公表するような段階ではありません」と言うのだが、そんなことを言っているうちに年末年始を迎えることになる。私たちが「緊急」と考えて行動しているのは、現下の製造業の雇用崩壊「派遣切り」にストップがかからないからだ。明日は、キャノン大分工場で派遣切りに抗して労働組合を結成した人たちが上京するので、社民党緊急医療・雇用対策本部でその実態について聞くことにする。
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