明細書を見ろ！2010年10月号オモテ版「人事委員会勧告」

2010年9月号「人事院勧告」はこちら。

　先月と同じタイトルじゃないかと誤解されそうですが、先月号は「人事院勧告」。国家公務員の給与関係。今回は、まさしく山形県職員であるわたしたちに直接影響する勧告です。

　県の機関である山形県人事委員会が（もちろん人事院勧告の影響をはげしく受けながら）山形県職員について『給与とかはこう変えた方がいいだろや』という勧告をおこなったのが今月7日。さて、人事院勧告とどんな違いがあったか、あるいはなかったか、職種・年代ごとに検証してみましょう。

◆全員

期末勤勉手当の支給月数が微妙に他県と違っています。これまで山形県の月数は3.9月で全国45番目。国や他の都道府県は4.15月が主流で、0.2月分減額しろというのが人事院の勧告でした。

最初から低いところへもってきて同じように減額されたらたまらない。ということで山形県は0.15月減額して年間3.75月を勧告。まあ、このまま通れば国との差は0.05月縮まったことにはなります。

◆40代以上

給料が減額されます。たとえ現給保障されていても、減らされるであろうことが勧告されています。

◆56才以上の校長

もっとも大きい影響を受けるのがこの人です。給料月額・管理職手当から1.5％を減額する、と。ほんとうは職種にかかわらず全員から減額したかったはずですが、年齢要件で減額するのはどうしたって理屈に合わないので、あまり文句を言わない管理職に限定した、というのが本音でしょう。

　問題は、です。人事院・人事委員会勧告がこうやって出ても、“それ以上に減額する”動きがみられること。なにしろ公務員の人件費を2割カットするのが与党のマニフェストでしたから。

　もれ伝わるところでは、民主党は人勧以上の減額（深掘り、と呼ばれています）はギブアップしたとのこと。鳥取県知事だった片山善博総務相、蓮舫公務員制度改革担当相あたりが主導したようです。しかし特別立法までかまして、なんとかもっと深く掘ろうという動きは消えていません。ふう。脂っこい話がつづいたので、定年延長については来月以降に解説します。

裏版「懲戒処分PART6」につづく。

画像は、庄内映画村がらみでは久しぶりのヒット作、○○○スポーツの△△さんも出演している「十三人の刺客」。
宣伝では13人で300人斬ったことになっていますが、どう考えても600人は斬っています。