東京都文京区マンションで入居直前に建築確認の取り消し

　文京区の地上８階・地下２階、１０７戸の民間マンションが、周辺住民の度重なる指摘を受けて都の建築審査会が、建築安全条例違反で建築確認を取り消したと報道されています。
　このマンションの建築確認を認めていたのは、民間の都市居住評価センターが許可を出していました。
　問題の構造は、災害時に車イス利用者を含めて外に出るためのフロアーが必要ですが、このマンションは斜面の坂道の途中に出入り口を設けていますが、建物内のフロアーから外の通路までの高低差が２・５ｍ有り、車イスの方などが自力で脱出出来ない構造です。
　周辺住民から度重なる指摘を受けながら、入居予定の住民には知らせず建物が完成して、来年２月に引き渡し予定で完売しています。
　高級マンションで、５０００万円から２億５０００万円の金額で、新たに入居するために今まで住んでいた住居を販売した方など大変な状況です。
　本来、建築確認行為や条例違反に抵触する建物を、設計・建築確認行為・建設・販売の関連企業の責任問題です。
　入居後に火災などが発生して、車イスの方が脱出出来なくて亡くなられたら、誰が責任を取るつもりだったのか、業者は説明をすべきです。
　建築確認行為や建築安全条例などは、過去の災害・事故の教訓から設けられています。
　建築確認行為は住民の安全を守るため自治体が行っていましたが、政府が進めた行革で民間　企業に丸投げになっています。
　更に問題なのは、建築工事を行う企業と設計会社、建築確認行為を審査する団体がグループ企業群として、なあなあの関係で作業を行っている問題点が有ります。
　公的機関に人を増やして、自治体が建物の安全を守る立場から許認可を出せるようにすべきであります。