中小商工業者への施策を拡充し地域経済の振興を求める懇談会

昨日、業者団体の湘南民主商工会・大和民主商工会の会長・会員・事務局の皆さんの、国の法律小規模企業振興基本法に基づいた具体的策定状況についての対市交渉に日本共産党市議団も同席しました。
「要請事項」
＊小規模企業振興基本法に基づく具体的施策に地域中小商工業者の声を反映させてください。とりわけ「住宅リフォーム助成制度」の継続と加えて「商店版リフォーム助成」を創設してください。
＊国保税を引き下げ、短期証や資格証の発行をやめ、減免申請を認めるようにしてください。国の国庫負担の増額を要望してください。
＊地方税の滞納処分に対して、納税緩和措置を住民に知らせ、活用をはかるとともに、広島高裁判決も踏まえ、徴収行政の見直しを行なってください。
参加者は、民商９名・議員２名・綾瀬市５名で行ないました。
　新しい法律等の対応は、県が地方自治体の職員を集めて説明会を行なう事も有りますが、今回の件では行なっていないとの回答でした。
　市も具体的対応は、まだ行なっていません。
　市内の工業事業所は、６９８社（その内の４名以下は約３００社）、建設業４００社、小売業社２５５社が経済センサス等で把握されています。
参加者からの意見が出され、今後も継続して行くことを確認しました。