PCR検査の実施制限が自治体マニュアルで判明

　横浜市の古谷市議の資料要求に対して、市が「帰国者接触者相談センターにおける新型コロナウイルス感染症（COVID－１９）の対応フロー」のマニュアルが提出されました。厚労省の指示がもとにあるとみられ、現在も使用されています。
　医療機関の医師が総合的に判断しても、特に以下について確認として、①COVID－１９を強く疑う疫学情報がある　②すでに重症化している　③重症化リスクが高い（高齢者、基礎疾患あり）の３つの条件をあげています。
　市民相談の場合には、３７・５度以上の発熱や風邪症状が４日以上継続することに加え、陽性者との濃厚接触歴、流行地域への渡航歴や流行地域への渡航歴のある者との濃厚接触歴などの条件が加わり、最終的には健康安全課での（PCR検査)受診の要否の判断を経ることが必要とされています。
　古谷市議に寄せられた相談では、医師に診察を受け、インフルエンザではないことが確認され、レントゲン検査で肺炎が認められるとされたのに、「軽症だ」といってPCR検査を拒否されたケースがあるといいます。
（詳しくは、４月１２日の赤旗新聞をお読みください）