6日未明に起きた最大震度7の北海道地震で、道内のほぼ全域の約295万戸が停電となった「ブラックアウト」。しかし、地震の発生からブラックアウトに至った詳しい経過について、政府も北海道電力も明らかにしていません。
電力は需要と供給を常に一致させる必要が有ります。需給のバランスを示すのが周波数です。周波数の大幅な変化は発電設備の故障につながります。
北電は「苫東厚真発電所が全基停止することは想定していなかった」としていますが、苫東火力への集中による停電のリスクは認識していました。
2012年泊原発が停止したあと、苫東厚真発電所の設備利用率は10年の64%から13年に85%まで増加。当時、北電は「苫東厚真など大型火力の重大トラブルが起きれば、厳しい電力需給が予測」としていました。
経済産業省の専門家会合(電力需給検証小委員会)は、15年10月の報告書でこう指摘していました。「北海道電力においては(中略)過去最大級、又はそれを上回る計画外停止が発生しても、電力需給がひっ迫することのないよう、多重的な需給対策を講じ、安定した電力需給の実現に万全を期すべき」
液化天然ガス(LNG)発電所の建設計画を、2~3年遅らせる方針を昨年決めています。(しんぶん赤旗9月16日記事抜粋)
原子力発電中心の、電力会社の対応が、全道停電の事態になりました。
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