国は大規模災害に対しての対応マニューアルの見直しを

　阪神大震災、東日本大地震、熊本地震、能登半島地震など、大規模災害が全国で起きてますが初動対応の遅れが目立ちます。
　初動対応では、自衛隊や自治体の飛行機やヘリを直ぐに活用して、上空からの被害把握、災害の規模に合わせたインフラ整備として、電気、通信、道路補修、食料、ガス、水道、燃料、衣料品、クスリなどの受入れ体制と送り出し体制を国が都道府県に要請して早めに準備して、被災地からの要請に応じて直ぐに対応出来るようにすべきです。
　警察や自治体が緊急車両と一般車両を分けて、被災地への緊急車両を優先して対応すべきです。
　今回の災害で一番の問題点は、全国が能登半島に救援を優先すべきと考えている時期に、貨物機や大型ヘリを保有している、習志野基地の第１空挺部隊が、外国軍と一緒にパラシュート降下訓練をしている事です。
　岸田首相は被災者の命や安全をどのように考えているのでしょう。
　内閣支持率が下がっているのは、人命より軍事優先の政府の対応が酷すぎます。被災者の皆さんに、ヘリでの救援物資より、パラシュート降下訓練を優先しますと言えますか。