能登地震被害者、東京都が要介護者５００人受入れ

　東京都が特別養護老人ホーム約２１０人分、障害者入所施設約１４０人分、透析患者向けの医療機関約１６０人分の受入れを表明しました。
　問い合わせは被災自治体からの問い合わせを想定しています。石川県や被災自治体では特に配慮が必要な被災者の受入れは助かると思います。
　全国で同じような対応を行うと、被災者救済が前進します。
　被災者の公営住宅での受け入れは行うが、現地までの移動費や生活する上での寝具や備品は自弁で用意させ、利用期間は６か月だけの自治体とは大きく違います。