葉山町の町道、個人が長期占有して時効取得の判決

　１９６３年に葉山町の町道を含む土地を、町民が隣接する町道にまたがって自宅を建設し、７８年に土地を取得して町道を占有。土地と自宅は競売にかけられ、２０１５年に横浜市内のリフォームー会社が取得した。
　会社側は男性が２０年以上町道を占有したことで、民法上の「取得時効」が成立すると主張。
　町側は男性が以前に道路査定に立ち会い、町道の存在を確認したなどと指摘している。
　判決は、男性が町道を含む土地を「２０年間継続して占有したことが推定される」とした上で、土地を取得した時点で事実上町道としては共用されず、長期間放置されたと指摘。取得時効が成立したと認めた。
　町は控訴すると表明しています。

　葉山町も大変ですが、綾瀬でも同じようなことが心配で、道路管理課と管財契約課に出向いて、市として対策をお願いしました。
　綾瀬市では道路用地を取得したが、用地の上に物置が設置されているのを、口頭で将来移動して戴くとの約束だけで、文書での契約が無い用地などが将来トラブルになる可能性が有るので、専門家も含めて対策を行って欲しいと要請しました。
　道路管理課が管理している道路は，約３５万６０００メートル。
　管財契約課が管理している土地は、約１１万９０００㎡。

　市の職員は、数年単位で職場を移動していますので、継続して用地の把握が困難です。
　道路の場合、フルマラソンの８倍以上の距離で、土地が専用されているのかを、調査するのは大変です。
　境界査定を行い道路が舗装されている場合は、確認しやすいですが、道路の境界査定もされていない道路など、個人や企業に無断占有されても、判断が出来ません。
　本蓼川地域などは、業者が道路用地を無断で形状を変えたりされていますので大変です。
　市として、葉山町のようにならないような対策が早急に行われるように望むものです。