厚生労働省の「働き方改革」関連法案、労働時間等総合実態調査で一般労働者には、「最長の日の残業時間」を尋ねたのに対し、裁量労働者で働く人には「労働時間の状況（実労働時間）」の集計で算出するなど、調査方法が異なるにもかかわらず、両者を結び付けて比較し、一般労働者の方が長くなるとしていました。
綾瀬市でも過去に、東名高速道路綾瀬ICの調査で、賛成・反対・わからないの３点が、ほぼ同じように分かれていたのを、賛成と反対だけの比較にして、賛成率を高めて公表しました。
当初、綾瀬市が賛成率を公表した時点で、日本共産党綾瀬市議団は、情報公開制度を利用して、全てのアンケート回答を入手してました。市民の方が、エクセルを使用して集計をしたら、綾瀬市が作為的に行った集計作業が判明しました。市に支払った資料代金は、数万円になったと思います。
国も市も、市議会や市民に作為的方法で、数値の入れ替えを行っていることが有ります。
偽装工作が発覚した職員は、２度と同じ様な偽装工作は、綾瀬市では行っていません。同じことを繰り返すと、情報公開審査会での問題でなく、司法の場での決着の可能性も有ります。
問題は、職員が起した単純なミスなのか、作為的な情報操作の見極めです。
さらに、その行為が担当者の判断か、管理職の課長級の判断か、更に上からの指示なのかの問題があります。
自治体が公表している資料は、単純ミスを除けば、殆どが正確に使用できます。
開発行為や、新しい条例などに持ち出してくる資料は、自分で理解できるまで研究調査が必要です。
