埼玉県議会で４日に自民党県議団から提出され、６日に自民党と公明党によって委員会可決された「虐待禁止条例改正案」に対して、子どもを育てている保護者から反対の声が急速に広がっています。
「自宅に９歳以下の子を残して、回覧板を届けたり、ゴミ出しをする」のは距離によって禁止、９歳以下の子どもだけで公園で遊ばせる」ことも「９歳以下の小学生だけで集団登下校」も禁止など禁止行為があまりにも広範囲にわたることから、法学者から憲法に抵触しかねないと指摘する声が広がっています。
さいたま市ＰＴＡ協議会は「虐待防止につながらない」として反対意見書を公表し、オンライン署名を開始しました。（１０月９日赤旗記事抜粋）
シングルで子育て中の方で、幼児がゴミ出しに行きたくないと言われたらゴミ出しも出来なくなります。下校時に低学年と高学年では下校時間が違い高学年の子どもが友達と遊ぶ時など保護者が学校に迎えに行くことが求められ現実的ではありません。幼児や低学年の児童が複数いる家庭では両方に親の同伴は出来ないので両方とも家に閉じ込める事になり、ストレスから家庭内の虐待につながります。反対の声を上げましょう。
マイナンバー関連事業費は１０４１億円でその内、自民党の政治資金受入れ団体の国民政治協会への献金は、ＴＯＰＰＡＮ推計受注額４６４億円・（献金額６３００万円）、ＮＴＴデータ２５７億円・（３９５０万円）、日本電気１７５億円・（１億３５００万円）、日立制作所９４億円・（３億３２５０万円）、富士通５１億円・（１億３０００万円）、国民の税金を使って事業を進め、その一部を自民党の政治資金に使われています。（１０月９日赤旗記事抜粋）
自民党が選挙で大々的にテレビ・インターネット広告に使用する宣伝費などに使われています。
怒りの声を上げましょう。