3月の集団感染で、乗組員のうち1248人が感染して1人が死亡。空母を中心とする第9空母打撃群は乗組員の隔離場所にグアムを希望しましたが、指揮権を持つ第七艦隊司令部などは。厚木基地に400~600室、沖縄の基地に約3000室の利用可能な部屋があると見積もり空母の乗組員を空輸する計画を作成するよう命じました。空母ではグアムのホテル利用を提案しましたが第七艦隊は沖縄移送を再び指示します。上級機関の太平洋艦隊司令部は、①沖縄までの9時間の飛行中に感染を一層拡大させる。②日本政府との関係を複雑にするとの理由でグアムでの隔離を行いました。重大なのは、こうした沖縄移送案について米軍が日本政府や沖縄県などと事前に協議しようとした形跡が一切ないことです。(しんぶん赤旗8月31日記事の抜粋)
綾瀬市に確認していませんが、日本政府や沖縄県に連絡がないので綾瀬市に対して同様と思います。日米地位協定によって米軍が日本の出入国管理の手続きを免除されています。昨年12月の松本の一般質問で厚木基地からの入国では日本の国内法令は適用されないと綾瀬市が答弁しています。
米国防省は沖縄や厚木基地への移送案が検討された直後の3月30日に、基地や部隊事ごとの感染状況を非公開としました。