政府が、森友公文書改ざん疑惑、綾瀬市でも過去に疑惑が

　安倍政権揺るがす大激震。「もし決裁文書が書き換えられて、それが国会に出されていたなら、国会をだましたことになる。麻生太郎財務相の責任はもちろん、政権全体が吹き飛ぶ。議会制民主主義や法治主義の根幹が壊れている。」自民党の閣僚経験者の一人は深刻な表情を浮かべた。
　元文部閣僚で京都造形芸術大学教授の寺脇研さんは、「三権分立が壊され、行政が全部、政治（首相官邸）に支配される状況です。（３月１１日赤旗記事抜粋）
　国会に提出された文書は偽造されている事実を、マスコミが発表（まともな政府職員からの情報提供と思われる）して、発覚しました。与党の国会議員も政府に騙されました。
　第二次世界大戦に向けて、当時の軍部と政府が国民に偽情報を伝えて戦争に突入しました。今回は文部科学省で偽装工作を行いました。現場の関係者が偽装工作をリークしましたが、外務省や防衛省が戦争突入に向けて、国会や国民に偽装工作を行った時に、関係者がリークしないよう、厳しく法律を作っています。
　綾瀬市でも、過去に私が情報公開請求を行い、文書を入手しました。問題の当事者に文書を見せたら、「松本、これは一部文書が消されている」との説明が有りました。本来、非公開部分は原本の文書をコピーして、黒色のマジックインキで黒く縫って、コピーして発行すべきなのに、文書の一部を修正液で隠して、コピーして出していました。現在、非公開個所は、黒塗りで一覧表に対象箇所が表示されていますが、当時は職員との戦いでした。市は非公開にするため、①黒塗りで非公開箇所を特定する。②黙って修正液で隠して、非公開部分を表示しない方法を行っていました。情報公開の手続きは黒塗りで表示が決まっていましたが、文書を持っている担当課と、情報公開事務を担当する課が合同で、市民を騙すと、公開請求を行った市民は騙されます。私の場合は発行文書の当事者（市民）に確認して発覚しました。　

現在、情報公開を担当している部署では適切に対応されています。

国や市が発表する、アンケート調査に騙されないように

　厚生労働省の「働き方改革」関連法案、労働時間等総合実態調査で一般労働者には、「最長の日の残業時間」を尋ねたのに対し、裁量労働者で働く人には「労働時間の状況（実労働時間）」の集計で算出するなど、調査方法が異なるにもかかわらず、両者を結び付けて比較し、一般労働者の方が長くなるとしていました。

　綾瀬市でも過去に、東名高速道路綾瀬ICの調査で、賛成・反対・わからないの３点が、ほぼ同じように分かれていたのを、賛成と反対だけの比較にして、賛成率を高めて公表しました。
　当初、綾瀬市が賛成率を公表した時点で、日本共産党綾瀬市議団は、情報公開制度を利用して、全てのアンケート回答を入手してました。市民の方が、エクセルを使用して集計をしたら、綾瀬市が作為的に行った集計作業が判明しました。市に支払った資料代金は、数万円になったと思います。
　

　国も市も、市議会や市民に作為的方法で、数値の入れ替えを行っていることが有ります。
　偽装工作が発覚した職員は、２度と同じ様な偽装工作は、綾瀬市では行っていません。同じことを繰り返すと、情報公開審査会での問題でなく、司法の場での決着の可能性も有ります。

　問題は、職員が起した単純なミスなのか、作為的な情報操作の見極めです。
　さらに、その行為が担当者の判断か、管理職の課長級の判断か、更に上からの指示なのかの問題があります。
　自治体が公表している資料は、単純ミスを除けば、殆どが正確に使用できます。
　開発行為や、新しい条例などに持ち出してくる資料は、自分で理解できるまで研究調査が必要です。
　　

徴税額通知書のマイナンバー記載しないと国から

　働く人の給与から住民税を徴収するため市区町村が事業所に送る「特別徴収税額決定通知書」について、総務省は「当面、マイナンバー（個人番号）を記載しない」とこれまでの方針を転換したことが２１日、分かりました。総務省はこの間、マイナンバーの記載を自治体にゴリ押し。各地で多発した誤送付や事業所での混乱を前に、１年で変更を迫られました事になります。１５日に同省市町村税課が各都道府県の市区町村担当課に送った「事務連絡」。「書面により送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わない事とする」と、対応の変更を手耐えました。名古屋市や東京都中野区などの特別区などいくつかでは、記載しない自治体もありました。しかし、総務省の”指導”に従った自治体では誤送付がなどが発生。少なくとも１０１自治体で、マイナンバー付きの個人情報が漏えいする事態となっています。今回の変更について総務省市町村税課は「（漏えいも）一つの要因ではある。経団連などいろんな団体から「事業所の管理コストがかかる」といった話などを総合的に勘案した」と答えました。

　日本共産党は、国会でも地方議会でもマイナンバーの記載を行わないよう繰り返し求めて来ました。綾瀬市でもマイナンバーを他人に送付するなどのトラブルが発生しいます。私はこれまで議会で、マイナンバーの送付は行わないよう繰り返し求めて来ました

政党助成金、年３２０億円、共産党は受領拒否

　総選挙投票日（２２日）を目前にした２０日、年総額３２０億円が交付される政党助成金の今年３回目の交付（７９億４３３９万円）が行われました。自民党４４億５６５万円、民進党２１億７９７４万円、公明党７億８３８４万円、日本維新の会２億５２３９万円、自由党９９６６万円、社民党９８８４万円、日本のこころ１億２３２７万円。１０００円以下は切り捨てて表示。政党助成金目当ての離合集散も相次ぎ、政党の劣化が国民の批判を浴びている中での分配です。政党助成金は、政治家のカネに対する感覚をまひさせ、政治腐敗を加速させます。巨額の税金を自らの懐に入れながら、庶民には消費税増税を押し付けようとすることは許されません．支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想。信条の自由に違反する制度です。日本共産党は企業・団体献金はもとより、政党助成金も一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張しています。（１０月２１日赤旗記事抜粋）

今回の選挙では、私が上土棚北地域で政策を訴えていたら、５０００円の募金をしていただいた男性など、全国各地で金銭の応援が行われています。皆さんの募金をお願いします。

台風が接近しています。今日期日前の投票をお願いします。昨日は市役所で夕方まで期日前投票者で、駐車場は一杯でした。

投票は、①神奈川１３区は「岡崎ゆたか」、②政党名「日本共産党」か「共産党」と書いて戴くと、あらかじめ日本共産党が公表している比例代表名簿の議員の議席になります。①は個人名、②は政党名のみお書きください。

獣医学部認定前から準備着々が発覚しました

　京都産業大学は、１４日に記者会見を開き、特区の申請を断念した理由について「平成３０年（２０１８年）度に開設する」という条件が付けられたためである事を明らかにしました。
　内閣府は昨年１１月１８日に獣医学部新設について国民に意見を募集するにあたり突然、１８年４月開学が条件であることを告示しました。
　同大は、指定の時期では準備期間が足りず，加計学園が申請したため「優秀な教員を確保することが極めて難しくなった」と発言。京産大には獣医学部新設のための「経験とノウハウがある。ゴーサインが出ればすぐにでも着手できる内容を考えていた」「非常に残念」と語りました。

　加計学園は，獣医学部新設の規制緩和が決まる前から、愛媛県今治市の予定地でボーリング調査をするなど校舎建設の準備を進めていました。（７月１５日赤旗記事抜粋）

　今治市　事業代理で電力仮申請
　２０１８年４月開学のため、愛媛県今治市が事業者に代わって昨年１２月に電力供給の仮申請をしていたことが１５日、分かりました。内閣府の公募で、事業者が加計学園に決まったのは今年１月２０日。今治市と同学園が基本協定を結んだのが２月１３日となっており、それ以前から開学準備が進められた形です。
　市が開示した資料では、昨年１２月１４日、獣医学部新設を計画している事業候補者が予定地を所有する今治市に、電力供給に必要な「高圧受電仮申込者書」を四国電力に提出するよう要請していました。同市は同日付で了承して、四国電力に「仮込込書」を提出しています。
　市の担当者は、獣医学部新設でやり取りがあったのは加計学園だけだったと認めています。
　事業候補者から同市への申出書には、「本学園におきましては、内閣府による公募に公募するべきご提案の今治新都市第２地区高等教育施設用地へのキュンパス建設に向けて準備を進めている」と記載。
　同市が内部決済のために作成した文書には、「本来は受電契約を締結する事業主体が申込書を四国電力に提出する」と手書きで記されており、異例の手続きだったことが示されています。
　昨年１０月末には，加計学園が同市などに事業予定地の地盤を調べるボーリング調査を申し入れ、承諾を得たうえ着手していました。
　同市は「内閣府の考えているスケジュール感に対応するため必要な調査」と位置付ていました。文部科学省の内部では、「平成３０年開学」は「総理のご意向」とされています。
（７月１６日赤旗記事抜粋）

　安倍首相の内閣府が、総理の友人に利益を与えるために、制度を変えて便宜を図りました。

安倍政権で、盛り蕎麦・掛け蕎麦が出ました、ザル蕎麦は

　安倍政権で、自分の身近な知人・友人に便宜を図って社会問題になりました。
　森友学園問題では、安倍夫妻が学園に絡んで便宜を図りましたが、国の機関も絡んで不正行為を行っています。

　加計学園でも、事前に準備して便宜を図っています。
　歴代の自民党内閣では、これまで不正行為を行った事が明らかになったら、内部から批判の声が湧き出して来ましたが、今の自民党や一緒に政権を進めている公明党からも、批判の声が起きません。この自公政権に対して国民の怒りの声が、東京都議選の結果です。公明党は自民党への都民の怒りの声を感じて、小池都民ファストとの連携で乗り切りました。
　安倍内閣の支持率は３０％を切りました。自民党支持者からも見放されている状況です。

　今後。もり・かけに続いて、ザルの名称で事件が発覚したら、新作落語のオチになりますので、ザルの事件が有りましたらお知らせください。

共謀罪が強行採決

　自民・公明・維新が強行採決を行い､共謀罪が可決しました。　
　参議院法務委員会の審議を一方的に打ち切り、本会議採決に持ち込む「中間報告」という”禁じ手”を使って異常な強行採決を強行しました。　
　与野党の攻防は１４日から夜通しで１５日午前７時半すぎまで続き、日本共産党、民進党､自由党、社民党の４野党は安倍内閣不信任決議案の共同提出をはじめ、安倍政権の横暴な国会運営に一致結束して正面から立ち向かい徹底抗戦をしました。
　国会周辺では、国民が国会を取り囲み増した。
　

　加計学園と安倍首相の問題では、政府が怪文書としていた文書が、文部科学省内で最初は存在しないと逃げていたが、国民やマスコミの声を無視出来なく、ようやく存在を認めました。
　国会は今日で閉会しますが、共謀罪の強行採決や、安倍首相が森友疑惑や加計学園など、首相の友人の利益を得るため、圧力をかけていたことが明白になりました。
　これらの問題に対して、国民の態度を示す場所は、東京都議選が一番近い選挙です。皆さんのお知り合いに声をかけて下さい。

吉岡富士繁の金属スクラップ国会で質問

　６月８日（木）の参議院環境委員会で、午後１時１０分から日本共産党の武田良介議員が、綾瀬市吉岡の富士繁の金属スクラップ問題を質問しました。
　約４０分間の質問時間で、名古屋、綾瀬、鳥取などについて、政府の対応を聞きました。
　
　委員会の録画中継は、パソコンで参議院インターネット中継、日時６月８日、環境委員会を検索して、午後１時過ぎを選ぶと、吉岡の金属スクラップの対応についてのやり取りが見れます、。

危険な金属スクラップ保管画像が国会で

　今日（６月８日）午後１時過ぎの、参議院環境委員会で日本共産党武田良介議員が、委員会の質問を行う予定です。
　参議院ーインターネット中継ー環境委員会で見れると思います。
　他の質問との関係で、紹介されない場合は申し訳ありません。
　委員会の各議員の質問予定時間を午前中に確認して、午後に武田良介議員の質問内容を見ます。
　
　
　
　

「共謀罪」が衆院法務委員会で，自公維が強行採決

　自民、公明、維新の３党は１９日、国民の内心を処罰する「共謀罪」法案を衆院法務委員会で強行採決しました。３党が質疑を一方的に打ち切ったことに、日本共産党、民進党など野党が厳しく抗議する中での暴挙。この暴挙に対して、共産、民進、自由、社民の野党４党は直ちに国対委員長会議を開き、採決は認められないとして、大島衆院議長に①共謀罪法案を衆院本会議に上程せず、委員会に差し戻すこと②学校法人「加計学園」をめぐる問題で予算委員会の集中審議を安倍首相出席のもと開くことを申し入れました。


　マスコミ関係者の方々も、共謀罪に反対の行動を起こしています　現在、貼り出している赤旗写真ニュースに田原さんなど多くの方が掲載されています。
　共謀罪反対の宣伝行動を行って行きます。

森友学園と国の問題

　国有地売却での不動産鑑定では、時価９億５６００万円でしたが、敷地内にゴミが有るとの理由から、ゴミ処理経費８億１９００万円が差し引かれ１億３４００万円で売却されました。
　森友学園の理事長がラジオで、埋設ゴミの撤去をしたのは校舎部分だけで、運動場はしていないと述べています。
　国は不動産鑑定士の評価より、極端に安い金額なのに、見積もり通リ埋設物を運び出し処理したの課の確認もしていません。
　学校敷地内にゴミを埋めた事業者が、臭くて昼食も食べれなかったと証言しています。
　国・大阪府・豊中市の関係者は、早急に掘り起こして実態をつかむべきです。
　
　会計検査院は、検査及びその結果の取りまとめに必要な期間を確保したうえで報告すると述べました。

　綾瀬市おいては、国や県などから補助金を受けた場合、会計検査は単年度だけでなく、追跡調査で５年間検査が行われます。
　綾瀬市で以前、国の補助金で学校のイスを購入しました。５年後の会計検査でイスの調査が行われました。
　イスは５年間使用すると、破損したり紛失します、検査当日イスの数が一致いなくて担当者は後始末で大変苦労されたそうです。

後期高齢者医療徴収、システム不備を５年間放置

（１７６９）
　２７日、厚労省は７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、自営業者や青色申告を行っている加入者から保険料を誤って徴収していたと発表しました。
　所得を計算するシステムの設定ミスが原因。対象者は推計で２万人、総額６億円を超える可能性が有ります。
　システムの誤りは２０１１年に発覚。問い合わせがあった都道府県には個別に正しい計算方法を伝えていましたが、全体には周知せず、５年間放置してました。
　システム改修は２０１９年４月の予定で、それまでは個別に対応するとしています。
　今後、追加徴収や返金が予定されています。

警察庁が”盗撮”指示。担当者会議でカメラ使用奨励

　大分県警事件で仁比議員が追及。大分県警別府署が参院選の野党統一候補を支援する団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置して隠し撮りしていた問題で、２５日警察庁が都道府県の選挙違反取締担当者を集めた会議で、捜査におけるカメラの使用を指示していたことがわかりました。
　「警察庁が６月１日に選挙違反取締本部を設置し、各種会議が行われた。２日　全国選挙違反取締役主管課長会議。３日　大分県警が署長・刑事課長合同会議。実行リーダーの別府署刑事官も参加。１０日　九州管区警察局による大分県警への巡回業務指導、１４日　九州管区警察局における督励指導。１７日　別府署の刑事官が業者にカメラのリースを依頼。
１８日　業者がカメラを別府署に届ける。同日、別府署員らが事務所に設置。
　仁比氏は、これらの会議で「カメラ使用を指示・指導したのではないか」と追及。警察庁の高木勇人・長官官房審議官は、「捜査目的を達成するため、必要かつ相当な範囲に限り組織的に判断、許容される」と述べ、選挙違反捜査にカメラ使用を推奨していたことを認めました。
　今回の盗撮事件は、このもとで実行され、発覚したもの。
　仁比氏は「軽率だからではない。これが警察では当たり前になっているから、以前からの警察庁の方針だからだ」と述べ。組織ぐるみで行ってきた盗聴が発覚したものだと強く批判。引き続き、委員会での真相究明を求めました。

（２０１６年１０月２６日赤旗記事抜粋）

　

沖縄北方相が、「間違いと言う立場にない」

　鶴保沖縄北方相は２１日の閣議後の会見で、沖縄県東村高江の米軍オスプレイパッド（着陸帯）建設に反対する市民に大阪府警の機動隊員が「土人」「シナ人」と差別発言した問題で「私は今このタイミングで、「これは間違っていますよ」とかいう立場にもありません」と答えました。朝日新聞デジタル２１日付が報じました。　
　鶴保氏は機動隊員の差別発言について、「県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかり襟を正していかないといけない」などと表明。その一方で、「我々が「これは「これは人権問題だ」というふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについて、しっかり虚心担懐（きょしんたんかい）に、つぶさに見ていかないといけないのではないか」と述べ、人権問題ではないとの認識を示しました。


　沖縄や北海道を担当する大臣が、その地域の道民・県民の生活を守る立場を放棄していると思います。
　前大臣が地名を読み間違え、今回は県民を守る立場の担当大臣が差別発言に対して、自分は言う立場にないと言っています。呆れるばかりです。

地方自治体の政務活動費不正で議員辞職、国会議員は

　全国各地の地方議会で、政務活動費の不正使用で県会・市会議員が辞職しています。
　綾瀬市では、政務調査費で図書を購入すると、領収書と一緒に購入した図書の表紙をコピーして添付しないと、管理している議会事務局職員が報告書を受け付けてくれません。


　国会では、自民党の菅官房長官・稲田防衛相・高市総務相などが、政治資金報告書に、大量の白紙領収書を受け取り、自分たちで記入して提出したと認めています。
　菅史は３年間で合計２７０枚，約１８７５万円、稲田氏は約２６０枚、約５２０万円、高市氏は約３４０枚、約９９０万円が、それぞれ同じ筆跡と思われます。

　地方議会の政務活動費では、不正発覚後に当事者が辞職していますが、国会議員の政治資金報告書は、事件発覚後も開き直っています。