菅首相、学術会議人事に介入

　日本学術会議は、全国約８７万人の日本の科学者を内外に代表する機関。日本学術会議法は、会員（２１０人）を同会議の推薦に基づいて、首相が任命すると定めています。
　会員の任期は６年間で３年ごとに半数が交代します。１日から半数の新会員の任期が始まります。会員は特別職の国家公務員（非常勤）です。同会議から新会員として推薦されていた大学の教授もよると、２９日夕方に同会議の事務局長から「（首相）任命名簿に名前がない」と連絡がありました。他にも数人、名前がなかった科学者がおり、「間違いではないか」と考えた事務局長は「が政府に問い合わせると、「間違いではない。理由はノーコメント」と返ってきたといいます。今回候補から外された教授を知る学術会議のある会員は、「教授の学術的な貢献は申し分ない。会員を外されたのは、政治的判断としか思えない」と話します。同会議の事務局は、「１日に公表予定で有り、現在は答えることは出来ない」と回答。会員に推薦した科学者が任命されなかったことは「過去にはなかった」としています。（新聞赤旗１０月１日記事抜粋）

 

　安倍政治も酷かったが、菅首相は官僚機構も自分の意のままに動かし、学術会議なども自分の意見に従う人たちを登用しています。このような人事の癒着が行われると危険な世の中にされていきます。

リニア新幹線のトンネル工事で、地下水位が３００ｍ低下の予測

　リニア新幹線静岡工区の工事にに伴う大井川の流域減少などを議論する国の有識者会議で、ＪＲ東海は大井川上流部に掘削するトンネル周辺で、掘削完了から２０年後に２渇水期の沢の流量が最大で７割程度減少するとの予測結果を示しました。トンネル周辺では地下水位が３００ｍ低下の予測も出して来ました。地下水位の低下はトンネル周辺にとどまり、中・下流域の水利用には影響ないと説明。（しんぶん赤旗７月１８日記事抜粋）

　トンネル工事で地下水位が３００ｍ下がっても、下流域の水の使用に影響ないと説明しているＪＲ東海が新幹線を走らせています。ＪＲ東海は地下水位が３００ｍ低下する予約は最初から分かっていて、国民や静岡県民を騙していたと思われます。
　それらが調査で分かっていないとトンネル工事は出来ないと思います。

中国主席の訪日招請「やめるべきだ」志位委員長が表明

　日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内での記者会見で、香港の民衆を弾圧する「国家安全維持法」の制定や東シナ海や南シナ海での力による現状変更の動きなど中国による暴挙を示し、安倍首相が習近平中国国家主席に対して行っている訪日の招請について「やめるべきだ」と表明しました。（７月１０日赤旗記事抜粋）

　中国が、国連のかかわる国際会議でブータン東部の野生動物保護区について、「係争地」だと主張し、同保護区への援助に反対していることが、６日付けのインドメディアなどの報道で明らかになりました。
　ブータン政府は、同保護区は「不可分の主権的領土だ」と強く抗議しています。問題になっているのは、ブータン東部にあるサクテン野生生物保護区。同保護区があるタシガン県は、インド・中国が領有権を争うインド・アルナチャルプラデシュ州（中国・チベット自治区蔵南地区）と境界を接しています。
　ブータン政府は、同保護区は「不可分の主権的領土」であり、両国の領土交渉で「係争地として取り上げられたことはない」と強く反論する文書を中国政府に送りました。（(７月１０日赤旗記事抜粋）

　中国政府が、周辺国に行っているは覇権主義は絶対に許されない行為です。
　避難の声を広げましょう。

 

 

検察庁法改正案に、元検事総長らOB１４人が反対の意見書を法相に提出

　時の権力者が、自分に従う検察幹部だけは定年延長を行う法案が強行採決されることに、検察OBの人たちが反対の意見を表明して意見書を国に提出しています。
　全国に５２ある単位弁護士会の９割にあたる４６弁護士会の会長が、検察官の定年延長と同法案に反対する声明を１５日までに発表したことがしんぶん赤旗の集計で明らかになりました。
　自民党の議員の中からも、衆院内閣委員会で強行採決は「自殺行為」だと批判し「退席」を予告した泉田議員、岸田政調会長は「国民の関心の高まりを軽々しく考えてはならない。国会の審議で説明を尽くしていくことが大事だ」、石破元幹事長も「国民の納得、理解を頂ける状況とは全く思っていない」、船田元・衆院議員は、「内閣にとって都合の良い役職検察官の定年延長は認め、それ以外は認めない現象が生じる可能性が排除できない」「強行的に議事を進めることは国民世論をないがしろにする所業だ」と批判しました。
　検察官の政治的中立性の維持は、まさに主義主張や党派以前の根本原則としてゆるがせにできない問題です。（５月１６日赤旗記事の抜粋）

　昔、日本が戦争に参入するために法律を改悪して国民が時の政府に反対の意見表明が出来ないようにして来ました。ドイツやイタリアでも独裁者が悲惨な戦争に国民を駆り立てました。
　同じ誤りを繰り返さないために、現在行われている自民党・公明党の危険な動きを国民の力でストップさせましょう。

 

 

 

 

 

 

検察庁法案に現役高裁判事も批判

　検察官の定年を引きあげる検察庁法改正案には、現役裁判官からも批判の声が上がっています。
　仙台高裁の岡口基一判事は、KBS 京都ラジオの番組に４０分間出演して、改憲案に私見を述べました。
　黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関する法解釈変更をめぐり、森法相が、「口頭決済だった」と説明したことを「こんなことで解釈変更が認められてしまうと、まともな法治国家とは言えない」と非難。「検察人事に内閣が介入できてしまうと、検察官は首相の顔色をうかがいながら仕事をしていくことになる」と語りました。（’５月１７日赤旗新聞の抜粋）

　これまで現役裁判官は、政治的発言は避けて来ましたが、今回の安倍自民党・公明党政権は日本の３権分立を壊して、独裁国家に作り替えようとしています。自民党・公明党支持の方々も、今回の危険な国会の動きに反対の声を上げて下さい。

 

 

 

 

 

 

東京高検検事長の勤務延長の目的で、検察庁法案を閣議決定に、５００万件以上の反対の声

　安倍政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の勤務延長を従来の法解釈を覆して閣議決定したうえ、ときの政権の判断で検察幹部の勤務を延長し、検察人事に恒常的に介入する仕組みを法改正まで狙うのは「三権分立をゆるがす独裁者の発想と批判の声が起きています。

　安倍政権の違法行為を、検察機構を握ってもみ消しの動きをするものです。このまま放置すると大変なことになります。

 

「桜を見る会」の名簿で、府省分は黒塗り、政治家分は廃棄

　日本共産党が国会質問で資料請求した日に廃棄処分したと政府は答弁しています、府省分は国家公務員分以外は黒塗りで消されて提出されました。
　２０日の衆院内閣委員会で、菅官房長官が答弁した「自民党約６０００人、総理約　１０００人、副総理、官房長官、官房副長官など約１０００人」などとされる政治家の推薦名簿については、「１年未満で速やかに廃棄しているので存在しない」と答弁しています。

   桜を見る会の名簿で、政治家分だけを国会質問での資料請求日に廃棄したとの説明に対しては、府省分は残っているので説明が変です。
　自公の政権が倒れたら、今後資料が見つかりましたと出てくると思います。それとも国会で追及される事を恐れて政治家分だけは廃棄されたのか不明です。
　過去には、違法な政府の対応に対して、政府職員からの内部告白が行われて隠された違法部分が明らかになっていましたが、自公政権が内部告発をさせない仕組みを作ったので、まじめな職員から内部告発が出来ないようになっています。

　今回の事件以外にも、同じような不正行為が行われている可能性が有ると思います。

資料要求当日に名簿廃棄に驚きました

　日本共産党の田村智子副委員長が、国会で追及して大問題になっている「桜を見る会」の問題では、今年5月１３日の衆議院決算行政監視委員会で日本共産党の宮本徹議員が質問を行うため、５月９日に資料要求を行いました。
　内閣府は、１１月１４日の野党合同ヒアリングで、招待者名簿を５月９日に廃棄したことを明らかにしました。
　内科府が国会での追及を逃れるために招待者名簿を廃棄していたのではないかとの疑惑が浮上しています。
　内閣府はヒアリングで、「招待者名簿」の保存期間を「１年未満」と定めたのは「２０１８年４月１日」だったと証言。文書管理に関する政府の統一方針として１７年１２月に保存期間「１年未満の文書」という区分を設けたことに基くものだた説明しました。
　１７年１２月は「森友・加計問題」で公文書管理のあり方が焦点となっていた時期でした。

森友学園の「地中ゴミ」の写真が同一箇所と判明

　地中に大量のゴミが埋まっているので８億円も値引きしていた森友学園、土地の調査資料で提出されていた写真３か所がなんと同一箇所を３枚写して、３か所にゴミが埋まっていたと政府は示していました。日本共産党の辰巳参議院議員が４日の予算委員会で自分で調査した専門家の分析を示して政府に誤りを認めさせました。
　工事を行った施工業者に事前に質問書を渡して回答をもらいました。
　施工業者の回答は、異なる複数の試掘孔のものと説明していた写真が、いずれも「同一の試掘孔の写真」だと認めました。
　国会でくり返し追及されているのに、偽装が発覚したら単純ミスとして逃れようとしています。

昨日の国政交渉の最中に、FA-18が沖縄県で墜落の情報

　昨日、日本共産党神奈川県委員会が行った各省庁との国政交渉が朝から行われ、防衛省・外務省との交渉は午後２時過ぎから行いました。
　交渉の最中に、ロナルド・レーガンの艦載機FAー１８が沖縄県内で墜落したとの情報が寄せられました。
　私が厚木基地内の調整池の質問している写真の横が、はたの衆議院議員です。
　各省庁単位で朝から夕方まで行われ、午後は同時に２か所で行われました。

　

国が生活保護費引き下げを告示

 

　厚生労働省は、4日生活保護のうち食費など日常生活に充てる「生活扶助」の引き下げを10月から実施することを告示しました。
　安倍政権は生活扶助費を今年10月から３年かけて段階的に減らします。
　厚労省の試算では、生活保護を利用する世帯のうち約７割で生活扶助費が減額されます。都市部に暮らす「夫婦と子ども２人の世帯」では年間１０万円以上も少なくなるケースがあり、多くの子育て世帯の家計を直撃します。
　単身世帯では約８割が減額。厚労省が示した生活保護基準をもとに試算すると、都市部の単身者はほとんどの世帯で減ることになります。
　今回の削減は「一般低所得世帯」（年収の低い方から１０％世帯）の消費実態と比較・均衡させる手法）によるものです。同方式に対しては厚労省社会保障審議会の部会が「最低生活保障基準を満たすものと言えるのか」と報告書で疑問を呈するなど、専門家からも異論が噴出していました。２０１８年９月５日しんぶん赤旗記事抜粋　生活保護費（生活扶助）削減の影響（月額）　居住地域都市部の場合
　世帯累計 　　　　　　現行　　　　　　　2020年10月から　　　　現行との差
〇単身45歳　　　　　　８・０万円　　　→７・６万円　　　　　　　ー０・４万
〇高齢単身６５歳　　　 ８・０万円　　　→７・６万円　　　　　　　ー０・４万
〇夫婦４０代と
　小中子２名　　　　 ２０・５万円　　→１９・６万円　　　　　      －０・９万
〇1人親４0代と
　小中子２名　　　　 ２０・０万円　   →１９・２万円　　　　　　　－０・８万

＊この表の区域は、綾瀬市より都心に近い区域ですので、綾瀬市の場合はもっと低い金額になります。

 *夏の猛暑時期に、生活保護世帯では高い電気代が払えないので、クーラーは有るが電気代の請求がこわく使えないとの声が有ります。来年以降、熱中症で亡くなる生活保護世帯が増えるのが心配です。

 

佐川氏の退職金５０００万円に驚く

　財務省の前国税庁長官の退職金が，約４９９９万円の報道に驚きました。国家公務員勤務３６年間で国税庁長官を自己都合で退職した金額です。
　先に発表された佐川氏に対する「減給２０％、３カ月」の懲戒処分について「約６６万円で、退職金額から減額する」と言われています。。
　国家公務員の幹部で退職しても、この金額には行かないと思います。
　誰かの指示で公文書を偽造させたか、自分の意思で部下に偽造させたか不明ですが、上司の指示で公文書改ざんを行った人は自殺しています。
　局長でなく、国税庁長官のイスに一時的に座ったので、退職金が膨らみました。

　綾瀬市の幹部職員で定年まで働いた職員では、約２０００万円強と思われます。

森友学園問題での参議院、国会質問で

　３月１９日の参議院予算委員会の集中審議での特徴。
　日本共産党の小池晃書記局長の決裁文書改ざん問題、「なぜ国会議員でもない昭恵氏の動向が記載されるのか」の質問に、財務省の理財局長が「総理夫人だ（から）ということだ」と述べ、安倍首相夫妻の影響が有ったことを事実上、認めました。さらに理財局長は「森友学園側が総理夫人の名前を出していたことは事実だ」と答弁。

　辰巳議員が、値引きの根拠となっている地中のゴミについて追及して、会計検査院は写真に写っているメジャーの目盛りが「３・８㍍を正確に指し示していることを確認することができる状況は写っていない」「ボーリング調査で（ゴミが）確認された最大深度は３・１㍍」との答弁。
　国交相は、試掘現場の写真の信憑性について「工事関係者に確認しているが、説明を戴いていない」答弁。さらに、辰巳議員が同省職員に聞き取り調査をしたのかの詰め寄ると、国交相は答弁出来なくなりました。

　自民党の和田政宗参院議員は、理財局長が民主党政権時代に、野田前総理の秘書官を務めていたとして言いがかりつけたもの。理財局長は指摘に対して「私は公務員としてお仕えした方に一生懸命にお仕えするのが仕事.いくらなんでも、そんなつもりはまったくない。それはいくら何でも」と抗議の意思を示して答弁しました。

文部科学省が公立中学校授業に圧力

　名古屋市立中学校で、前文科省事務次官を講師に招いた授業に対して、文科省が市の教育委員会を通じて学校に、前川氏を講師に招いた目的、経緯、謝礼額、参加人数、保護者や生徒の反応などの報告のほか、録音などのデータの提供も要求。参加者について「どのような方がどの程度参加されたのか」「動員等が行われたのか」について「明確にご教示ください」など参加者の情報まで要求しています。
　市教育員会は５日、全項目を回答。翌６日、文科省はメールで追加質問をし「前川氏を招いた判断」を執ように問いただしています。また録画記録を提出するよう再度求めています。
　参加者によると、講演は生徒や保護者らが参加。市教委関係者も来ており「オープンな講演で何も問題もない」といいます。（３月１７日赤旗記事の抜粋）

　政府の動きは、戦争に突入した当時に似ています。言論統制で国民や報道機関にものが言えないような仕組みつくり。
　戦時状況をごまかした「大本営」発表、現在は森友学園問題に見られる公文書偽造。
　前文科省事務次官の講演内容について、市教委を通じての調査活動が行われています。
　どんどん、きな臭くなっていますので、赤旗日刊紙は政治の動きを正確に報道していますので、ご購読をお願いします。

文書改ざんは誰の指示

　３月１２日に、改ざんされる前と言われている文書が公表されました。昨日１５日に官房長官の記者会見で、３月５日の時点で首相官邸で改ざん前の文書の存在を把握していたことを認めました。官房長官自身が６日に改ざんの可能性があるとの報告を受けたことも認めました。
　安倍首相は１４日の参院予算委員会で、文書改ざんの報告を受けた時期は１１日としており、官邸の５日の時期把握と矛盾しています。（３月１６日赤旗記事抜粋）

　国民の多くが考えるのは、５日から１２日までの１週間で何が行われいたのか気になります。
　①原本の文書、②最初に国会議員やマスコミに出した偽装文書、③５日から１２日までの間に、更なる文書改ざんを行っていないか心配です。
　誰の指示で、違法行為を行ったにか不明になっています。７日間で偽装工作が行われていないか気になります。
　

　偽装工作をさせられ、自殺した職員と家族が可哀そうです。自殺を行わないで、真実を公表すべきでした。関わった職員で、現在職場に残っている職員は事実を公表すべきです。