国土交通省が１０月契約から、洋式トイレ義務化

　国土交通省が１０月から発注する契約で、受注業者に洋式トイレの義務化を行うとの報道が有りました。
　尚、導入業者に対して　リース代金の負担を軽減するため、大幅な補助金を支払うと言われています。
　綾瀬市に連絡したら、国の発注事業のため地方自治体への連絡は来ていないようです。
　国が始めると、都道府県、市町村と制度が拡大されると思います。
　今後導入されたら、男性・女性のトイレの区分や、トイレ清掃要員の確保などの対応が今後求められます。
　市町村の発注工事でも、一定規模の工事に於いては洋式トイレの設置が必要と思います。
　

政府が示したTPP問題で、価格偽装と誤訳１８カ所

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で大きな問題が発覚しました。
　安い輸入米による国内農業の影響を防ぐため、国は「売買同時入札」（ＳＢＳ）と呼ばれる制度を採用してきました。
　商社が調達した外国産米を国が買い取ったうえで、事実上の関税である”輸入差益”を上乗せして卸業者に売り渡します。これによって”輸入米の国内販売価格は国産米と同水準”と政府は説明してきました。
　ところが実際には、商社が輸入価格を実際より高く偽装し、卸業者に「調整金」（リベート）を渡す行為が横行。国産米より安い外国産米が市場に流通してきた疑惑が生じます。
　農水省は遅くとも２年前には疑惑を把握していたのに、問題を放置してきました。
　さらに２６日には外務省によるＴＰＰの協定文書などの和訳に１８箇所の誤った記述が有ったことも発覚しました。
　（２０１６年９月２８日赤旗記事の抜粋）


　農林水産省が不正を把握して放置してきました、外務省が協定文を１８箇所も和訳を間違う事は考えにくいので、国会審議が終わるまで一時的の国民を騙そうとしていたと思われます。

国土交通省の廃棄カメラが、ネットオークションで「６５万円」で売買

　「ごみ」判断間違いだった？
　国土交通省が廃棄を依頼したヘリコプター用のビデオカメラ３台を、処理業者が転売した。　最終的にネットオークションに出品されて、廃棄物のはずなのに、計６５万円余の値がついた。
　国交省によると、カメラは防災ヘリ搭載用で、土砂崩れなど災害の様子を撮影する高性能のもので、新品の価格は数百万円ほどで、高価なものでは１千万円を超す。
　ヘリからの映像を送信する様式が変わり、新たなカメラが必要になったという。昨春、三菱電機がカメラ交換の受注契約をした。
　不要になったカメラは１０年以上使用し、減価償却期間を終えていた。故障はなく、まだ使用可能だったが、三菱電機が引き取り、破砕して廃棄することになった。
　だが、カメラは今年二月ごろ、ネットオークションに出品され、落札された。赤外線撮影機能付きは約五五万千円、他の二台は各五万円だった。
　実は、三菱電機と交わした契約書の上では「適切に処理を行う」としか取り決めておらず、「破砕処理」「転売禁止」といった記載はない。ただ、打ち合わせで、国交省は、「再利用されないように処理をするように」と求め、三菱電機は了承したというから、転売はやはりまずい。（２０１６年８月１８日付け東京新聞の抜粋）
　

　この事例では幾つかの問題が有ります。
①ネットオークションンで販売出来る品物をゴミとして処理した国の責任。
②ゴミと処理されたのなら、産業廃棄物として、マニフェスト伝票の最終処分先はどうなっ　ているのか気になります。
③三菱電機が処分に責任を持たなかった問題が有ります。
④パソコンなど個人情報は、入っている機材でなく良かったです。


　過去に綾瀬市では一部の業者の圧力で、複数の部署で業者に物品の処分で特別に利便を与えていました。
　この問題では議会の一般質問で追及して、今後は適切な対応をするとの答弁を得ました。その後は、綾瀬市では不適切な取引は行われてはないと思います。
(このページの記事は１８日夕方に下書きを行い、１９日早朝に公開しました）

首相が”消した年金”５兆円

「アベノミクス」のために株価をつり上げようと公的年金の株式運用を拡大してきた安倍内閣。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度決算で、５兆数千億円にのぼる巨額損失が明らかになり、参院選でも重大問題として安倍政権の責任が問われています。　第一次安倍政権の「消えた年金」に続いて、今度は安倍首相が「消した年金」（日本共産党の小池晃書記局長）であり、国民の厳しい審判が重要になっています。
　積立金使い株価つり上げ
”ギャンブルですった”安倍政権
（７月５日赤旗記事抜粋）

「自ら補償を提案」「産廃の埋設認識」辰巳議員の追及にUR認める

　（甘利氏側の口利き受け便宜か）
　１８日の決算委員会で日本共産党の辰巳議員の追及に、ＵＲ側が移転補償問題で答弁。
　辰巳氏はＳ興業が甘利氏側の助言でＵＲに送った内容証明に、ＵＲが回答書で補償をいったん断りながら「別途、提案がある」として新たな補償を持ちかけていたことを指摘。
　ＵＲ側は事実を認め、「補償交渉を促進する必要があったため提示した」などと説明しました。
　この補償ではＳ興業の敷地内で建物を移転させる費用として、２０１３年８月に２億２千万円の支払い契約が結ばれました。しかし現地に産業廃棄物が埋まっていることから千葉県の廃棄物指導課から指導が入り、再配置は不可能となりました。
　辰巳氏はこの経過を指摘しながら（ＵＲは産廃が埋設されていることを契約当時から知っていたのでは」と質問。
　ＵＲは「平成４（１９９２）年ごろ、当地と周辺の土地調査をした頃には知っていた」と答えました。
　「ではなぜ補償したのか」と続けて尋ねた辰巳氏にＵＲは「Ｓ興業が敷地内での移転を臨んだ」と述べ、再配置ができないことについては「千葉県企業庁から情報がなかった」などと弁明しました。
　辰巳氏は「再配置ができないことを知りながらＵＲ側から補償を提案し、通常ありえない補償金支払契約を結んだ。甘利氏事務所が介在していたからだとしか考えられない」と指摘.「全容解明のために証人喚問を求める」と述べました。（２月１９日赤旗記事抜粋）

　甘利さんは睡眠障害を理由に国会に欠席届を出していますが、事実を公表すれば安心して睡眠がとれます。
　小選挙区制度が導入された時から、市や自治会の行事等で会うたびに挨拶を行っていました。
　このまま、誤魔化しを続けていると精神的も良くないので、全ての事について国会で早急に公表すべきです。
　政府与党は、国会での証人喚問を逃げ切ろうと考えていますが、国民から自民・公明の対応に怒りの声が起きています。

昨日のＮＨＫ「日曜討論」、公明党から国民連合政府に

　昨日（２５日の番組で）、司会者から「国民連合政府」での「野党連携の可能性」を聞かれて、日本共産党の小池晃政調会長は「いま、意見の違いは脇に置いといて、安倍政権を倒すために野党は力を合わせるべきだと思います。そのために選挙の協力もしょうではなかと訴えたい。それが国民の今の声に応える野党の責任です」と語りました。すると、番組終了間際、公明党の石田政調会長が、「ちょっと一言、私も」と声を上げ、「５０年も６０年も自衛隊は違憲だとか、日米安保廃棄と言っていたのを、それを脇において選挙で一緒にやりましょうというのはおかしい」とまくしました。
　小池氏は直ちに、「これだけ立憲主義、憲法を守らない（安倍）政権を倒すためには、緊急課題で団結するのが政党の責任だ」と反論しました。
　小池氏の発言中も石田氏が「いやいやそれはおかしい」と声を上げ続けたため、小池氏は「（自民党と野合する）公明党にそんなことを言われる筋合いはない。意見の違いは脇に置いて選挙協力もしょうと訴えたい。それが国民の声に応える責任だ」と強調しました。
　意見の違いを脇に置いた野党協力を攻撃する前に、「平和の党」を看板にしながら自民党とともに戦争法を推進する自らの無責任さには思い至らない石田氏の滑稽さが浮き彫りになった場面でした。（１０月２６日赤旗記事より）


　私たち日本共産党は、自衛隊や安保条約への考え方は、これまでも繰り返し訴えて来ました・が、自民・公明が強行した安保法制（戦争法）はアメリカが行っている戦場に日本の若者を動員して命を奪う危険な法律です。
アメリカが行っている戰爭で、アメリカ兵、ドイツ兵、それ以外の国の死者数を検索して調べて下さい。
　自衛隊の海外派遣に参加した自衛隊員の、帰国後の自殺者数も驚きます。
　自衛隊員の派遣地域は、これまでの戦場より更に命の危険が増える地域になります。
　自衛隊ヘの応募者が少なくなると、次に政府が考える事は人員確保の方法です。
　国民の命を守るため、政策の違いを脇に置いて戦争法を廃案にしましょう。

行政相談員の年１回の市役所ロビー相談会

　
　総務大臣から委嘱された行政相談員は、各市町村にいます。
　綾瀬市は、山田さんと池田さんのお二人が対応されています。
　毎月１回、市役所の市民相談室で国政・県政・市政などの問題に対して、国民からの意見などを聞いて関係部局に伝える仕事です。
　パンフレットに書いて有る具体的な相談事例は、①津波警報や注意報の表示がテレビ局により違っていたので統一してほしい　⓶横断歩道信号の点灯時間の延長　⓷堤防から河川敷の公園に降りる階段に手すり設置　⓸通学路脇の水路に柵がなく、子どもが落下する危険があるので柵を設置してほしい　⓹バス停に停留所名や路線図がなく、どこへ行くのかわからないので改善してほしい　⓺分かりづらい道路案内標識の改善をなどの問題についての相談を受け付けています。
　いっもは会議室で、市民の相談を受けていますが、一年に１回は市役所に来た人たちへのアピールとして、市役所受付前で行っています。


　　

第三次安倍内閣、公明党石井国土交通相を除く閣僚は「靖国派」

　今日（１２日）の赤旗新聞１面に、第三次安倍改造内閣は自民閣僚全員が「靖国」派と報道しています。
　改憲・右翼団体の「日本会議」の運動に呼応して行動してきた「日本会議国会議員懇談会」所属は１２名、その内、安倍首相と麻生副総理が「特別顧問」。
　神道政治連盟国会議員懇談会は１７名、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会は１３名が所属しています。
　「国民会議」の「設立趣意書」は、「東京裁判史観の曼延は、諸外国への卑屈な謝罪外交を招き」などと、日本の侵略戦争を裁いた東京国際軍事裁判の判決を批判し、戦後の国際秩序に挑戦する歴史観を公然と唱えています。このような議連に所属する閣僚がほとんどを占めている実態は、歴史観逆行の安倍政権の姿勢を浮き彫りにしています・。

国立大学に、文科相が「日の丸」「君が代」要請

下村博文文部科学相は１６日、国立大学の学長が一堂に会する会議で、大学の入学・卒業式で「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を行なうよう要請しました。
下村氏は「各大学の自主的判断にゆだねられている」としながらも、「国旗国家は、長年の慣行で国民の間で広く定着し、国旗国歌法が施行されている」などとして押し付ける姿勢を示しました。

会議終了後、記者団に対して滋賀大学の佐藤隆光学長は（「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱が）慣例になっているとは受け止めていない」強調し、「（国立大学は）納税者に責任を果たすべきだが、国家の命令に従うべきではない」と語りました。
掲揚・斉唱をしていない京都大学の山種寿一総長も「大臣は、適切に判断をといっているので、これまでの伝統を踏まえて適切に判断する」とのべました。

１９９９年の国旗国歌法の制定時に政府自身、「強制や義務化はしない」と国会で答弁していました。（今日の赤旗記事の抜粋）


安倍政権が推し進める、戦争法を含む悪法がどんどん国会に提出されています、昨日市内の有る施設を訪問したら、職員の方が戦争法反対の署名を集めてくれていました。
市民の中に、この危険な政府の動きに対して危機感を持っている人が増えています。

年金機構の国会でのウソ答弁が判明

昨日（９日）の参議院厚生労働員会で、個人情報の流出を受けて「５月２９日にインターネット接続を遮断した」としてきたこれまでの説明について「インターネットメールは遮断していなかった。遮断したのは（公表３日後の）６月４日の１９時だった」と答弁しました。
これまでの国会答弁や説明が虚偽だったことになり、与野党から批判の声が上がり、委員会は中断。１１日の理事会で説明報告や資料提出を求めることになり、そのまま散会。
今日の赤旗記事より。

綾瀬市の６月議会に提出された、「第６号報告　綾瀬市土地開発公社の経営状況について」の記載内容で、公有地取得場所の住所表示が本来、「落合北７丁目」と表示すべきところを「深谷南７丁目」と書かれていました。
私は、この一帯の深谷南７丁目は、ゴルフ場のフエンスで以前整備しているので、記載内容が間違っていると思われるので調査して欲しいと本会議初日に求めました。
今回も資料（公社だけで４５ページ）の分析調査は、路線毎に聞き取りを行なっていましたが気づかづに、公社の説明中に疑問が出ました。
そのため、この路線番号での起点と終点を確認して質問すべき所を、地図の表示で間違っていると思うが、正しいのは落合北か深谷南１丁目ではないかと思われるので調べて欲しいとの質議になりました。
議会最終日に訂正の報告を行なうとの連絡が有りました。
綾瀬市は間違いを指摘されたら、誤魔化さないで訂正を行なって戴いています。国は間違いに気づいても、ゴマカシの答弁を続けています。
それを調査して、誤魔化している所を国会で追求して相手に、誤りを認めさせるのは大変な作業と思います。

厚生労働省が、待機児定義を大改悪

「育児中」も除外　見せかけの数減らし
厚生労働省は、４月実施の子ども・子育て支援制度を機に認可保育所に入る資格があるのに入れない「待機児童」の定義を大改悪し、名ばかりの待機児童減らしを進めようとしています。
国は、都道府県、政令市、中核市に対する来年度・待機児童数の調査依頼（１月１４日付）のなかで新たな待機児童の定義を示しました。
これまでは、希望した保育園に入れなくても、東京都の認可保育園をはじめ地方単独事業などに子どもが入所していれば、「待機児童」と数えてきませんでしたは。新定義は、「待機」とみなさない施設を追加。４月から子ども子育て新制度の給付対象となる施設に入所していれば「待機児童」から外すことにします。（今日の赤旗記事）

労働者派遣法が国会で、今日から審議強行

衆院厚生労働委員会に労働者派遣法改悪案が提出されましたが、与党の公明党から修正案が一時的に提出されていました。
公明党の修正案は「派遣は臨時的かつ一時的なものであることが原則である」「施行後、雇用慣行に悪影響を及ぼしている恐れがある場合は、速やかに検討を行なう」」規定などを盛り込むとしています。法案の欠陥を与党が認める内容になっています。
４日の同委員会に、修正案を出していた公明党から、まともな説明もないまま修正案を撤回すると表明。
日本共産党の高橋ちづ子議員ら野党側は「修正案を撤回しても、与党自身が法案の欠陥を認めたことに変わりない」などと批判。一方的な運営は認められないと主張しました。
首相は「正社員への道が開かれる」と主張しますが、法案に盛り込まれるのは、派遣労働者への「正社員の募集情報の提供」などの実効性もないことが明らかになりました。
諸外国では当たり前となっている派遣先の正社員と派遣労働者の「均等待遇」について首相は「導入するには乗り越えるべき課題がある」として先送りしています。
企業は、派遣労働者をいくら使っても正社員にする必要もなく、正社員よりはるかに安い賃金で働かせ続けることができる仕組みになっています。
日本共産党が「正社員を減らしても派遣への置き換えが進む」と指摘してきた通りです。
今日の赤旗１・２面に記事が掲載されています。

「生涯ハケン」「正社員ゼロ」の危険性がいよいよ明瞭になっています。
悪法を阻止する運動の先頭に、赤旗新聞がありますご購読をお願いします。

 

国土交通省が公共工事設計労務単価２月に改正

　農林水産省及び国土交通省が、平成２５年１０月に実施した公共事業労務費調査に基づき、平成２６年２月からの公共工事の工事費の積算に用いるための公共工事設計労務単価を決定しています。
　神奈川県の場合、特殊作業員２１９００円、普通作業員１８９００円、軽作業員１３２００円、造園工１９２００円、法面工２２５００円、とび工２３８００円、石工２４１００円、ブロック工２２７００円、電工２１７００円、鉄筋工２２７００円。
１・　公共工事設計労務単価は、公共工事の工事費の積算に用いるためののものであり、下請 け契約等における労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではない。
２・本単価は、所定労働時間内８時間当たりの単価である。
３・時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金、各職種の通常条件または作業内容を超えた労働に対する手当等は含まれない。
４・本単価は労働者に支払われる賃金に係わるものであり、現場管理費（法定福利費の事業主負担額、研修訓練等に用する費用等）及び一般的管理費等の諸経費は含まれていない。（例えば、交通誘導警備員の単価については、警備会社に必要な諸経費は含まれていない。）
５・法定福利費の事業主負担額、研修訓練等に要する費用等は、積算上、現場管理費等に含まれる。

　各業種で１０％前後金額が引き上げられ、公共事業の発注者の支払いが変更されていますので確認して下さい。
　綾瀬市では、綾南小学校工事で３月議会に減額補正予算を計上している所に、国の通達が届き、当時対応を協議して、今回の９月議会に補正予算を計上しました。
　他の学校は、３月議会に減額補正を計上していなかったので残金が有り対応出来るとの説明でした。
国の労務単価見直しで、公共事業関係で働く労働者の皆さんの賃金が増える事を期待します。