台湾での「消費券」と日本の「定額給付」

台湾での「消費券」と日本の「定額給付」　　　　　　(009.02.08.)

台湾では1月18日に国内経済の対策として「消費券」を発行した、日本に於ける「定額給付金」のような物で、景気振興の為に全国民を対象に年齢及び所得を問わず、一人当たり3,6000元（約1万円）の消費券が発行された。

馬英久総統なども率先して「消費券」を受け取り贈答品等の買い物を行い国民にも消費を呼びかけたと報道されている。
そして各国のメディアはこぞって国民に好評だったことを報道している。

日本においても過去小渕内閣の時に景気振興目的の「振興券」などの例もあるが、その時も低迷していた内閣支持率も少しは上がった様だが効果のほうは大した事は無かった。

今回麻生総理も多少でも支持率アップに繋がればと、2兆円の財源を使った定額給付金制度を思いついたのでは無いかと思われる。

しかし、世論調査の評判では、支持率は上がるどころか下がりに下がって２０％を下回る結果が出た事は、如何に麻生総理の“遣りかたの悪さ”と言うか、“環境状況の配慮の無さ”と言うか、“気まぐれ的無頓着さ”が、国民の感情に響きを与えなかった結果だと思う。

閣内での意見が一致しないまま、全員一律か、所得制限別か、が決まらず、右往左往し、「どちらでも良いから地方に任す」と言ってマル投げしたから、今度は地方が手間と金の掛かる仕事に、大騒ぎに陥る。

配布の時期も、最初は「スピードが必要だ」と暮れに向けての年内と思われたが、それが「年度内」（年開けの3月末まで）に置き換わり、地方自治体は年度末は忙しく「年度内は難しい」と言い出す、結局昨年11月の始に出された政策が「スピードが大切」と言いながら3ヶ月以上経った現在でも「年度内支給」も怪しい状態が続いている。

国民の世論調査では「景気対策として反対」が70%と反対意見が多くなっている。と言うのも年末から年始にかけて、住むところも無い失業者の増大や、弱者の切捨てによる困窮状態から、2兆円の財源があればもっと他の対策に有効に使って欲しいと言っている国民の声である。

この様な事は今までに無い世論の意思が示された事で、先ず政治家は敏感に感じ取らねばならない問題である。今にも「何をしているんだ！」と言う怒号が飛んで来そうな状態である。

この様なところが、台湾の場合と違うところで、麻生さんは更に給付金を発言したその日に消費税の増税を表明している、此れでは、国民は「選挙のことだけしか考えない麻生総理」と言うレッテルが貼られ、全ては、選挙のバラマキ対策としか受け取られなくなってしまう。　本心がバレテしまったのである。
（えびなたろう）

「郵政民営化」を否定する麻生総理

「郵政民営化」を否定する麻生総理　　　　　　(009.02.07.)

5日の衆議院予算委員会の答弁で、麻生総理は、「郵政民営化に賛成ではなかった」と発言した。当事麻生総理は、小泉内閣の総務大臣と言う立場で、民営化を推進する閣僚の一人であって、最終的には結果として賛成しているのである。

郵政民営化の直接の担当大臣は竹中平蔵氏であったが、「自分は其の担当ではない」と主張し、（賛成側のような）「濡れ衣をかぶせられると、俺も、はなはだ面白くない」とまで発言している。

それなら、其の時に態度をハッキリさせておればよいのに、其の時は、やむなく賛成させられた様な発言をして、「ぬれぎぬ」発言をして責任を回避するような態度は、卑怯であり、明らかに国民を欺くものである。

同じ自民党の中には、郵政民営化に反対した人も多くその人達は、公認を認められず、除名されたり、立候補しても刺客を送り込まれると言う仕打ちを受けているのである。

麻生氏は其の時は態度を明確にせずに潜り込んでいて、今になって、「俺は民営化に反対だったんだ」と発言することは、党員をも騙し通してきたことになる。

小泉総理の郵政民営化の是非を問う選挙は、民営賛成する側が大勝利となり、与党の議席は327を獲得し3分の２以上の勢力が得られたのである。

あれから3年安部・福田と首相が変わり更に3人目に麻生総理が就任するも、全く選挙を行なわず、民営化賛成選挙の延長線上で、麻生内閣が存在する事を忘れ、「俺は民営化に反対だ！」と発言する資格は全くありません。
其の主張をするのであれば、選挙を通して、国民の同意が必要であります。

麻生総理のこの発言には、党内でも見識を疑う党員も多く、呆れられているようである。

郵政民営化の進捗状況は政府の「郵政民営化委員会」で3年に1度見直される事になっており、今年の3月にその時期が来るが、民営化に反対し4社化体制の根幹にかかわる問題にまで言及して反対することは、自分の立場をわきまえない全く無頓着で軽率な発言であると言わざるを得ない。
（えびなたろう）

国会論戦を見て

国会論戦を見て　　　　　　(009.02.06.)

昨日の09年度意予算案を巡る衆議院の予算委員会を見て、大変迫力があって面白かった。
質問に回る野党の民主党は、菅直人、前原誠司、をはじめ細野豪志、馬渕澄夫、長妻昭、の各論客が政策の具体論に係る問題を次々と追及した。

その中で、前原氏は道路特定財源の問題を取り上げ、一般財源化を約束しておきながら、一向にやらないのは、「やるやる詐欺」ではないかと噛み付いた。

それに対する首相の答弁は「歳入が一般財源化したところで、道路特定財源の一般財源化は終わっている」と言う答弁だ。
これは、ガソリン税などを道路にしか使えないと言う特定財源制度を止めたと言うことで、其の点で一般財源化の約束は終わっていると言う事の様である。

此れは、全く麻生総理の「詭弁で」、福田総理は特定財源を一般財源化することによって「地球温暖化対策の費用」や「救急医療体制の整備費」や「少子化対策の費用」等々、様々な分野に当てる事を前提の一般財源化であったはずである。

麻生総理もこの約束は「閣議決定もされ、引き継ぐ」と明言されているのである。しかしながら実態は、今迄と同様、国交省や道路族の意のままに道路建設に費用が当てられている。

前原氏は、此れでは、国民は「騙された」と思う人が少なくないのではないかと行っている。全く其の通りで、麻生総理は、安部・福田とやって来た総理と完全に逆行する、官僚容認型の総理で、これでは今までの総理大臣の中で最悪の総理大臣と言わざるを得ない。

この点が、野党民主党とは、ハッキリと区別ができる政策の違い点で、有権者には明らかな争点として理解出来たのではないでしょうか。

その他、「天下り」や「渡り」の問題も「官僚内閣」を容認する姿勢はハッキリしたし、厚生年金制度も、質問されても終始言い訳ばかりで、進展していない事は重大な欠陥内閣であると言わざるを得ない。

定額給付金については、いまだに麻生総理はふらついている。民主党の小沢一郎代表は「いい加減な首相自身の姿勢が国民皆さんに不信感を与えているのではないか。自分の気持の中におかしいと思うところがあるからそう言う事になる」と批判している。
（えびなたろう）

苦境に対応する力が必要

苦境に対応する力が必要　　　　　　(009.02.05.)

アメリカの自動車会社ビッグ３の再建は、オバマ大統領にとって、大変な重荷だ。
誰でも、景気が良くて、贅沢の方向には簡単に向うが、不況になって今までの生活を切り詰め、縮小に向わせる事は、かなりの苦行を覚悟しなければならない。

今日もテレビで、アメリカの自動車会社労働者の生活実態が報道されていたが、普通の労働者でも大きな家に住み、高級な車や、オートバイなど数台を持っており、我々から見ればお金持ちの生活をしている。

今、その人たちが、人員削減や給料の削減しなければ会社が立ち行かないと言う危機に対し、労働組合は反対の気勢を挙げて対抗している。この様な姿勢は、経営者自身にも救済を求める会議に、自家用ジェット機で乗りつけると言う常識はずれの危機意識の低さが表している。

ブッシュ大統領は、昨年ビッグ３の危機に、即座に1兆5500億円の緊急融資を行なう事にして、何とか暮れの年越しは乗り越えた、オバマ大統領に成っても国が救援する事を謳っては居るが、そのためには、当然再建計画に基づいた救援でなくてはならない。

しかし、アメリカビッグ３の労使は、再建計画の中で、どのくらいの厳しさを覚悟しているかが問題で、オバマ大統領の考えとは相当な隔たりがある様に思われる。

確かに、ビッグ３の崩壊は、国の経済の崩壊にもつながる、何としても救わねばならない事ではあるが、ビッグ３の労使が現状の様な意識では、とても救える状態ではないと思う。

ビッグ３の内、2社は潰し、経営者も総入れ替えして、従業員給料も大幅削減が出来ない限り再生の道は無いのではないかと思う。それが乗り切れるかどうかに全てがかかっている。

日本においても、失業者の状態は、日に日に増加の一途を辿り6月がおそらくピークではないかと言われている。

この様な状況の中では、与野党が胸襟を開いた話し合いをする事が第一で、そのためには、政権与党が野党の言う事に耳を傾ける姿勢が無い限り話し合いの基礎も出来ない。

麻生総理の野党に対する姿勢は、最初から敵愾心丸出しであるから、全てがけんか腰である。どちらが良いか悪いかの問題ではない、喧嘩をしている場合ではないのである、早く解散総選挙をやって、国民の審を問う事が何を置いても最大の必要事である。

早くやらないと、日本は世界から大きな後れを取ってしまう事になるでしょう。
（えびなたろう）

変心したのか麻生総理

変心したのか麻生総理　　　　　　(009.02.04.)

昨日の国会審議の中で、麻生太郎首相が官僚ＯＢの「天下り」や「渡り」について年内禁止を明言した、そして「1年以内に『天下り』と『渡り』の禁止の政令を出す」とまで言った。

この答弁に野党側は、今までの麻生総理の強硬姿勢が一転した事に驚き「評価する人」「まだまだ信じられない」とする人、意見が交錯している。

麻生総理と言う人は、「官僚寄りの思考」を貫く人だと思っていたが、此処へ来て急に変心し、野党側も戸惑いを見せる発言を、いとも簡単に発する面白い人だ。
この様なところが、「総理には定見が無い」といわれるところなのかも知れない。

「公務員制度改革法」の問題にしても官僚側の代表とも言われる谷人事院総裁の抵抗にどの様に対処するのかと思っていたが、人事院の抵抗を抑えて「工程表」の推進に一歩前進をさせた。見違える様な変心振りである。

野党側も騙される事を怖れて、民主党の菅氏は「法律を出し直すか、渡りを認めた政令を廃止するなどしない限りだめだ」と言っている。また、国民新党の亀井氏は「いかに麻生政権が揺れているかを示している」と言っている。

確かに自民党内は、国民から最低の不信任表明を突きつけられている、このままでは選挙をしても大敗は間違いないとわかっているようだ。

従って、今は執りあえず野党と同調しておこうとしているのではないでしょうか。
目前に選挙を控え、民意に逆行する事を並べて政権を明け渡すよりは、先ずは国民の気持に同調して、政権の維持を最優先にする方針に転向したのではないでしょうか。

自民党は過去において、政権維持のためには社会党とも連立が組める政党であったことを思い出せば、そのぐらいの事は平気でやる政党である事を忘れてはいけない。

しかし、今回は脱官僚政治が、争点になる事を思えば、今までの自民党の行なってきた数々の不祥事続き実態を、選挙前の一時的な「目くらまし変心」で国民を煙に巻くことはなかなか出来ないのではないでしょうか。

渡辺善美行革担当大臣が、公務員改革法を作り、「天下り」「渡り」の禁止を政治生命を賭けて麻生総理に進言していたものを、一向に聞き入れず、遂に離党に追い込んだのは、一体何であったのか。
（えびなたろう）

新しい日本は今の官僚制度との戦い

新しい日本は今の官僚制度との戦い　　　　　　(009.02.03.)

麻生内閣が示しているように、今の政治は国民の支持を得ている政治になっていない。世論の意向に反した政治をやるから、支持率が最低の内閣になるのは当然の事である。

だからと言って国民生活重視に向けた政治に転換する事が出来れば良いが、出来ないで居る現政権とはどうしても民意との間に乖離が生じてしまう。

その原因は、現政権が官僚との癒着により「官僚主導」の政治を変えることが出来ない政党になってしまい、もはや体質の改善が聞かない政党になってしまったからである。

戦後日本の復興期に官僚の働きは、素晴らしいものがあったが、その後の半世紀以上の長期の間、自民党と言う一党のみが政権政党として続いた為に癒着を生み、自民党の中に各省庁別に省益を代表する族議員が出来てしまい、党内の勢力も族議員で固められてきた現自民党ではもはや、改革が出来ない染み付いた体質になってしまったのである。

それでも、国の流れは改革の必要性を求める声が多いから、小泉内閣以来3年も続いた中で、やっと「公務員改革法」と言う法律を作って改革の方向を示す事が出来たのだ。

しかし、野党は「改革法」に積極姿勢だが、与党は官僚に押されて消極姿勢で、チンタラ、チンタラやっているうちは官僚もどうせ「俺たちが遣らねば何も出来ない内閣で、首相が変われば、また変わる」と無視し続けてきた。

ところが、此処へ来て、「天下り」「渡り」の制限問題、更に公務員改革で人事院の権限を内閣の「行政管理局へ」移管する問題が、現実味を帯びてきた段階で、遂に人事院は捨て身の抵抗を示して来たのである。

麻生総理が本部長の「国家公務員制度改革推進本部」が行革の指針を決める「工程表」の会議に谷人事院総裁が出席しなかった反発である。

谷総裁は元郵政次官の経験のある、「官僚中の官僚」と呼ばれる人物だけに河村官房長官も「人事院は第三機関だ」と言うことで扱いに及び腰のようである。甘利担当大臣は相当に怒っているようだ。

果して、どうなりますか、麻生総理の決断や如何にである。

この様な事態から考えるに、次期選挙の投票の最大の判断基準は「自民党」とか「民主党」とか二大政党の選択肢ではなく、「官僚主導の政治に対し」『賛成か』『反対か』の選挙でなければこの国は変わることはありません。

選挙の選択肢は、「官僚政治を変えることが」『出来るか』『出来ないか』にかかっているのである。

若し政権が、単に民主党に変わったとしても、官僚機構が変えられないままでは全く同じで何も変わらないでしょう。

変える事の出来るのは、次期選挙で官僚機構の改革が実行できる政党であることが絶対条件であります。

注意しなければならないのは、選挙の前になると、必ず自民党も「公務員改革を」マニフェストの中いれて、同じ様に改革を謳ってくるだろうと思います。

確かに自民党の中にも族議員でない改革派の人も居ますが、「自民党」と言う党自体が、改革の出来ない政党だから、自民党に投票する事事態が、官僚主導を許す事で、この点を「騙されない様に有権者は特に注意が必要であると思います」
（えびなたろう）

農政改革の実行が必要

農政改革の実行が必要　　　　　　(009.02.02.)

政府は米価の維持のために生産調整（減反）を行って来たが、減反が及ぼす影響は米の作付け面積を減らし、更に米の消費も減少して、米価格は維持できても自給率は４０％にまで落ち込んでいる。そして、休耕田や耕作放棄地の面積は110万ヘクタールと東京都の3倍近くになると言われている。

米価の維持は、生産農家の保護育成のためと言うことだが、世界貿易機関（ＷＴＯ）から日本の米に対して778%の関税がかけられている事に強い批判が寄せられている。今後は義務的輸入量（現在：年77万トン）が更に増大の要求が求められる可能性がある。

この様な状態が続けば、我が国の農政は壊滅に繋がる方向に向わざるを得ず、早急な改革が望まれている。

一方に於いてはもっと米を作りたいと言う農家もいるが、減反を迫られる「締め付け」が行なわれていると言う矛盾があり、若者による農業への進出意欲を阻害している面もある。

農政に於いては、古い地域の慣行や生産農家の保護育成の為に多額の税金を投入して来たり、色んな規制で守られてきたため、新規の参入も少なく、若者には見放され、農業従事者も現在では大半が老人で行なわれている状況である。

この際、根本的に見直した大改革が必要で、若者に魅力を感じてもらえる農業にする事が大切である。

世界的にも、今後は食料危機に向う傾向にあるのだから、我が国の農政も食料自給率を上げる必要に迫られる事は、明らかであります。無論企業の農業参入も実現する事が必要であると思います。

政府は、いつも問題を先延ばしにし、追い詰められて切羽詰った状態で、仕方なく遣っている状態では、どうしようもないのではないかと思う。
（えびなたろう）

ダボス会議で自己ＰＲ

ダボス会議で自己ＰＲ　　　　　　(009.02.01.)

麻生総理は31日スイスのダボス会議で30分の演説のため政府専用機で飛び立った。
ダボス会議と言うのは、スイスのジュネーブに本部を置く世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が毎年1月にダボスで開催される年次総会で国際的な非営利団体である。

各国の政財界のリーダーによる世界の経済・社会の現状の改善に向けて取り組むことを目的としている。現在では「世界経済フォーラム」と称している。

麻生総理は、国内での支持率低下・不人気を多少でも払拭する思惑もあって、僅か30分の演説にスイスに飛び、演説が終わった今日には帰国する予定だ。

演説内容において、また何か失言や、間違いがあっては、国の恥に成るから心配はしていたが、内容は自分の発言のＰＲばかりで、昨年11月に表明した国際通貨基金への融資のほか、事業規模75兆円の景気対策、中東問題ではアフガニスタンでの民生支援など、過去の実績をアピールする事に終始した。

地球温暖化問題では、我が国の2020年までの中期目標を6月には表明する事をやっと明らかにし程度である。

また、自分が2年前に日本の外相として「自由と繁栄の弧」と言う考えを出して自己ＰＲしたが、「自由と繁栄の弧」とは、北東アジア、中央アジア、東欧、バルト諸国と言う自由主義国の弧状に連なった連帯を意味し、中国にとっては、「包囲網」と受け止められ兼ねない配慮に欠けた麻生総理の自己中心的な軽率な発言が少し気になるところである。

そして最後には、世界的な金融危機に日本としてアジア諸国の経済支援に1兆5000億円の援助をする、とまたまた、金のバラマキで、良い格好をして来たわけである。

総理の支持率は国内では、崩壊寸前の状態だから、外国で発言しても皆、眉に唾を付けて聞いていることでしょう。

昨年のダボス会議で、福田首相が出席して8ヶ月で退陣し、今年は秋の選挙を前にした、麻生総理が色んな約束をしても、政権が不安定な日本の言うことを各国は何処まで本気で受け取っているか、疑問が持たれる所ではないでしょうか。

外交に於いては、国民の信任を受けた基盤の確りした首相でないと何処の国も信頼を持って聴いてくれる事はないでしょう。
麻生総理はそれが解らないから、始末の悪い困った総理であるのだ。
（えびなたろう）