やっと動き出した冬柴大臣

やっと動き出した冬柴大臣　　　　　　(008.03.09.)

道路特定財源の無駄使いでは、探せば探すほど次々と出てくる問題で冬柴大臣もその都度頭を下げてはいたが、此処に来て、改革に向けての見直しにやっと動き出したようだ。

7日に発表したのは、国土交通省が所管する50法人の内、約半数について法人自体の解散や、業務委託の中止により、道路特定財源からの支出をゼロにすると言う物で残りの法人についても見直しをすると言うことです。

特殊法人の改革で、渡辺大臣が頼んでも何一つ出ず、ゼロ回答をしていたものが、此処へ来て、やっと動き出したのも、マスコミはじめ国民世論の怒りがやっと届いたからで冬柴大臣もこうした、大きな反響のあったことを述懐している。

今回先ず取り上げたのが「駐車場整備推進機構」と「海洋架橋・橋梁調査会」の2法人である。

「駐車場整備推進機構」に付いては、950億円の道路財源を投じて全国14箇所に官営駐車場を作り、官僚OBの天下り場所としていたもので、常勤役員4人の給料は年収6500万円という高給を受けていたようだ、そして巨額の税金をつぎ込んで、昼間もガラガラというところが多く赤字の営業を続けていたということで民営化にするそうです。

「海洋架橋・橋梁調査会」と言うのも、本来「調査」が仕事の法人だが、仕事そのものは民間に丸投げし中間搾取の機構だから天下りの為の無駄な法人である。これも今年中に解散するそうである。

これ等は全て、民主党（長妻昭議員等）が指摘していた事で、道路特定財源と言う国土交通省だけで勝手に使える特別会計に置いているから、無駄な支出の温床になっている諸悪の根源である。
民主党は、これ等を、全部一般会計に移す事を主張しているが、冬柴大臣はそこまで踏み込めないで居る。それは、官僚はじめ族議員が握っている利権の根源であるからだ。

明日から参議院での審議がはじまるが、その根源に振れる論議が行なわれるかが最大のポイントである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）