4月1日は行政改革のスタートだ

4月1日は行政改革のスタートだ　　　　　　(008.03.31.)

道路特定財源を一般財源化することは、特別会計扱いになっていたものを一般会計の扱いになることで、今後は国民注視の中、国会の審議をへて使途が決められることから、今までの様な何に使っているのか解らない隠れたところでの無駄使いがなくなる事に、大きな期待が持たれる。

しかも、暫定税率も廃止になれば、税金の絶対収入がそれだけ減少するから、今までの様な口先だけの「無駄使いの廃止」だとか「節税」等々、実行が全く伴わない事に終わらせることは出来なくなる。

渡辺善美行革大臣が行政改革の目玉に特殊法人の統廃合改革を掲げて、各省庁の大臣折衝も行い、自主的改革提案を出すように頼んで回ったのは昨年の12月である。

中でも、独立行政法人の多い国土交通省は狙いの的であったが、冬柴大臣から軽く足らわれ、「統廃合する法人は一つも無い」の返事で、頭を抱えていた。
渡辺大臣も、福田総理から「頑張れ！頑張れ！」と掛け声だけで、後ろの梯子は外されていたようだ。

今回民主党の粘りによって、道路財源の一般財源化、と暫定税率の廃止が浮上するに当り政府自民党は、もう一度特殊法人の廃止等を、真剣に考えざるを得ないのではないでしょうか。

特殊法人職員の高額な慰安旅行の実態から仕事の内容が、民間に丸投げし、予算のピンハネだけで過大な利益をあげ全額無料の慰安旅行を毎年行っていたり、天下りの幹部は年収2000万円も給料を取っていた事等々が次々と発覚し、総理も、大臣も余りのひどさに「廃止します」と言っている、今までの「行政改革」とは将に口先だけであった事を物語っている。

今回暫定税率廃止で、減少する財源は2兆6000億円と言われるが、天下り用に作られた特殊法人を早速廃止すれば10兆円ぐらいの節減は出来るはずである。

この際、暫定税率はきっぱり廃止し、節減を強いるプレシャーを掛ける事によって行政改革の実を挙げる事をすべきであると思います。

だから、明日4月1日からが、行政改革のスタートとして努力して貰いたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）