まずは、前回の読者アンケートを振りかえってみます。「＜複数回答可＞日本振興銀行がいきなり経営破綻し、史上初めてペイオフが発動されることになりましたが、誰に責任があると思う？」では・・・
１位：無理な経営を主導したと見られる創業者の木村剛氏 １８％
２位：不適切な経営を実行してきた経営陣 １３％
〃：早期に検査をし、業務停止を命じなかった金融庁 １３％
４位：大幅な債務超過にあると知りながら発表しなかった金融庁 １２％
５位：不適切な経営を見抜けなかった社外取締役 １０％
６位：高金利につられた預金者 ７％
７位：金利引き下げを指示しなかった金融庁 ６％
８位：破綻するまで預金を引き出さなかった大口預金者 ５％
９位：不良債権の飛ばしの温床となっていそうなネットワーク企業 ４％
１０位：日本振興銀行の創設を後押しした小泉・竹中政権 ３％
〃 ：債権の二重譲渡で損失を発生させたＳＦＣＧ ３％
１１位：ペイオフ実施を決めた金融相 ２％
となっています。複数回答可にしたこともありますが、結構、票が分散しておりますね。１位は「創業者の木村剛氏」ですが１８％に留まります。
今のところ投票者数６８人に対し、投票数が１９９となっておりますので、１人平均３つくらいに投票していることになります。それだけ関係者全般に対する不満があるということでしょう。
票の内訳を大まかに言えば、日本振興銀行の関係者に対する票が４１％、金融相も含めた金融庁に対する票が３３％、預金者の自己責任を問うものが１２％となっていて、日本振興銀行そのものへの経営責任を強く感じていると同時に、金融庁の監督責任についても強く感じていることになります。
筆者も同感ですね。
筆者自身が日本振興銀行の経営が何だか怪しいなぁ、と思い始めたのは２００８年くらいに新銀行東京が大損を出して政治問題化しているときに、同じようなビジネスモデルの日本振興銀行が黒字化を達成し、増収増益を続けていた時でしたね。
ただ公表されている決算書などを見る限りにおいては不自然な点はなかったので、怪しいというよりは「どうやって儲けているんだろう？」という好奇心に近かったかもしれません。
その後、商工ローンから債権を買い取っていることを知り、あぁそんなビジネスモデルがあったのかと少し納得しましたが、日本振興銀行に債権を譲り渡していた商工ローンであるＳＦＣＧ社が２００９年の春に破綻するにいたり、「これはどうも怪しい」と思いました。債権を譲り渡したＳＦＣＧ社が破綻し、債権を譲り受けた日本振興銀行が増収増益というのはやはりおかしいですね。同じようなところに貸しているわけですから、収益は似た感じになるはずです。
また２００９年３月期決算は、どの銀行もリーマンショックの影響を受けて大幅な赤字に転落したわけですが、上記の通り日本振興銀行は増収増益だったわけで、やはり異様でしたね。
けれども。
前回のコラムでも書きましたが、ではいきなり経営破綻してしまうとか、２０００億円近い債務超過だったと、預金者として予見できたかと言うと、正直それはできませんでした。
むしろ最新の２０１０年３月期決算で５１億円の赤字となり、「ようやく襟元を正したな」とホっとしたくらいです。
なので今回、１，０００万円超の預金の一部がカットされてしまう大口預金者の方を批判できるかと言うと、正直全くできません。
当事者としての日本振興銀行の経営責任は当然だとして、やはり金融庁の監督責任を強く感じてしまいますね。筆者自身は「小さな政府」派ですし、税金のコストはなるべく下げたい方でありますので、金融庁が銀行の全ての悪行を未然に防ぐことを求めていませんし、できるとも思っていません。
したがって日本振興銀行がデタラメな経営をした責任を金融庁にかぶせる気は毛頭ありませんが、今回の件に関しては、前回も書きましたが少なくとも以下のような「開示責任」は感じますね。
・３月の時点ではすでに債務超過の実態を認識していたのに公表しなかった。
・３月の時点でペイオフの可能性も視野に入れていたのに、預金金利を他行並みに下げるよう指示しなかった。
・２０１０年３月期の、わずか５１億円の赤字決算を認めた。
・５月の時点で業務停止命令を発令した際、命令書では大幅な債務超過状態にあると指摘したが、この部分は非公表とした。
このように情報が操作されている中で、預金者が適切に銀行の経営リスクを判断できるかというとできないですよね。そう不利な状況下で預金者の自己責任が問われるのはおかしいしアンフェアだと思います。
今回、いくら預金がカットされるかわかりませんが、大口預金者は泣き寝入りせず、ぜひ戦ってほしいものですね。
では、投票がまだの方はぜひ投票をお願いします。
〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=622
〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=456
さて今回は、外為どっとコムの業務停止について。
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
外為どっとコムに業務停止命令 金融庁
http://www.nikkei.com/
金融庁は17日、外国為替証拠金取引（ＦＸ）大手の外為どっとコムに対して、10月１日から１カ月間の業務停止命令を出した。同社は米ドル取引などで顧客に市場の実勢価格と大幅に異なるレートをたびたび誤配信。今月10日に業務改善命令を受けたが、その後もシステム障害を起こし多数の顧客取引に影響が出ている。金融庁は業務を停止したうえで、抜本的な再発防止策を求める必要があると判断した。
システム障害を理由として、ＦＸ業者に業務停止命令が出されるのは初めて。顧客が取引を手じまうために実施する反対売買を除き、すべての業務が停止対象となる。顧客が他社に取引を移せるように、命令から業務停止まで２週間の猶予期間を設ける。
同社は今年７月と９月にユーロ、米ドルの対円取引で、市場実勢から大幅に離れたレートを誤って顧客に配信するシステム障害を起こした。これを受けて金融庁は10日に業務改善命令を発動したばかりだが、再び15日に顧客取引のサーバーが停止するシステム障害が発生。この障害で強制的に反対売買が実行されるなどして、多数の顧客に影響が及んだ。
外為どっとコムの口座数は今年６月時点で50万、預かり資産残高は７月末時点で１千億円弱に達している。規模の大きなＦＸ業者の度重なるシステム障害を、金融庁は重くみている。そこで業務を停止させたうえで、原因究明や実効性のあるシステム管理体制の構築に専念させることにした。
〔 出典：日本経済新聞 〕
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
日本振興銀行ほどではないものの、こちらもビックリなニュースです。ＦＸ業界最大手である外為どっとコム社に、金融庁から業務停止命令が出ました。期間は１０月１日から１ヶ月ということですね。
期間が１ヶ月というのも結構長いと思いますが、何しろ「業務停止」ですからね。新規に口座を開設することもできなければ、反対売買を除けば、新規の取引を受け付けることもできません。異例の重い処分と言えます。
またこれによって、収益源となっているであろうヘビーユーザーは他社に流れるでしょうし、外為どっとコム社の経営に大きな打撃となるのは間違いありませんね。
過去にシステムトラブルでよく業務改善命令が出たのは、ＳＢＩ証券や楽天証券、マネックス証券などのネット証券ですね。筆者のうつろな記憶では、楽天証券が特に大きなトラブルを起こしていたイメージがありますが、その処分は「責任を明確にして、書面で報告せい」という内容でした。
http://www.fsa.go.jp/news/18/syouken/20070608-1.html
ＳＢＩ証券への業務改善命令も似たようなものですね。
やはり今回のような「業務停止」にまで踏み込んだお沙汰というのは、極めて異例で厳しいものとなります。
筆者も専門家ではないので、ネット証券のシステム障害と、今回の外為どっとコム社のシステム障害とで何がどう異なるのかよく分かりませんが、前者はどちらかと言うと「取引したくてもできなかった」という、やや間接的な損失が発生したのに対し、今回は「異なったレートで取引が成立してしまった」という直接的な損失が発生した、と言えるのかもしれません。
とは言え、業務停止命令ですからね・・・やはり相当問題ありと判断した、ということですよね。
ここで少し気になってしまうのが、実は外為どっとコム社にはもっと大きな問題があるのだけれど、すぐにそれを公表するのはためらわれるのでシステム障害を口実にした、というシナリオですね。
もちろんそんなことはないとは思いますけれど、日本振興銀行のときのような、金融庁の「情報操作」体質を思うと全く０とは言いきれないところが少し隔靴掻痒な感じがしますねぇ。
ＦＸ業者で業務停止命令といえば昨年、ＭＪ社が業務停止となったようですがこちらはわずか１週間でしたし、指摘事項も確かに悪質かどうかは別にしてズサンなものですね。
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2009/2009/20091009.htm
それと比べると、なぜ外為どっとコムはこんなに重い処分なのか今ひとつはっきりしないですね。ＦＸ業界への「見せしめ」だったり、あるいはこれも１つの「円高対策」だったりするのでしょうか？
とはいえＦＸユーザーは基本的には円売りでしょうから、円安に貢献しているはずです。なぜでしょうね・・・。そのうち、もう少し真相が分かることを期待したいと思います。
では今回の読者アンケートは、「ＦＸ業界最大手の外為どっとコム社が１ヶ月の業務停止命令という重い処分を受けましたが、ＦＸ取引に関心がある？関心がない？」でいきましょう。10月22日まで。
■ＦＸ業界最大手の外為どっとコム社が１ヶ月の業務停止命令という重い処分を受けましたが、ＦＸ取引に関心がある？関心がない？（10月22日まで）
http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=624
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