まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。前回の「郵便貯金の上限額を１，０００万円から３，０００万円に引き上げようという動きが出ているようですが、あなたは上限額はいくらがよいと思う？」では・・・
１位：ゆうちょ口座を持っている／上限なし ２５％
２位：ゆうちょ口座を持っていない／１，０００万円 ２０％
３位：ゆうちょ口座を持っている／１，０００万円 １６％
４位：ゆうちょ口座を持っている／３，０００万円 １２％
５位：ゆうちょ口座を持っている／むしろ１，０００万円未満 ８％
〃：ゆうちょ口座を持っていない／上限なし ８％
７位：ゆうちょ口座を持っている／２，０００万円 ４％
〃：ゆうちょ口座を持っていない／むしろ１，０００万円未満 ４％
ということになりました。１位は意外にも「ゆうちょ口座を持っている／上限なし」ということで約３割のシェアとなっています。利用者が使い勝手の向上を望むのは当然かもしれませんが。
さて回答結果がバラバラしていますのでわかりやすくまとめるとこういうことになります。
・上限なし ： ３４％
・３，０００万円 ： １２％
・２，０００万円 ： ４％
・１，０００万円 ： ３７％
・１，０００万円未満 ： １３％
今回問題となっている３，０００万円への引き上げも含め、全体的に上限額を増やしてほしいという人は半分くらいおられるわけですね。
一方、今の「１，０００万円」のままでもよいという方も結構多く、約４割となっています。
他方、筆者のようにこうした郵政の悪企みに不快感を感じ、業容を拡大させるのは完全に民営化してから、それまではむしろ上限額を今より減らせ！という極論を述べる方は少数派だったようで「１，０００万円未満」と回答されている方は１割強にとどまります。
全体的にはゆうちょ銀行に対して理解ある回答結果と言えますね。筆者は基本的には民間銀行の肩を持ってしまいますので、こうした預金上限拡大の動きを「ケシカラン」と思ってしまうわけですが、読者の皆さんはもっと純粋に預金者・利用者の立場から捉え、回答されたということかもしれません。
かく言う筆者も前回のコラムでご案内したようにゆうちょ銀行の店頭やそこのスタッフに対しては結構好感を持っておりますので、同じような感覚から「サポーター」となっている方もおられそうです。
ただもう少し突っ込んで、回答結果をゆうちょ銀行口座の有無で分けると口座「非」保有派の回答結果はこのようなります。
・上限なし ： ２５％
・３，０００万円 ： ０％
・２，０００万円 ： ０％
・１，０００万円 ： ６２％
・１，０００万円未満 ： １３％
口座保有者が上限額引き上げに積極的なのは当然である一方、口座非保有者にはそうした金額引き上げの機運は広がっておらず、「１，０００万円未満」という回答も含めれば全体的にはほぼ拮抗していることになります。その点では世の中全体に上限額引き上げの必要性を浸透させるにはまだまだ時間がかかりそうですね。
いずれにしても郵政、そしてゆうちょ銀行は１日も早く完全民営化することですね。民営化されればそうした上限額の引き上げも政治問題から純粋なビジネス判断に変わってくることになります。
もちろん完全民営化され、実質的な「政府保証」が薄まり、その預貯金が１，０００万円しか守られなくなっていく中で、３，０００万円やそれ以上の預貯金を預けようとされる方がどれくらいおられるのかはわかりませんが・・・。
ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは7月24日まで。
〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1161
〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=937
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
冷静に見たギリシャ問題の実像
http://www.nikkei.com
ギリシャが自国通貨ドラクマを捨て、地域統一通貨ユーロに参加した。舞い上がった国民も政府も財布のひもが緩み、放漫財政に陥った。このバブルは、国の財政赤字粉飾が露呈したことがキッカケで崩壊。いざ、国がデフレ・スパイラルに陥ると、ユーロに参加したことが裏目に出た。
自国通貨を放棄したので、通貨安政策で、国際競争力を強化することができない。債権団は、「緊縮」という条件つきで救済を続けてきた。しかし要求される「緊縮」条件が「年金カット・消費増税」となると、たちまちギリシャ国内で一挙に大政治問題化。現チプラス政権は、僅差で選挙を勝利した連合政権なので、首相も「決められない」。そこで、抜き打ち的に、「国民投票」で是非を問う「奇策」に出た。寝耳に水の債権団は、不信感を募らせ、６月30日のＩＭＦ債務返済期限の延期と包括的救済融資プログラムの延長を拒絶。
このまま７月1日を迎えれば、ギリシャは、例えていえば、全ての点滴を外された患者状態になる。まずは国民投票日の７月５日まで、なんとか自助努力で生き残るしか術はない。そして国民投票の結果が、債権団案受け入れにしても、拒否にしても、両者の不信感はぬぐい難い。
ユーロ離脱を先送りしても、長期的に、ギリシャは脱落してゆくだろう。いっぽうユーロ圏の団結力そして信認はジワリ問われることになる。バルカン半島も最南部まで不安定化する。
マーケットに関しては、短期的なショック症状が一巡すれば、他の南欧諸国への伝染は防げる。欧州民間銀行の体質は強化され、万が一のための救済基金も潤沢に準備されている。リーマン・ショックの二の舞になる可能性は極めて薄い。
日本への影響も一過性だ。株急落も一部の外国人短期投資家がまとまった売りを出したことがキッカケである。６月末の決算期を控え、しかも、今週は７月４日の米国独立記念日でＮＹ市場が休場という特殊事情もある。円高リスクも指摘されるが、世界的なドル高基調の中では、一時的現象となろう。あくまで、一時退避先として円が選択されただけのことだ。株に至っては、上昇過程同様に、下落過程でも外国人の短期マネー主導に振り回されている。海外からの長期マネーは冷静に見守りつつ、買い場を模索中だ。
７月１日の朝も普通に明けるだろう。いきなり激震に見舞われるわけではない。
※抜粋
〔 出典：日経ネット 〕
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
ここ数年、ずっとくすぶり続けてきたヨーロッパの債務問題ですが、ここに来てついに最終局面を迎えましたね。上記記事の通りギリシャのチプラス政権は、国民投票でＩＭＦなどの債権団が要求する財政緊縮案の受け入れの是非を問うと発表し、寝耳に水の債権団は不信感を募らせ、６月３０日のＩＭＦ債務返済期限の延期と包括的救済融資プログラムの延長を拒絶したのでした。
全体的な「理」というのはやはり債権者側にあります。借金が返せなくなってきているわけですから、出費を抑え、節約しながら収入を増やし、その分を返済に回すというのは当たり前ですね。そもそも返せないくらい借金を重ねる方が悪い、ということです。
ギリシャ以上に借金の残高が積み上がっている日本の国民に言われたくはないでしょうけれど。
それはともかくとして、そうした債権者の要請は当然であるだけでなく、それ以外に解決策はないと思いますので議論の余地はありません。
しかしながらそんなに理屈通りにうまくいかないのが「南北問題」の常であり、ご多聞に漏れずギリシャ国民は強く反発しています。その理由を筆者が正確に理解しているわけではないものの、推測するとこういう感じでしょうか。
１．緊縮財政を続けていても借金は返せない。
２．返せないほど貸した方も悪い。
３．年金や公務員の給料などを削減されると生活できなくなる。
４．自国のことを外国の人間にとやかく言われたくはない。
いかがでしょう？１については少なくとも議論の余地はありそうです。政府の支出も間接的に消費の中で大きな部分を占めるわけですから、ここが絞られば消費や景気に対して悪影響が出るのは間違いありません。とすると、消費や景気に対する悪影響が最も少なくなるような緊縮策について話し合うことは重要ですね。
一方で２の「返せないほど貸した方も悪い。」や４の「自国のことを外国の人間にとやかく言われたくはない。」と言った感情論というのは理屈ではないのでたちが悪いですね。
しかも往々にして民衆は理屈ではなく感情で動きますので余計に事態を深刻化させます。まぁ、感情≒本能とするなら、本能に逆らえないのは当然かもしれませんが。
しかし何よりギリシャの人々を反対に駆り立てているのは３の「生活できなくなる」という危機感かもしれませんね。パンが民衆にもたらすエネルギーは凄まじく、シリア北部のイスラム国を巡る混乱も、もとはと言えば一帯が未曾有の干ばつに襲われたから、という指摘もあります。
もちろんギリシャが財政破綻したからと言っても餓死者がボロボロ出てくるような事態にはならないと思いますが。
ちなみにこの問題をもう一段複雑化させているのが、ギリシャが通貨としてユーロを採用している、ということですね。上記記事でも触れられていますが、これでは仮にギリシャが財政破綻をしても「通貨安」という状況を作れませんので、競争力を高めるのは簡単ではありません。
そうした点もまた、ギリシャがオーソドックスな財政緊縮案に賛同できない理由の１つなのかもしれませんが。
どうしても通貨安を利用したければ、ユーロから離脱し、自国通貨を復活させるしかないですが、仮にそうしたとしても今の借金はユーロ建てでしょうから、自国通貨が下がれば下がるほど借金が膨らんでいくことになります。かなりの八方塞がりですね・・・やはり、まずは財政再建を進め、１円でも多く借金を減らそうとする姿勢が大切であると言えそうです。
繰り返しになりますが、日本にとっては全く他人事ではありませんが。
そのようにヨーロッパ債務危機が１つのクライマックスを迎えている中で意外だったのが内外の株価です。確かに２９日の日経平均株価は６００円近く下落しましたが、それでも２０，０００円台を維持しましたし、昨日＝３０日はむしろ少し上昇するというオマケつきです。
アメリカの株価もそれほど下がってはいませんし、為替相場も小動きにとどまっています。つまり・・・予感されていたような株価やユーロの大暴落というのは全く起きていない、ということになります。上記記事でも以下のように触れられています。
・マーケットに関しては、短期的なショック症状が一巡すれば、他の南欧諸国への伝染は防げる。欧州民間銀行の体質は強化され、万が一のための救済基金も潤沢に準備されている。リーマン・ショックの二の舞になる可能性は極めて薄い。
本当にそうなのかどうか筆者には全く判断がつきませんが、少なくとも今のところ金融市場に大きな混乱が起きていない点を踏まえれば一定の説得力があるのかもしれませんね。
しかし、一証券会社の破綻が世界的な金融危機を招き、数百兆円に上る世界の株式市場の時価総額を吹っ飛ばした一方で、一国の破綻危機に対しては金融市場が予想外に落ち着いているというのは一体どういう理屈なのでしょうね！？
素人にはよく分からない複雑な株価メカニズムの構造に加え「群集心理」の影響がかなり大きいのかもしれません。つまりはリーマンショックと比べると今回のギリシャ問題は、今のところ投資家を慌てさせるサプライズの要素が少ない、ということですね。つまりパニックになっていないということです。
このギリシャの債務問題と数日に迫った国民投票の行方がどうなるのかはわかりませんが、無用なパニックを起こすことなく、理性的な結末となることを期待したいと思います。難しいかもしれませんが・・・。
では今回の読者アンケートは、「国民投票の実施や、債権団の支援打ち切りを受けて、新たな局面を迎えているギリシャの債務問題ですが、株価や為替相場は意外に落ち着いているように見えます。このギリシャ問題は次の金融危機の引き金となる？ならない？」でいきましょう。投票は8月1日まで。
■国民投票の実施や、債権団の支援打ち切りを受けて、新たな局面を迎えているギリシャの債務問題ですが、株価や為替相場は意外に落ち着いているように見えます。このギリシャ問題は次の金融危機の引き金となる？ならない？（8月1日まで）
http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1163
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１位：ゆうちょ口座を持っている／上限なし ２５％
２位：ゆうちょ口座を持っていない／１，０００万円 ２０％
３位：ゆうちょ口座を持っている／１，０００万円 １６％
４位：ゆうちょ口座を持っている／３，０００万円 １２％
５位：ゆうちょ口座を持っている／むしろ１，０００万円未満 ８％
〃：ゆうちょ口座を持っていない／上限なし ８％
７位：ゆうちょ口座を持っている／２，０００万円 ４％
〃：ゆうちょ口座を持っていない／むしろ１，０００万円未満 ４％
ということになりました。１位は意外にも「ゆうちょ口座を持っている／上限なし」ということで約３割のシェアとなっています。利用者が使い勝手の向上を望むのは当然かもしれませんが。
さて回答結果がバラバラしていますのでわかりやすくまとめるとこういうことになります。
・上限なし ： ３４％
・３，０００万円 ： １２％
・２，０００万円 ： ４％
・１，０００万円 ： ３７％
・１，０００万円未満 ： １３％
今回問題となっている３，０００万円への引き上げも含め、全体的に上限額を増やしてほしいという人は半分くらいおられるわけですね。
一方、今の「１，０００万円」のままでもよいという方も結構多く、約４割となっています。
他方、筆者のようにこうした郵政の悪企みに不快感を感じ、業容を拡大させるのは完全に民営化してから、それまではむしろ上限額を今より減らせ！という極論を述べる方は少数派だったようで「１，０００万円未満」と回答されている方は１割強にとどまります。
全体的にはゆうちょ銀行に対して理解ある回答結果と言えますね。筆者は基本的には民間銀行の肩を持ってしまいますので、こうした預金上限拡大の動きを「ケシカラン」と思ってしまうわけですが、読者の皆さんはもっと純粋に預金者・利用者の立場から捉え、回答されたということかもしれません。
かく言う筆者も前回のコラムでご案内したようにゆうちょ銀行の店頭やそこのスタッフに対しては結構好感を持っておりますので、同じような感覚から「サポーター」となっている方もおられそうです。
ただもう少し突っ込んで、回答結果をゆうちょ銀行口座の有無で分けると口座「非」保有派の回答結果はこのようなります。
・上限なし ： ２５％
・３，０００万円 ： ０％
・２，０００万円 ： ０％
・１，０００万円 ： ６２％
・１，０００万円未満 ： １３％
口座保有者が上限額引き上げに積極的なのは当然である一方、口座非保有者にはそうした金額引き上げの機運は広がっておらず、「１，０００万円未満」という回答も含めれば全体的にはほぼ拮抗していることになります。その点では世の中全体に上限額引き上げの必要性を浸透させるにはまだまだ時間がかかりそうですね。
いずれにしても郵政、そしてゆうちょ銀行は１日も早く完全民営化することですね。民営化されればそうした上限額の引き上げも政治問題から純粋なビジネス判断に変わってくることになります。
もちろん完全民営化され、実質的な「政府保証」が薄まり、その預貯金が１，０００万円しか守られなくなっていく中で、３，０００万円やそれ以上の預貯金を預けようとされる方がどれくらいおられるのかはわかりませんが・・・。
ではアンケートへの投票がまだの方は、ぜひ投票をお願いいたします。アンケートは7月24日まで。
〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=1161
〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=937
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冷静に見たギリシャ問題の実像
http://www.nikkei.com
ギリシャが自国通貨ドラクマを捨て、地域統一通貨ユーロに参加した。舞い上がった国民も政府も財布のひもが緩み、放漫財政に陥った。このバブルは、国の財政赤字粉飾が露呈したことがキッカケで崩壊。いざ、国がデフレ・スパイラルに陥ると、ユーロに参加したことが裏目に出た。
自国通貨を放棄したので、通貨安政策で、国際競争力を強化することができない。債権団は、「緊縮」という条件つきで救済を続けてきた。しかし要求される「緊縮」条件が「年金カット・消費増税」となると、たちまちギリシャ国内で一挙に大政治問題化。現チプラス政権は、僅差で選挙を勝利した連合政権なので、首相も「決められない」。そこで、抜き打ち的に、「国民投票」で是非を問う「奇策」に出た。寝耳に水の債権団は、不信感を募らせ、６月30日のＩＭＦ債務返済期限の延期と包括的救済融資プログラムの延長を拒絶。
このまま７月1日を迎えれば、ギリシャは、例えていえば、全ての点滴を外された患者状態になる。まずは国民投票日の７月５日まで、なんとか自助努力で生き残るしか術はない。そして国民投票の結果が、債権団案受け入れにしても、拒否にしても、両者の不信感はぬぐい難い。
ユーロ離脱を先送りしても、長期的に、ギリシャは脱落してゆくだろう。いっぽうユーロ圏の団結力そして信認はジワリ問われることになる。バルカン半島も最南部まで不安定化する。
マーケットに関しては、短期的なショック症状が一巡すれば、他の南欧諸国への伝染は防げる。欧州民間銀行の体質は強化され、万が一のための救済基金も潤沢に準備されている。リーマン・ショックの二の舞になる可能性は極めて薄い。
日本への影響も一過性だ。株急落も一部の外国人短期投資家がまとまった売りを出したことがキッカケである。６月末の決算期を控え、しかも、今週は７月４日の米国独立記念日でＮＹ市場が休場という特殊事情もある。円高リスクも指摘されるが、世界的なドル高基調の中では、一時的現象となろう。あくまで、一時退避先として円が選択されただけのことだ。株に至っては、上昇過程同様に、下落過程でも外国人の短期マネー主導に振り回されている。海外からの長期マネーは冷静に見守りつつ、買い場を模索中だ。
７月１日の朝も普通に明けるだろう。いきなり激震に見舞われるわけではない。
※抜粋
〔 出典：日経ネット 〕
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
ここ数年、ずっとくすぶり続けてきたヨーロッパの債務問題ですが、ここに来てついに最終局面を迎えましたね。上記記事の通りギリシャのチプラス政権は、国民投票でＩＭＦなどの債権団が要求する財政緊縮案の受け入れの是非を問うと発表し、寝耳に水の債権団は不信感を募らせ、６月３０日のＩＭＦ債務返済期限の延期と包括的救済融資プログラムの延長を拒絶したのでした。
全体的な「理」というのはやはり債権者側にあります。借金が返せなくなってきているわけですから、出費を抑え、節約しながら収入を増やし、その分を返済に回すというのは当たり前ですね。そもそも返せないくらい借金を重ねる方が悪い、ということです。
ギリシャ以上に借金の残高が積み上がっている日本の国民に言われたくはないでしょうけれど。
それはともかくとして、そうした債権者の要請は当然であるだけでなく、それ以外に解決策はないと思いますので議論の余地はありません。
しかしながらそんなに理屈通りにうまくいかないのが「南北問題」の常であり、ご多聞に漏れずギリシャ国民は強く反発しています。その理由を筆者が正確に理解しているわけではないものの、推測するとこういう感じでしょうか。
１．緊縮財政を続けていても借金は返せない。
２．返せないほど貸した方も悪い。
３．年金や公務員の給料などを削減されると生活できなくなる。
４．自国のことを外国の人間にとやかく言われたくはない。
いかがでしょう？１については少なくとも議論の余地はありそうです。政府の支出も間接的に消費の中で大きな部分を占めるわけですから、ここが絞られば消費や景気に対して悪影響が出るのは間違いありません。とすると、消費や景気に対する悪影響が最も少なくなるような緊縮策について話し合うことは重要ですね。
一方で２の「返せないほど貸した方も悪い。」や４の「自国のことを外国の人間にとやかく言われたくはない。」と言った感情論というのは理屈ではないのでたちが悪いですね。
しかも往々にして民衆は理屈ではなく感情で動きますので余計に事態を深刻化させます。まぁ、感情≒本能とするなら、本能に逆らえないのは当然かもしれませんが。
しかし何よりギリシャの人々を反対に駆り立てているのは３の「生活できなくなる」という危機感かもしれませんね。パンが民衆にもたらすエネルギーは凄まじく、シリア北部のイスラム国を巡る混乱も、もとはと言えば一帯が未曾有の干ばつに襲われたから、という指摘もあります。
もちろんギリシャが財政破綻したからと言っても餓死者がボロボロ出てくるような事態にはならないと思いますが。
ちなみにこの問題をもう一段複雑化させているのが、ギリシャが通貨としてユーロを採用している、ということですね。上記記事でも触れられていますが、これでは仮にギリシャが財政破綻をしても「通貨安」という状況を作れませんので、競争力を高めるのは簡単ではありません。
そうした点もまた、ギリシャがオーソドックスな財政緊縮案に賛同できない理由の１つなのかもしれませんが。
どうしても通貨安を利用したければ、ユーロから離脱し、自国通貨を復活させるしかないですが、仮にそうしたとしても今の借金はユーロ建てでしょうから、自国通貨が下がれば下がるほど借金が膨らんでいくことになります。かなりの八方塞がりですね・・・やはり、まずは財政再建を進め、１円でも多く借金を減らそうとする姿勢が大切であると言えそうです。
繰り返しになりますが、日本にとっては全く他人事ではありませんが。
そのようにヨーロッパ債務危機が１つのクライマックスを迎えている中で意外だったのが内外の株価です。確かに２９日の日経平均株価は６００円近く下落しましたが、それでも２０，０００円台を維持しましたし、昨日＝３０日はむしろ少し上昇するというオマケつきです。
アメリカの株価もそれほど下がってはいませんし、為替相場も小動きにとどまっています。つまり・・・予感されていたような株価やユーロの大暴落というのは全く起きていない、ということになります。上記記事でも以下のように触れられています。
・マーケットに関しては、短期的なショック症状が一巡すれば、他の南欧諸国への伝染は防げる。欧州民間銀行の体質は強化され、万が一のための救済基金も潤沢に準備されている。リーマン・ショックの二の舞になる可能性は極めて薄い。
本当にそうなのかどうか筆者には全く判断がつきませんが、少なくとも今のところ金融市場に大きな混乱が起きていない点を踏まえれば一定の説得力があるのかもしれませんね。
しかし、一証券会社の破綻が世界的な金融危機を招き、数百兆円に上る世界の株式市場の時価総額を吹っ飛ばした一方で、一国の破綻危機に対しては金融市場が予想外に落ち着いているというのは一体どういう理屈なのでしょうね！？
素人にはよく分からない複雑な株価メカニズムの構造に加え「群集心理」の影響がかなり大きいのかもしれません。つまりはリーマンショックと比べると今回のギリシャ問題は、今のところ投資家を慌てさせるサプライズの要素が少ない、ということですね。つまりパニックになっていないということです。
このギリシャの債務問題と数日に迫った国民投票の行方がどうなるのかはわかりませんが、無用なパニックを起こすことなく、理性的な結末となることを期待したいと思います。難しいかもしれませんが・・・。
では今回の読者アンケートは、「国民投票の実施や、債権団の支援打ち切りを受けて、新たな局面を迎えているギリシャの債務問題ですが、株価や為替相場は意外に落ち着いているように見えます。このギリシャ問題は次の金融危機の引き金となる？ならない？」でいきましょう。投票は8月1日まで。
■国民投票の実施や、債権団の支援打ち切りを受けて、新たな局面を迎えているギリシャの債務問題ですが、株価や為替相場は意外に落ち着いているように見えます。このギリシャ問題は次の金融危機の引き金となる？ならない？（8月1日まで）
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