さて、まずは前回の読者アンケートを振りかえってみます。「デフレ脱却宣言が近いようですが、今後、インフレになっていくと思う？それともまだまだデフレが続くと思う？」では・・・
１位：インフレにはならずに物価は今後も落ち着いていると思う ４２％
２位：インフレは一時的で、その後は物価はまたデフレになると思う １９％
３位：インフレは一時的で、その後は物価は落ち着くと思う １５％
〃：インフレにはならずに物価はまだまだデフレが続くと思う １５％
５位：本格的にインフレの時代になると思う ７％
となりました。驚くことにインフレ派は少数派ですね。「インフレ否定派」は５７％、「インフレ一時的派」は３４％、そして残りの７％が「インフレ派」という構成です。金利が上昇し始めてインフレの時代に、というような論調の見通しも多い中で驚くほど冷静ですね。それはそれで素晴らしいことだと思うのですが、そういう方たちは株式には目もくれず、ひたすら円定期に精を出すのでしょうか。そのあたりも矛盾がないのかどうか聞いてみたいものですね。まだの方は投票をお願いします。11月2日まで。
〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=204
〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=130
さて今回は、北朝鮮の核問題について。
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
北朝鮮の核武装は投資家への贈り物
http://www.bloomberg.co.jp/news/commentary.html
北朝鮮の「親愛なる指導者」、金正日総書記は、核実験を実施したと宣言することで体制維持に向け計算ずくのリスクを取る戦略に出た。北朝鮮の９日の発表を受けた株式と為替市場の反応はまず、これを嫌気するものだったようだが、韓国への投資家には本当は大きなプラス材料だ。
これまでも事実上の核保有国と見なされてきた北朝鮮は、近隣諸国にとってあらゆる面でリスクとなっている。だが金総書記がこうした核を背景にした瀬戸際政策を取らなければ、米国の金融制裁などに対応し、生き残る可能性がほとんどないのも確かだろう。
これまで核実験実施をちらつかせてきた北朝鮮と長年向き合ってきた韓国の投資家にとって、金正日政権が突然崩壊し、朝鮮半島の南北統一国家が急に実現するようなことがあれば、それはより大きなリスクとなる。
米国際経済研究所（ＩＩＥ）の試算によれば、朝鮮半島の「統一のコスト」は2000年で１兆7000億ドル（約202兆円）。1990年時点の見通しだった3190 億ドルの５倍だ。これは統一に伴う大規模な人口移動がないとの仮定で、北朝鮮の国民所得を韓国の平均60％まで引き上げるのに必要な北朝鮮への投資額を算出したものだ。その負担を強いられる韓国の若い世代は、その額の大きさにたじろぐに違いない。
米ランド研究所のアナリスト、チャールズ・ウルフ・ジュニア氏によれば、韓国国民の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は年１万ドルを超えているが、北朝鮮はせいぜいその６－12％にすぎない。同氏が共同執筆者として昨年関与したラムズフェルド米国防長官向けの報告書によれば、「東西ドイツ統一と比べ、朝鮮半島統一のコスト負担はより大きいと一般的に考えられている」。
圧制からの解放は、北朝鮮の国民生活を向上させるだろうが、その巨額なコストを支払うのは韓国の国民ということになる。双方にとって好ましい解決策は、統一前に北朝鮮が賢明な指導者を持つことだろうが、現実的にそうした選択肢がない以上、コスト面から見た次善の策は金正日体制の維持しかない。
朝鮮半島で統一国家が誕生すれば、在韓米軍が中国国境に配備されることになる。金総書記が国際的な緊張を高めたことに怒りを覚えている中国だが、しょせんは金総書記を見捨てることはできない。この均衡状態は異常だが、韓国の投資家がゆっくり眠れる唯一の状況でもある。（アンディ・ムカジー）
〔 出典：Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ 〕
－－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－
昨日はこのニュースで持ちきりでしたね。北朝鮮の核実験問題です。本当に核実験だったのか分析に数週間かかるようですし、瀬戸際外交の一つのカードと考えると、もしかするとたくさんのダイナマイトを詰め込んで爆発させたということも考えられますが、つまりまだ核を持っていないということも考えられるわけですが、やはりそれは希望的観測と言うものなのでしょう。
発展途上国のインドとパキスタンですら、数十年も前に既に核爆弾を完成させているわけですし、仮に通常の爆弾で今回の爆発の規模を実現しようと思うと莫大な量の爆弾が必要であることを考えると、やはり「北朝鮮も核を持っている」と考えた方が自然なのではないでしょうかね。
そう考えると、やはり薄気味悪いですよね。特に東京に住んでいる人は、筆者もそうですが、やはり怖さを感じますよね。もし核爆弾が飛んでくるとすると真っ先に狙われるのは東京でしょうし、北朝鮮のロケットの精度だとどこに飛んでくるか分かりませんから。
また貿易を締め出されて困っている北朝鮮なので、この核爆弾を闇取引で輸出する、なんでこともあるかもしれません。お金があって、核爆弾がほしいテロリストは山のようにいるわけで、どちらかと言うと、リスクとしてはそちらの方が大きいかもしれませんね。北朝鮮の
場合は「体制維持」という大きな目的があるので、すすんで核爆発を起こすようなことはないと思いますが、テロリストの場合は「社会の転覆」が目的なので、核爆発させてしまう理由は十分にあります。
と言うわけで心配が尽きない北朝鮮の核問題ですが、当サイトは金融サイトなので、金融面からこの問題を考えてみたいと思います。市場はこの核実験をどのように判断したかと言うと、結論から言うと、今のところあまり影響なしと受け止めていると言えます。為替相場の方はドル円で言うと確かに１１８円台から１１９円台に下落しています。これは核実験の影響が大きいでしょう。でも下落幅はわずか０．８％というところです。
一方で日経平均の方は０．２５％上昇しました。北朝鮮の核問題はあるものの、景気の底堅さや円安による増益効果の方が大きいということなのでしょう。今回の核実験をあくまで外交カードの一つとして認識している、つまり現実の脅威ではない、という認識が透けてきますね。
このように投資家というのは、色々な材料を数値化して、感情を排除し、冷静に分析しないといけないということですね。乱暴に言うと、マスコミの記事に踊らされているようでは、まだまだ本物の投資家にはなれない、ということなのでしょう。そう思っていると面白い記事を見つけました。上述のＢｌｏｏｍｂｅｒｇのコラムです。Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇは日本のマスメディアとは違った見方のニュースが出て来たりするので、とても面白いのですが、これもそうですね。
何と、「北朝鮮の核武装は投資家への贈り物」というタイトルです。要約すると、北朝鮮の体制が崩壊すると、その統一化に莫大なコストがかかり韓国や中国の経済を大きく費消してしまう。したがって、当面の経済効果を考えるのであれば、北朝鮮が体制が維持されている方が、リスクは少ない、というものです。
もちろん、これは単なる先送りに過ぎず、将来的にはますます統一コストが膨らんでいくわけで、にわかに賛同しかねますが、本物の投資家になるためにはこういう「天邪鬼な見方」というのが必要なのかもしれませんね・・・。
さて、今回の読者アンケートでは、「北朝鮮の核問題、投資家にとってプラス？マイナス？影響なし？」でいきましょう。11月10日まで。
しかし、こうして神経質に騒ぐこと自体、既に北朝鮮の策略にはまっているような気がするのは筆者だけでしょうか（苦笑）。
■北朝鮮の核問題、投資家にとってプラス？マイナス？影響なし？（11月10日まで）■
http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=205
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