各国の金利政策に微妙な温度差が出ています。
このところでは、カナダ利下げ、アメリカ利下げ、イギリス利下げ、ユーロ据え置き、オーストラリア据え置き、南アフリカ利上げとなっています。
地域的には、南米利下げ気味、アジア利下げ気味、中東利下げ(ドルペグによる)、東欧、北欧は据え置きから上げ気味といった流れでしょうか。
OECDからは、一部の理由からなる政策金利の引下げはすべきではない、とのコメントが聞こえてきています。資源インフレの様相となってきた部分に配慮している感じで、確かにこれ以上の過剰流動性(お金を借りることによって世の中に多くの資金が出回り過ぎること。)が世界をめぐることは、好ましくないと言う点、納得が行きます。ただ、お粗末なことに、米国と英国は良いらしい??
米国は、サブプライム問題の実質的被害者とも言うべき借り手を救済する対策を打ち出し、株式市場は好感しています。OECDコメントの本質を重視すれば、ドル金利も一旦は下げ止まるとの思惑は当然で、ドルの買戻しが散見されます。
カンフル剤的な政策金利下げではなく、実質的に被害を被っている対象者への対策は、OECD的にも合致した方法でした。ただ、実際の対象者数はその2倍は存在するとの話もあり、素直に反応しきれない部分があります。
それぞれの対策効果がある数値として実感できるのは早くても年明けとなり、暫くは神経質な展開となりそうです。
今しばらくお待ち下さい!
浅野