国際結婚紛争解決条約へ日本も早期に加盟を

国際結婚に関する紛争解決のルールを定めた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」加盟を巡り、政府は検討を急ぐ構えだが、締結の前提となる関連法案の国会提出は２０１１年にずれ込む見通しであることが分かった。・・・・・・岡田外相は同条約加盟に関する検討を急ぐ考えを表明。１６日にはジョン・ルース駐日米大使ら８か国の大使・公使が千葉法相に早期加盟を要請するなど、国際社会の圧力も強まっていて、加盟への機運は高まりつつある。ただ、国内法整備には時間がかかりそうだ。加盟国は他国から「連れ去り」があった場合、子の居場所を捜し、元の居住国に戻す協力義務を負う。具体的には政府の「中央当局」が窓口となり、子を連れ去られた親から申し立てを受け、裁判所の審査の結果、子を返還すべきだと判断した場合は連れ去った親に「返還命令」を出す流れとなる。（読売新聞091018）

☆法は国民のためにあるのではなく、国家のためにあったということがよくわかる。

☆政権交代で立法を国民の手に。

☆期待してます。