かつて戦前の歴史を詳細に研究した際、このように狂ったナショナリズムと暴力、
凶暴な言論弾圧がこの国に存在したとは正直、信じられなかった。
しかし、無気力で他力本願ばかり増える昨今の日本の有権者を見て、
戦前に存在した蒙昧な権威主義と愚劣な自民族中心主義、ドグマへの盲従は
紛れもなく日本民族が生み出した愚行の歴史だと確信するに至った。
騙されたＢ層や無気力な有権者が、その地位に相応しくない安倍を延命させたため、
日本経済は低迷の罠に陥り、モリカケ問題のような利権擁護のスキャンダルが起きた。
薄汚いクローニーキャピタリズム（縁故資本主義）を放置して
日本国民の貧困化を傍観するのは、「いつか来た道」である。
満州事変でも、日中戦争でも、愚かなＢ層日本人は自滅的政策を支持し、
自分で自分の首を絞めた末に祖国を焼け野原としたのである。
現代でも安倍が一貫して自滅的政策を実施しているのは明白である。
その証拠に、日本ではアメリカよりも１％以上劣る低成長であるにも関わらず
家計金融資産は2017年だけで北米並みに８％も伸びている。
これは、日本国民を貧しくして資産家を富ませている明白な証拠である。
拝金主義の我利我利亡者は自分だけ豊かになってほくそ笑んでいるだろうが、
日本経済が低迷し、危機に陥る政策を愚かな安倍が実行しているのを認識できず、
おのれのカネをみみっちく増やしてもそこに未来はない。
国民を貧しくして儲かった日本企業は、貯め込んだカネを下手なＭ＆Ａで蕩尽し、
低金利で逃げ道を求めたメガバンクのカードローン事業では焦げ付きが増えている。
しかし、国民を豊かにし、成長率を引き上げ、消費も持続的に増やすという
健全な経済成長を完全に捨てた（と言うより、実力的に無理な）安倍政権は
本来なら国民の怒りによって叩き潰され、二度と国政の場に戻れなくなるのが当然である。
選挙公約は碌に達成できず、日本経済を低迷させ、国民を貧しくして資産家だけ儲けさせた安倍。
そうした安倍は無責任であるだけでなく反省のカケラもない有害な噓つき二世だから、
支持率が下がらなければ益々図に乗って全力で権力にしがみつくに決まっている。
かつて資産バブルの最中に感じたのと全く同じ違和感を強烈に感じる。
これからバブルは崩壊し、かつての「失われた20年」以上の、
更に深刻な危機を日本経済は迎えることとなろう。
▽ 安倍政権下で３年連続の実質消費減、戦後最悪の「成果」だから猛批判するのが「健全」な社会
当ウェブログの警告通り「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」のだが、
日本国民は成長を諦め、愚昧な安倍とともに貧困化することを選んだと言える。
「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」
「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」
「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」
「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」
「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
OECDが言うように成長が阻害されるのである」
「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」
「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」
「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」
「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」
「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
あと数年で崩壊が起きることを示唆している」
「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」
「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」
「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」
「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」
「国内市場が伸びていないのだから、
日本企業が国内に積極投資する筈がない。
大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」
「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」
「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」
「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」
「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」
「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」
「学術的には、法人税引き下げは「成長政策」などではない。
政治献金とのバーター取引による「企業収益の成長政策」でしかない」
「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」
「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」
「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」
「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」
「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」
「消費停滞・実質賃金減少でも自社株買いだけは伸びている。
アベノミクスが利益誘導の腐った政策で、
実体経済を改善させていないのは明白である」
「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」
「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」
「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」
「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」
「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」
「業績悪化が否定できなくなったため、
ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」
「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」
「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」
「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」
「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の３年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」
「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
（だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ）
米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」
「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
（だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である）」
「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」
「日本国民が本気で経済政策で選んだら、とっくの昔に惨敗していただろう。
草野球レベルの民進党が相手だから勝てているという情けない現実が分かっていない」
「４年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」
「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」
「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」
「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
（本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ）」
「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」
「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」
「実質賃金が低下する愚かな経済政策を行っているアベクロコンビの罪業を無視して
「お前達が賃上げしないから物価目標を達成できないのだ」と
自らに非があるにも関わらず、非のない他人のせいにしているという訳だ」
「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
恥の上塗りのような強弁を行っている」
「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」
「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション（物価だけ上がる不況）にしかならない」
と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」
「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
円安（＝実質賃金切り下げ）によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」
「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。
「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
消費喚起効果は限定的」（＝殆どない、という否定的評価の婉曲話法である）
との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」
「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」
「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」
「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」
「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」
「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
調査結果からもはっきりと裏付けられている」
「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
大多数の企業も認めているという訳である」
「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
日本を貧困化させていることが実証されたと言える」
「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」
「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」
「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」
「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」
「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
良識があれば結論は明白である」
「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」
「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」
「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」
「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」
「物価目標を達成したことが一度もなく毎年「嘘の上塗り」を重ねる始末で、
日銀物価目標を達成できないのは「デフレマインド」のせいと責任転嫁するばかり。
幻想と全能感に満ちた当局の「マインド」が元凶ではという健全な認識が欠如しているようだ」
「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」
「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」
「ＩＭＦが2017年の日本の経済成長率を僅かに上方修正したが、
勿論これは安倍政権の政策効果ではない。
ＩＭＦは上方修正の理由を「海外経済改善」としているからだ」
「事実、2017年と18年の成長率見通しを見ると
両方とも日本は最低レベルで18年にはゼロ成長に戻るという惨状である。
（上方修正した2017年も、ブラジル以外の主要国すべてに劣る低成長だ）」
「日本は海外要因で上方修正しても、ユーロ圏の成長率にすら及ばない。
英国に負けるのは当然としても、経済制裁を受けるロシアにも敗北しており、
これが次元の低いアベノミクスの「実力」なのである」
「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」
「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」
「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」
「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」
「安倍政権を初めとする歴代の自民党政権は、選挙に勝つため
党利党略のもとに高齢者三経費へ湯水のように公費をバラ撒いてきた。
その額は遂に30兆円を超え、国債発行による資金調達とほぼ同額になっている。
つまり我が国は借金してその分を高齢層にバラ撒いているのだ！」
「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」
「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」
「2000年代に入ってから、我が国の経済成長率や所得増加率は、
企業収益や株価と大きく乖離するようになっている。
安倍政権の経済政策は「前世紀の遺物」でしかないのである」
「アベノミクスは単に大企業を潤し、
その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」
「国際競争力ランキングでの日本の順位が低下し、
実質賃金は低迷して消費が伸びず、
株だけ高くなるという最低の状況である」
「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」
「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」
「安倍政権の低次元な経済政策が元凶となって
日本経済の低成長・所得低迷（実質賃金低下）が続いているため、
いずれはドイツに抜かれるのは時間の問題だった」
「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」
「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」
「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」
「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」
「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」
「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」
「日本の成長率・所得・消費から見てそうした結論しかあり得ない。
また、日本企業の内部留保が安倍政権になってから急増しているのも明白な事実だ」
「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」
「しかもこの生産性の数値はどうやら現役世代に限ったものと思われ、
「世界最速で高齢化が進む日本では、金融政策で経済を回復させることはできない」
という貴重な教訓を、世界各国に「他山の石」として提供してしまったのだ」
「フランスの今年の経済成長率見通しが２％に迫っている。
フランスといえば労働時間が短く、バカンスを重視する国」
「欧州の中でも決して成長率の高い国ではなく、
手厚い社会保障制度で景気後退のショックを吸収できる経済である。
つまり一言で言えば欧州経済好調の恩恵を受けているための好況だ」
「これで馬鹿を見たのが歴代政権で最も「口だけ」の安倍政権で、
低成長のフランスにすら成長率で敗北することが決まったのである」
「フランスは近年のテロ事件で観光産業に打撃が与えられているのに、
それでも日本経済の成長率の方が劣っているから、
いかに安倍政権の経済政策が能無しで愚劣なものであるかも証明されつつある。
寧ろ愚かな経済政策で日本経済の成長を妨害しているのが安倍政権なのだ」
「17年のフランスの成長率見通しが1.9％に上方修正されたが、
ドイツも上方修正して2.2％に達する見込みだと報じられた。
いずれも日本の経済成長率より明らかに上である。
（勿論、誤った経済政策を行っている日本は賃金上昇率でも敗北）」
「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」
「いずれにしても安倍政権の経済政策が仏独に劣ることの証左である。
白川時代とCPIにおいてはほぼ大差ない「大嘘つき」の黒田日銀は、
口先でいかに誤摩化そうが、企業に姑息な責任転嫁をしようが、
（自分の手柄ではない）失業率や企業収益ばかりを必死に自慢しようが、
日銀自身の調査結果そのものが、黒田日銀の失敗・安倍政権の低能を証明している」
「経済成長率でも賃金上昇率でも先進国で最低クラスなのだから、
安倍政権の政策が根本的に間違っていて、日本国民を貧しくして
企業収益や株主利益に「つけ替えた」だけに過ぎないことは明白だ」
「ドイツには大敗し、低成長のフランスにすら敗北した落第生が、
また笑止千万の大根芝居を繰り広げている。
それはもはや恒例になりつつある「官製春闘」である」
「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」
「その証拠に新日鐵住金社長が「（賃金は）政府の決めることではない」と
安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」
「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」
「資本主義社会では、株主への利益還元が優先されるのが理の当然だ。
安倍政権の経済政策が、そもそも日本経済を豊かにするものではないのだ」
「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」
「あれだけ公務員の多いスウェーデンに成長率でも労働生産性でも惨敗する安倍政権は、
根本的に経済政策のリテラシーが低く害を与える存在でしかない。
（カネにしか興味のない拝金主義者には最高の傀儡政権だろうが）」
「口だけ安倍政権に任せておくと結果が常に期待を下回るという、
理論的にも経験則的にも分かり易い結末になるのは避けられない」
「既にして日経新聞はアベノミクスに対して批判的な見方に転じており、
いまだに社の立場や方針を「忖度」して安倍政権の経済政策を基本的に賞賛する
読売や産経とは一線を画している。この好対照が生じた理由は明白である。
「政治」に支配されているか、「現実」を見ているかの違いだ」
「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」
「経済政策が一部の利権層ばかりを集中的に潤すものである点でも、
安倍とトランプは酷似している。トランプは保守富裕層とカネで繋がっているし、
安倍政権・自民党も大企業の政治献金をたっぷり受け取っている」
「両者とも斜陽の経済に一時的なドーピングを行って衰退を加速させ、
両者仲良く没落して後世の歴史家から厳しく批判されることとなろう」
「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」
「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」
「ドグマに汚染されているカルト教徒のような連中以外は、
或いは自分が儲かれば良いという金屑虫のような輩以外は、
誰がどう見ても景気が良いなどとは言えない数値である」
「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」
「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」
「まともな理性と誠実さがあれば国民に平謝りで辞任し、
蟄居する位のことは当然だろうと思われるのだが、
何と消費税に責任転嫁する始末で、厚顔と神経の太さは大したものだ」
「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」
「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」
「日本よりも高い水準に間接税率を引き上げてきたドイツや北欧は、
異次元緩和もしていないのに成長率も賃金上昇率もCPIも日本よりまともである。
だから消費税への責任転嫁は、リフレ派が自らの大噓つきと無責任を白状したも同然だ。
リフレ派は完全に太平洋戦争中の「大本営」状態に陥っているので、
現実がまったく見えていない。遠からず「玉砕」や「転進」等の欺瞞的宣伝を始めるだろう」
「黒田日銀を嘲笑うように、数値はリフレ派の惨敗を告げている。
愚かでナイーブな理論を振り回して国民を騙した重罪は隠せない。
経済史において否定しようのないほど明確な失敗例として記録されるであろう」
「矢張りリフレ派は後世の経済学の教科書で永遠に汚名を残す運命にあろう。
異次元緩和と大口叩いてショボい結果、マイナス金利に効果あると強弁して悪評。
「何をやっても口だけで、世界経済回復におんぶに抱っこ」というのが
余りにも情けない黒田日銀の実態なのである。
日銀の「黒歴史」としてこちらも汚名を残し続けるであろう」
「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」
「サンドボックスなどと似合わない横文字を出してくるから
また薄汚い思惑が蠢いているのだろうと思ったが、案の定だ」
「安倍政権の自称「成長政策」は達成できそうな数字に設定したにも関わらず、
半分以上が達成できなかったことが明らかになった」
「つまり「サンドボックス」は、只でさえ質が低い上に
進捗度も大したことのない成長政策の実態を糊塗するために、
また口だけ安倍政権が持ち出した「煙幕」である」
「喜ぶのはこれまで通り、制度を狡賢く利用する既得権層だけ。
もはや安倍が権力の座に居座る限り、恒例行事として
こうした腐敗したインチキ「成長政策」が延々と続くだけなのだ」
「そもそも安倍政権の自称「成長政策」の質が低いからこそ
我が国の成長率は先進国中で最低レヴェルに落ち込んでいる訳だが、
全く反省も謝罪もないのが無恥厚顔の安倍政権らしいところだ。
おまけに過半が目標未達なのだから、民間企業だったら間違いなく「降格」である」
「実質賃金低下だけでも安倍の罪は重い。
日本国民を貧困化しておきながら失業率が低下したなどと自慢し、
日本を海外に叩き売りしておきながらインバウンドが増えたなどと吹聴する。
まともな良識もリテラシーも根本的に欠けているからそうした愚行に走るのだ」
「口先だけの誤摩化しに終始する欺瞞まみれの安倍と、
貧困化しているのに無気力で安逸を求める愚民大衆が結託して、
この日本を蝕んでいる。一刻も早く鉄槌を下さなければ日本に未来はない」
「今回の公文書改竄事件の元凶が安倍であることは論を待たないところだが、
嘘つきに誤摩化しを重ねて権力にしがみつく亡者ぶりだけが問題なのではない」
「安倍の最大の罪は「経済政策が低劣で日本を衰退させているあること」であって、
それは安倍がクビになった後に明確になり、しかも既に取り返しがつかない状態だ」
「事実をもって語れば、安倍政権が成立してから実質賃金は低下し、
日本経済は軽度のスタグフレーションに陥っている。
（だから同じ人口減少国のドイツに劣り、低成長のフランスにすら負けている）」
「それとは対照的に日本の大企業は空前の収益を上げており、
株主還元も過去最高水準である。（歴史的な低成長が続いているのに！）」
「アベノミクスなど、国民を貧困化させて大企業や株主を儲けさせるだけの利益誘導、
日本企業の収益と国民所得はディカップリングしていると当ウェブログは繰り返し警告してきた」
「碌な成果も出せない癖に大口を叩く、歴史に残る愚昧な安倍政権がここまで延命したため、
無気力で騙され易いＢ層有権者がこの有害な政権を生き延びさせたため、
只でさえ老化が急速に進んでいる日本経済は極めて深刻な状況にある」
「世界経済の成長と、近隣アジア諸国の高成長に助けられているだけで、
刻々と貧しくなってゆく現実は覆い隠しようがない」
「今の見せかけの安寧の「板子一枚下は地獄」であり、
世界経済や米経済がダウンサイドに傾いたら、間違いなく先進国で最大の打撃を受ける。
散々にデマカセをバラ撒いてきた安倍の正体が暴露され、確実に経済危機の「Ａ級戦犯」扱いされる」
「今、日本企業がみな優秀だから儲かっているのではないことは事実に照らして明白である。
経済界では優勝劣敗による淘汰が働いていない。対内投資も乏しい。
だから優秀なのは一部だけで、経営層の全体の質は上がっていないのである。
（じわじわ高齢化が進み、経営判断が保身的になっているのも気になる）」
「当ウェブログは、衆愚的な朝日バッシングの最中に
いずれメディアが逆襲する時が訪れ、安倍に十字砲火を浴びせるだろうと予言していた。
安倍の大罪は公文書改竄の元凶となったことだけにとどまらない。その真相も遠からず明らかになるだろう」
「麻生が「政権の安定があったからこそ経済成長がずっと継続性を持たせられた」と
歴史に残る愚昧発言を行っている。この学習能力の乏しさは致命的だ」
「これは小学生でも分かる数字が分かっていないということで、
直近のＩＭＦ見通しでは日本は主要国で最低の低成長となっている」
「つまり麻生発言は二重、三重の意味で救いようもなく愚かであるということで、
① 日本が世界的に見て最悪クラスの低成長であるという事実を理解できない
② あの民主党政権時にすら成長率や実質賃金で劣っている事実を知らない
③「政権の安定」など全く無関係で、外需による恩恵が大きい事実を認識できない
という、この発言だけでクビに値する程の情けなさなのである。
これでは国会議員も即時引退して歳費を返上した方が良かろう」
「安倍や麻生がまともな感覚を持っていれば本来、謝罪する筈だった。
「失業率を改善したが実質賃金は下がってしまった、国民所得を上げられなくて申し訳ない」と」
「戦後最悪水準の消費低迷を招いた元凶である安倍政権の閣僚が、
また外的要因を自分の手柄のように自慢している訳なので、
正しくは情けないと言うより「日本にとって有害」と言うべきだろう」
「麻生が理解できていない数字の悪さは、以下のように明白である。
＜ＩＭＦの成長率見通し＞
（2018年） （2019年）
世界 ３.９％ ３.９％
日本 １.２％ ０.９％
米国 ２.９％ ２.７％
ＥＵ ２.４％ ２.０％
英国 １.６％ １.５％
ロシア １.７％ １.５％
伯 ２.３％ ２.５％
ＥＵ離脱して経済に打撃が大きい筈のイギリスに負けるばかりか、
経済制裁を受けているロシアにすら負けているのが安倍政権下での日本経済なのだから、
政権や政策が「屑」レヴェルであるという以外に説明のしようがないではないか。
（民主党政権にすら成長率や実質賃金で劣るので、当然の結論であろう）」
「勿論、金屑虫で成長よりも利益誘導を求める利権勢力は安倍を支持しているが、
この保守退嬰と利権擁護の姿勢が日本経済を真綿のように締め上げているのだから
彼ら我利我利亡者の利権勢力も安倍や麻生と同罪である」
「慧眼な中原圭介氏は、借金で膨れ上がった世界経済は危機的な状況と警告しており、
外需に助けられて何とかプラス成長できていた日本経済は、
麻生の愚昧な発言とは逆に、極めて危うい状況にある」
「安倍や麻生の腐敗した利益誘導政策であっても、
外需効果で日本経済はなんとか１％近傍の成長率は確保できている」
「これは幸運と言うよりも寧ろ不運、日本の将来を蝕む不幸と言うべきであり、
安倍や麻生のような勘違い政治家が自分の手柄だと吹聴して図に乗ること、
愚かなＢ層有権者がこの外需の恩恵を安倍のお蔭だとすっかり騙さること、
この二重の愚行の末に有害な安倍政権が延命して日本の未来を蝕むという最悪の結果を招来するものだ」
当ウェブログは「2020年代は、安倍の害毒で日本は塗炭の苦しみに陥るであろう」とも予言した。
有権者Ｂ層は「騙される」だけでなく、安倍の「共犯」となりつつある。
▽ レントシーカー（利権層）は政治献金で政策を操る、アベノミクスがまさにその象徴
「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
と当ウェブログは警告したが、安倍を延命させた国民が「衰退」を選んだのであれば、万事休すだ。
「昨年、仮想通貨の所謂「億り人」となれたのはせいぜい数百名程度と判明した。
勿論それでも日本経済は四半期ではマイナス成長である」
「投資家が幾ら儲かってもマクロとしてはほぼゼロに等しい事実は、
この仮想通貨の件でも明白である。
投資家はそもそも人数が少ない上に、著しく消費性向が低いのだ。
（市場の様々なリスクを知悉しているからで、当然でもある）」
「仮想通貨は税制面では著しく不利な商品であるから、
簡単に消費に回せないという事情もあろうが、
これもアベノミクスが何故ショボい効果しか持たないかを教えるものである」
「安倍政権の経済政策の顕著な特徴は、マクロとしては大した効果もない癖に
特定層にたっぷり利益誘導しているため、特定層から強固に支持されていることだ。
（おまけに外的要因を自分の手柄のように自慢するという醜悪な通弊もある）」
「安倍が「アベノミクスの成果」と自慢するその言葉が、
モリカケ疑惑を否定する欺瞞に満ちた大嘘と同様、
信頼に値するものではないのはもはや明白である」
「安倍の言葉は選挙での口約束と同様に空虚なものであり、
真相はその言葉と正反対であることも既に常識化しつつある」
「そもそも安倍の経済政策の本質は古臭い利益誘導に過ぎない。
安倍がキャッチコピーとした「三本の矢」がフィクションである事実も、
アベノミクスの中身の貧相さや欺瞞の証左である」
「経済界が自民党にたっぷり献金を行い、
それに報いる安倍が大企業へのバラ撒き政策を行った。これが真相だ。
おまけに相変わらず富裕高齢層にバラ撒きを続けているから、史上最低の政策である」
「経団連加盟企業の収益と、日本経済の成長率はディカップリングしている。
国民所得ともディカップリングしている。消費ともディカップリングしている。
営利企業として政治献金の見返りを求めるのは当然の行動だが、
「経済成長を最優先」とするなら、ロシアにすら成長率で負ける安倍はクビにすべきだろう」
「日本企業の収益増は、実質賃金低下（コスト削減）と海外経済の成長でほぼ説明できる。
だからこそ日本経済は先進国で最低レヴェルの低成長で、
経済制裁を受けているロシアにすら負ける惨状に陥るのだ」
「口だけアベノクロコンビは自業自得で自滅するだけでなく、確実に日本国民を道連れにする」
とした当ウェブログの不吉な警告は、一直線で実現へと向かっている。。
↓ 参考
企業収益増加でも仮想通貨活況でもマイナス成長、安倍政権の低次元を証明した － 根本的に政策が悪い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/949afefd707e5a5d3b4e5e4720f65171
経済低迷を認識できない麻生は「よほど思考力がない」、日本の成長率は主要国で最低 － ロシアにすら敗北
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ea9a84e0d5f7908eb6b65521b8ff3f49
世界に取り残されるアベノミクス、日本だけ2000年より低い賃金 － 利益誘導の世論操作では米国に酷似
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2e51c6bb2e86eace9cfafd64c9fd3c08
アベノミクスは「人災」、データで実証 －「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0
３年間で企業の内部留保は100兆円も増加、安倍政権こそ経済低迷の元凶だ － 企業減税など愚の骨頂
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4014c15c202b02a1f8d28d16738cdf0a
▽ 日本のCPIは経済成長とも所得とも相関していない、「デフレ脱却」というバズワードは無能の証拠
家計資産、アジアで急増17年19％ 日本は８％どまり 株高・ドル安で（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32158610T20C18A6000000/
この日経報道は、非常に嫌な予感を持たせるものだ。
経済がアメリカより伸びていないのに、
家計資産だけ北米並みに伸びているということは、
一つには明白なバブルであるし、他方では国民を貧しくする所得移転でもある。
日本企業の海外Ｍ＆Ａ、成功は３分の１強どまり デロイト調査（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31044380Y8A520C1EE9000/
これは企業側の認識だから、「失敗」はもっと多い筈だ。
しかも国内で稼いだカネをＭ＆Ａに蕩尽しているから、
日本経済が低迷するのは至極当然である。
カードローン メガ銀の火種に 保証会社の貸倒費用13％増 過去の融資が焦げ付き（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32006110Q8A620C1EE9000/
安倍が国民を豊かにする正しい政策をとらないから、
金融ではあちこちに無理が生じているという図式だ。
毎日世論調査：拉致解決期待できず６６％（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180625/k00/00m/010/029000c.html
安倍外交が口だけで、高プロが欺瞞であること、
自民の公職選挙法が党利党略だと国民は正しく見抜いている。
しかし、肝心の「腐敗した安倍は支持率が下がらならないと決して反省しない」ことを
全く分かっておらず、劣等生の安倍を甘やかし日本を奈落に落とそうとしている。
国民を貧しくさせ資産家を儲からせた腐敗政治家の安倍を、
無気力な国民が延命させているという最悪の図式だ。
このツケはかつての資産バブルと同様、何年も深刻な打撃を日本に与えるであろう。
（かつての資産バブルも、無理な低金利維持が生み出した大失態であった）
凶暴な言論弾圧がこの国に存在したとは正直、信じられなかった。
しかし、無気力で他力本願ばかり増える昨今の日本の有権者を見て、
戦前に存在した蒙昧な権威主義と愚劣な自民族中心主義、ドグマへの盲従は
紛れもなく日本民族が生み出した愚行の歴史だと確信するに至った。
騙されたＢ層や無気力な有権者が、その地位に相応しくない安倍を延命させたため、
日本経済は低迷の罠に陥り、モリカケ問題のような利権擁護のスキャンダルが起きた。
薄汚いクローニーキャピタリズム（縁故資本主義）を放置して
日本国民の貧困化を傍観するのは、「いつか来た道」である。
満州事変でも、日中戦争でも、愚かなＢ層日本人は自滅的政策を支持し、
自分で自分の首を絞めた末に祖国を焼け野原としたのである。
現代でも安倍が一貫して自滅的政策を実施しているのは明白である。
その証拠に、日本ではアメリカよりも１％以上劣る低成長であるにも関わらず
家計金融資産は2017年だけで北米並みに８％も伸びている。
これは、日本国民を貧しくして資産家を富ませている明白な証拠である。
拝金主義の我利我利亡者は自分だけ豊かになってほくそ笑んでいるだろうが、
日本経済が低迷し、危機に陥る政策を愚かな安倍が実行しているのを認識できず、
おのれのカネをみみっちく増やしてもそこに未来はない。
国民を貧しくして儲かった日本企業は、貯め込んだカネを下手なＭ＆Ａで蕩尽し、
低金利で逃げ道を求めたメガバンクのカードローン事業では焦げ付きが増えている。
しかし、国民を豊かにし、成長率を引き上げ、消費も持続的に増やすという
健全な経済成長を完全に捨てた（と言うより、実力的に無理な）安倍政権は
本来なら国民の怒りによって叩き潰され、二度と国政の場に戻れなくなるのが当然である。
選挙公約は碌に達成できず、日本経済を低迷させ、国民を貧しくして資産家だけ儲けさせた安倍。
そうした安倍は無責任であるだけでなく反省のカケラもない有害な噓つき二世だから、
支持率が下がらなければ益々図に乗って全力で権力にしがみつくに決まっている。
かつて資産バブルの最中に感じたのと全く同じ違和感を強烈に感じる。
これからバブルは崩壊し、かつての「失われた20年」以上の、
更に深刻な危機を日本経済は迎えることとなろう。
▽ 安倍政権下で３年連続の実質消費減、戦後最悪の「成果」だから猛批判するのが「健全」な社会
 | 『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』（中原圭介，講談社） |
当ウェブログの警告通り「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」のだが、
日本国民は成長を諦め、愚昧な安倍とともに貧困化することを選んだと言える。
「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」
「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」
「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」
「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」
「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
OECDが言うように成長が阻害されるのである」
「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」
「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」
「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」
「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」
「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
あと数年で崩壊が起きることを示唆している」
「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」
「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」
「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」
「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」
「国内市場が伸びていないのだから、
日本企業が国内に積極投資する筈がない。
大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」
「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」
「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」
「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」
「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」
「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」
「学術的には、法人税引き下げは「成長政策」などではない。
政治献金とのバーター取引による「企業収益の成長政策」でしかない」
「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」
「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」
「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」
「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」
「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」
「消費停滞・実質賃金減少でも自社株買いだけは伸びている。
アベノミクスが利益誘導の腐った政策で、
実体経済を改善させていないのは明白である」
「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」
「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」
「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」
「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」
「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」
「業績悪化が否定できなくなったため、
ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」
「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」
「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」
「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」
「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の３年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」
「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
（だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ）
米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」
「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
（だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である）」
「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」
「日本国民が本気で経済政策で選んだら、とっくの昔に惨敗していただろう。
草野球レベルの民進党が相手だから勝てているという情けない現実が分かっていない」
「４年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」
「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」
「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」
「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
（本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ）」
「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」
「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」
「実質賃金が低下する愚かな経済政策を行っているアベクロコンビの罪業を無視して
「お前達が賃上げしないから物価目標を達成できないのだ」と
自らに非があるにも関わらず、非のない他人のせいにしているという訳だ」
「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
恥の上塗りのような強弁を行っている」
「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」
「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション（物価だけ上がる不況）にしかならない」
と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」
「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
円安（＝実質賃金切り下げ）によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」
「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。
「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
消費喚起効果は限定的」（＝殆どない、という否定的評価の婉曲話法である）
との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」
「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」
「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」
「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」
「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」
「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
調査結果からもはっきりと裏付けられている」
「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
大多数の企業も認めているという訳である」
「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
日本を貧困化させていることが実証されたと言える」
「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」
「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」
「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」
「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」
「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
良識があれば結論は明白である」
「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」
「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」
「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」
「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」
「物価目標を達成したことが一度もなく毎年「嘘の上塗り」を重ねる始末で、
日銀物価目標を達成できないのは「デフレマインド」のせいと責任転嫁するばかり。
幻想と全能感に満ちた当局の「マインド」が元凶ではという健全な認識が欠如しているようだ」
「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」
「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」
「ＩＭＦが2017年の日本の経済成長率を僅かに上方修正したが、
勿論これは安倍政権の政策効果ではない。
ＩＭＦは上方修正の理由を「海外経済改善」としているからだ」
「事実、2017年と18年の成長率見通しを見ると
両方とも日本は最低レベルで18年にはゼロ成長に戻るという惨状である。
（上方修正した2017年も、ブラジル以外の主要国すべてに劣る低成長だ）」
「日本は海外要因で上方修正しても、ユーロ圏の成長率にすら及ばない。
英国に負けるのは当然としても、経済制裁を受けるロシアにも敗北しており、
これが次元の低いアベノミクスの「実力」なのである」
「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」
「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」
「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」
「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」
「安倍政権を初めとする歴代の自民党政権は、選挙に勝つため
党利党略のもとに高齢者三経費へ湯水のように公費をバラ撒いてきた。
その額は遂に30兆円を超え、国債発行による資金調達とほぼ同額になっている。
つまり我が国は借金してその分を高齢層にバラ撒いているのだ！」
「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」
「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」
「2000年代に入ってから、我が国の経済成長率や所得増加率は、
企業収益や株価と大きく乖離するようになっている。
安倍政権の経済政策は「前世紀の遺物」でしかないのである」
「アベノミクスは単に大企業を潤し、
その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」
「国際競争力ランキングでの日本の順位が低下し、
実質賃金は低迷して消費が伸びず、
株だけ高くなるという最低の状況である」
「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」
「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」
「安倍政権の低次元な経済政策が元凶となって
日本経済の低成長・所得低迷（実質賃金低下）が続いているため、
いずれはドイツに抜かれるのは時間の問題だった」
「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」
「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」
「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」
「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」
「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」
「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」
「日本の成長率・所得・消費から見てそうした結論しかあり得ない。
また、日本企業の内部留保が安倍政権になってから急増しているのも明白な事実だ」
「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」
「しかもこの生産性の数値はどうやら現役世代に限ったものと思われ、
「世界最速で高齢化が進む日本では、金融政策で経済を回復させることはできない」
という貴重な教訓を、世界各国に「他山の石」として提供してしまったのだ」
「フランスの今年の経済成長率見通しが２％に迫っている。
フランスといえば労働時間が短く、バカンスを重視する国」
「欧州の中でも決して成長率の高い国ではなく、
手厚い社会保障制度で景気後退のショックを吸収できる経済である。
つまり一言で言えば欧州経済好調の恩恵を受けているための好況だ」
「これで馬鹿を見たのが歴代政権で最も「口だけ」の安倍政権で、
低成長のフランスにすら成長率で敗北することが決まったのである」
「フランスは近年のテロ事件で観光産業に打撃が与えられているのに、
それでも日本経済の成長率の方が劣っているから、
いかに安倍政権の経済政策が能無しで愚劣なものであるかも証明されつつある。
寧ろ愚かな経済政策で日本経済の成長を妨害しているのが安倍政権なのだ」
「17年のフランスの成長率見通しが1.9％に上方修正されたが、
ドイツも上方修正して2.2％に達する見込みだと報じられた。
いずれも日本の経済成長率より明らかに上である。
（勿論、誤った経済政策を行っている日本は賃金上昇率でも敗北）」
「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」
「いずれにしても安倍政権の経済政策が仏独に劣ることの証左である。
白川時代とCPIにおいてはほぼ大差ない「大嘘つき」の黒田日銀は、
口先でいかに誤摩化そうが、企業に姑息な責任転嫁をしようが、
（自分の手柄ではない）失業率や企業収益ばかりを必死に自慢しようが、
日銀自身の調査結果そのものが、黒田日銀の失敗・安倍政権の低能を証明している」
「経済成長率でも賃金上昇率でも先進国で最低クラスなのだから、
安倍政権の政策が根本的に間違っていて、日本国民を貧しくして
企業収益や株主利益に「つけ替えた」だけに過ぎないことは明白だ」
「ドイツには大敗し、低成長のフランスにすら敗北した落第生が、
また笑止千万の大根芝居を繰り広げている。
それはもはや恒例になりつつある「官製春闘」である」
「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」
「その証拠に新日鐵住金社長が「（賃金は）政府の決めることではない」と
安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」
「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」
「資本主義社会では、株主への利益還元が優先されるのが理の当然だ。
安倍政権の経済政策が、そもそも日本経済を豊かにするものではないのだ」
「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」
「あれだけ公務員の多いスウェーデンに成長率でも労働生産性でも惨敗する安倍政権は、
根本的に経済政策のリテラシーが低く害を与える存在でしかない。
（カネにしか興味のない拝金主義者には最高の傀儡政権だろうが）」
「口だけ安倍政権に任せておくと結果が常に期待を下回るという、
理論的にも経験則的にも分かり易い結末になるのは避けられない」
「既にして日経新聞はアベノミクスに対して批判的な見方に転じており、
いまだに社の立場や方針を「忖度」して安倍政権の経済政策を基本的に賞賛する
読売や産経とは一線を画している。この好対照が生じた理由は明白である。
「政治」に支配されているか、「現実」を見ているかの違いだ」
「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」
「経済政策が一部の利権層ばかりを集中的に潤すものである点でも、
安倍とトランプは酷似している。トランプは保守富裕層とカネで繋がっているし、
安倍政権・自民党も大企業の政治献金をたっぷり受け取っている」
「両者とも斜陽の経済に一時的なドーピングを行って衰退を加速させ、
両者仲良く没落して後世の歴史家から厳しく批判されることとなろう」
「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」
「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」
「ドグマに汚染されているカルト教徒のような連中以外は、
或いは自分が儲かれば良いという金屑虫のような輩以外は、
誰がどう見ても景気が良いなどとは言えない数値である」
「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」
「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」
「まともな理性と誠実さがあれば国民に平謝りで辞任し、
蟄居する位のことは当然だろうと思われるのだが、
何と消費税に責任転嫁する始末で、厚顔と神経の太さは大したものだ」
「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」
「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」
「日本よりも高い水準に間接税率を引き上げてきたドイツや北欧は、
異次元緩和もしていないのに成長率も賃金上昇率もCPIも日本よりまともである。
だから消費税への責任転嫁は、リフレ派が自らの大噓つきと無責任を白状したも同然だ。
リフレ派は完全に太平洋戦争中の「大本営」状態に陥っているので、
現実がまったく見えていない。遠からず「玉砕」や「転進」等の欺瞞的宣伝を始めるだろう」
「黒田日銀を嘲笑うように、数値はリフレ派の惨敗を告げている。
愚かでナイーブな理論を振り回して国民を騙した重罪は隠せない。
経済史において否定しようのないほど明確な失敗例として記録されるであろう」
「矢張りリフレ派は後世の経済学の教科書で永遠に汚名を残す運命にあろう。
異次元緩和と大口叩いてショボい結果、マイナス金利に効果あると強弁して悪評。
「何をやっても口だけで、世界経済回復におんぶに抱っこ」というのが
余りにも情けない黒田日銀の実態なのである。
日銀の「黒歴史」としてこちらも汚名を残し続けるであろう」
「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」
「サンドボックスなどと似合わない横文字を出してくるから
また薄汚い思惑が蠢いているのだろうと思ったが、案の定だ」
「安倍政権の自称「成長政策」は達成できそうな数字に設定したにも関わらず、
半分以上が達成できなかったことが明らかになった」
「つまり「サンドボックス」は、只でさえ質が低い上に
進捗度も大したことのない成長政策の実態を糊塗するために、
また口だけ安倍政権が持ち出した「煙幕」である」
「喜ぶのはこれまで通り、制度を狡賢く利用する既得権層だけ。
もはや安倍が権力の座に居座る限り、恒例行事として
こうした腐敗したインチキ「成長政策」が延々と続くだけなのだ」
「そもそも安倍政権の自称「成長政策」の質が低いからこそ
我が国の成長率は先進国中で最低レヴェルに落ち込んでいる訳だが、
全く反省も謝罪もないのが無恥厚顔の安倍政権らしいところだ。
おまけに過半が目標未達なのだから、民間企業だったら間違いなく「降格」である」
「実質賃金低下だけでも安倍の罪は重い。
日本国民を貧困化しておきながら失業率が低下したなどと自慢し、
日本を海外に叩き売りしておきながらインバウンドが増えたなどと吹聴する。
まともな良識もリテラシーも根本的に欠けているからそうした愚行に走るのだ」
「口先だけの誤摩化しに終始する欺瞞まみれの安倍と、
貧困化しているのに無気力で安逸を求める愚民大衆が結託して、
この日本を蝕んでいる。一刻も早く鉄槌を下さなければ日本に未来はない」
「今回の公文書改竄事件の元凶が安倍であることは論を待たないところだが、
嘘つきに誤摩化しを重ねて権力にしがみつく亡者ぶりだけが問題なのではない」
「安倍の最大の罪は「経済政策が低劣で日本を衰退させているあること」であって、
それは安倍がクビになった後に明確になり、しかも既に取り返しがつかない状態だ」
「事実をもって語れば、安倍政権が成立してから実質賃金は低下し、
日本経済は軽度のスタグフレーションに陥っている。
（だから同じ人口減少国のドイツに劣り、低成長のフランスにすら負けている）」
「それとは対照的に日本の大企業は空前の収益を上げており、
株主還元も過去最高水準である。（歴史的な低成長が続いているのに！）」
「アベノミクスなど、国民を貧困化させて大企業や株主を儲けさせるだけの利益誘導、
日本企業の収益と国民所得はディカップリングしていると当ウェブログは繰り返し警告してきた」
「碌な成果も出せない癖に大口を叩く、歴史に残る愚昧な安倍政権がここまで延命したため、
無気力で騙され易いＢ層有権者がこの有害な政権を生き延びさせたため、
只でさえ老化が急速に進んでいる日本経済は極めて深刻な状況にある」
「世界経済の成長と、近隣アジア諸国の高成長に助けられているだけで、
刻々と貧しくなってゆく現実は覆い隠しようがない」
「今の見せかけの安寧の「板子一枚下は地獄」であり、
世界経済や米経済がダウンサイドに傾いたら、間違いなく先進国で最大の打撃を受ける。
散々にデマカセをバラ撒いてきた安倍の正体が暴露され、確実に経済危機の「Ａ級戦犯」扱いされる」
「今、日本企業がみな優秀だから儲かっているのではないことは事実に照らして明白である。
経済界では優勝劣敗による淘汰が働いていない。対内投資も乏しい。
だから優秀なのは一部だけで、経営層の全体の質は上がっていないのである。
（じわじわ高齢化が進み、経営判断が保身的になっているのも気になる）」
「当ウェブログは、衆愚的な朝日バッシングの最中に
いずれメディアが逆襲する時が訪れ、安倍に十字砲火を浴びせるだろうと予言していた。
安倍の大罪は公文書改竄の元凶となったことだけにとどまらない。その真相も遠からず明らかになるだろう」
「麻生が「政権の安定があったからこそ経済成長がずっと継続性を持たせられた」と
歴史に残る愚昧発言を行っている。この学習能力の乏しさは致命的だ」
「これは小学生でも分かる数字が分かっていないということで、
直近のＩＭＦ見通しでは日本は主要国で最低の低成長となっている」
「つまり麻生発言は二重、三重の意味で救いようもなく愚かであるということで、
① 日本が世界的に見て最悪クラスの低成長であるという事実を理解できない
② あの民主党政権時にすら成長率や実質賃金で劣っている事実を知らない
③「政権の安定」など全く無関係で、外需による恩恵が大きい事実を認識できない
という、この発言だけでクビに値する程の情けなさなのである。
これでは国会議員も即時引退して歳費を返上した方が良かろう」
「安倍や麻生がまともな感覚を持っていれば本来、謝罪する筈だった。
「失業率を改善したが実質賃金は下がってしまった、国民所得を上げられなくて申し訳ない」と」
「戦後最悪水準の消費低迷を招いた元凶である安倍政権の閣僚が、
また外的要因を自分の手柄のように自慢している訳なので、
正しくは情けないと言うより「日本にとって有害」と言うべきだろう」
「麻生が理解できていない数字の悪さは、以下のように明白である。
＜ＩＭＦの成長率見通し＞
（2018年） （2019年）
世界 ３.９％ ３.９％
日本 １.２％ ０.９％
米国 ２.９％ ２.７％
ＥＵ ２.４％ ２.０％
英国 １.６％ １.５％
ロシア １.７％ １.５％
伯 ２.３％ ２.５％
ＥＵ離脱して経済に打撃が大きい筈のイギリスに負けるばかりか、
経済制裁を受けているロシアにすら負けているのが安倍政権下での日本経済なのだから、
政権や政策が「屑」レヴェルであるという以外に説明のしようがないではないか。
（民主党政権にすら成長率や実質賃金で劣るので、当然の結論であろう）」
「勿論、金屑虫で成長よりも利益誘導を求める利権勢力は安倍を支持しているが、
この保守退嬰と利権擁護の姿勢が日本経済を真綿のように締め上げているのだから
彼ら我利我利亡者の利権勢力も安倍や麻生と同罪である」
「慧眼な中原圭介氏は、借金で膨れ上がった世界経済は危機的な状況と警告しており、
外需に助けられて何とかプラス成長できていた日本経済は、
麻生の愚昧な発言とは逆に、極めて危うい状況にある」
「安倍や麻生の腐敗した利益誘導政策であっても、
外需効果で日本経済はなんとか１％近傍の成長率は確保できている」
「これは幸運と言うよりも寧ろ不運、日本の将来を蝕む不幸と言うべきであり、
安倍や麻生のような勘違い政治家が自分の手柄だと吹聴して図に乗ること、
愚かなＢ層有権者がこの外需の恩恵を安倍のお蔭だとすっかり騙さること、
この二重の愚行の末に有害な安倍政権が延命して日本の未来を蝕むという最悪の結果を招来するものだ」
当ウェブログは「2020年代は、安倍の害毒で日本は塗炭の苦しみに陥るであろう」とも予言した。
有権者Ｂ層は「騙される」だけでなく、安倍の「共犯」となりつつある。
▽ レントシーカー（利権層）は政治献金で政策を操る、アベノミクスがまさにその象徴
 | 『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房） |
「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
と当ウェブログは警告したが、安倍を延命させた国民が「衰退」を選んだのであれば、万事休すだ。
「昨年、仮想通貨の所謂「億り人」となれたのはせいぜい数百名程度と判明した。
勿論それでも日本経済は四半期ではマイナス成長である」
「投資家が幾ら儲かってもマクロとしてはほぼゼロに等しい事実は、
この仮想通貨の件でも明白である。
投資家はそもそも人数が少ない上に、著しく消費性向が低いのだ。
（市場の様々なリスクを知悉しているからで、当然でもある）」
「仮想通貨は税制面では著しく不利な商品であるから、
簡単に消費に回せないという事情もあろうが、
これもアベノミクスが何故ショボい効果しか持たないかを教えるものである」
「安倍政権の経済政策の顕著な特徴は、マクロとしては大した効果もない癖に
特定層にたっぷり利益誘導しているため、特定層から強固に支持されていることだ。
（おまけに外的要因を自分の手柄のように自慢するという醜悪な通弊もある）」
「安倍が「アベノミクスの成果」と自慢するその言葉が、
モリカケ疑惑を否定する欺瞞に満ちた大嘘と同様、
信頼に値するものではないのはもはや明白である」
「安倍の言葉は選挙での口約束と同様に空虚なものであり、
真相はその言葉と正反対であることも既に常識化しつつある」
「そもそも安倍の経済政策の本質は古臭い利益誘導に過ぎない。
安倍がキャッチコピーとした「三本の矢」がフィクションである事実も、
アベノミクスの中身の貧相さや欺瞞の証左である」
「経済界が自民党にたっぷり献金を行い、
それに報いる安倍が大企業へのバラ撒き政策を行った。これが真相だ。
おまけに相変わらず富裕高齢層にバラ撒きを続けているから、史上最低の政策である」
「経団連加盟企業の収益と、日本経済の成長率はディカップリングしている。
国民所得ともディカップリングしている。消費ともディカップリングしている。
営利企業として政治献金の見返りを求めるのは当然の行動だが、
「経済成長を最優先」とするなら、ロシアにすら成長率で負ける安倍はクビにすべきだろう」
「日本企業の収益増は、実質賃金低下（コスト削減）と海外経済の成長でほぼ説明できる。
だからこそ日本経済は先進国で最低レヴェルの低成長で、
経済制裁を受けているロシアにすら負ける惨状に陥るのだ」
「口だけアベノクロコンビは自業自得で自滅するだけでなく、確実に日本国民を道連れにする」
とした当ウェブログの不吉な警告は、一直線で実現へと向かっている。。
↓ 参考
企業収益増加でも仮想通貨活況でもマイナス成長、安倍政権の低次元を証明した － 根本的に政策が悪い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/949afefd707e5a5d3b4e5e4720f65171
経済低迷を認識できない麻生は「よほど思考力がない」、日本の成長率は主要国で最低 － ロシアにすら敗北
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ea9a84e0d5f7908eb6b65521b8ff3f49
世界に取り残されるアベノミクス、日本だけ2000年より低い賃金 － 利益誘導の世論操作では米国に酷似
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2e51c6bb2e86eace9cfafd64c9fd3c08
アベノミクスは「人災」、データで実証 －「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0
３年間で企業の内部留保は100兆円も増加、安倍政権こそ経済低迷の元凶だ － 企業減税など愚の骨頂
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4014c15c202b02a1f8d28d16738cdf0a
▽ 日本のCPIは経済成長とも所得とも相関していない、「デフレ脱却」というバズワードは無能の証拠
 | 『日本経済入門』（野口悠紀雄，講談社） |
家計資産、アジアで急増17年19％ 日本は８％どまり 株高・ドル安で（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32158610T20C18A6000000/
”【ニューヨーク＝関根沙羅】米ボストン・コンサルティング・グループの調査によると、2017年の世界の家計資産は前年比で12％増加し、約202兆ドル（２京2300兆円）となった。増加率は前年の４％から大幅に加速し、過去５年間で最も大きな伸びとなった。世界的な株価上昇が寄与した。
〔中略〕
家計の資産の保有額シェアでは北米が43％とトップだったが、伸び率では日本を除いたアジアが19％増で１位だった。アジアの家計の資産の57％を中国が占める。日本の増加率は北米と同じ８％増にとどまり、調査対象地域・国の中で最も低い水準だった。
世界の家計資産の６割は、株や債券、預金などの流動性の高い投資可能資産で、４割が年金、非公開株など流動性の低い資産だった。北米、西欧などの先進国では年金など流動性の低い資産の割合が高く、アジア、中東などの新興国では投資可能資産の割合が高い傾向が見られた。
海外居住者の資産を保管するオフショア金融市場としても、アジアの伸びが目立つ。海外居住者の資産の保有額ではスイスがトップだったが、保有額の伸びは前年比で３％増にとどまった。２位と３位の香港とシンガポールはともに２桁台の増加率で成長し、オフショア金融の中心地のスイスを追い上げている。”
この日経報道は、非常に嫌な予感を持たせるものだ。
経済がアメリカより伸びていないのに、
家計資産だけ北米並みに伸びているということは、
一つには明白なバブルであるし、他方では国民を貧しくする所得移転でもある。
日本企業の海外Ｍ＆Ａ、成功は３分の１強どまり デロイト調査（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31044380Y8A520C1EE9000/
”デロイトトーマツコンサルティングが実施した調査で、海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）を実施した日本企業のうち「成功」と回答した割合が全体の３分の１強にとどまった。日本企業による海外買収は増加傾向にあり、金額も大型化が進む。ただ買収後の統合で十分な成果を上げられていない実態が浮かび上がった。
調査は昨年10～12月に実施。経団連加盟企業など145社から回答を得た。買収の目的を８割以上達成できた場合を「成功」…〔以下略〕”
これは企業側の認識だから、「失敗」はもっと多い筈だ。
しかも国内で稼いだカネをＭ＆Ａに蕩尽しているから、
日本経済が低迷するのは至極当然である。
カードローン メガ銀の火種に 保証会社の貸倒費用13％増 過去の融資が焦げ付き（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32006110Q8A620C1EE9000/
”カードローンなど無担保融資の貸し倒れが、メガバンクの火種になりつつある。ローンの返済を保証するノンバンク大手３社の貸倒関連費用は2017年度に約1400億円と前の年度から13％増え、６年ぶりの高水準になった。相対的に高い金利で融資するカードローンはメガ銀の業績を下支えしてきたが、一転して重荷になる可能性もある。
都内在住のある女性会社員は銀行カードローンの借入額が年収を上回る。毎月の返済額は月収…〔以下略〕”
安倍が国民を豊かにする正しい政策をとらないから、
金融ではあちこちに無理が生じているという図式だ。
毎日世論調査：拉致解決期待できず６６％（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180625/k00/00m/010/029000c.html
”毎日新聞は２３、２４両日、全国世論調査を実施した。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の初会談を受け、安倍晋三首相が意欲を示している日朝首脳会談による日本人拉致問題の解決に「期待できる」は１８％にとどまり、「期待できない」が６６％に上った。
〔中略〕
１２日の米朝首脳会談を踏まえ、北朝鮮の核・ミサイル問題が解決できると思うか聞いたところ、「解決できるとは思わない」が７０％で、「解決できると思う」の１５％を大きく上回った。会談では非核化の具体的なスケジュールや方策が示されず、国内世論に楽観する意見は少ない。
一方、高所得の一部専門職を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度の創設や、残業時間の上限規制などを盛り込んだ働き方改革関連法案の賛否は、「反対」４３％、「賛成」３０％。無回答も２６％あった。
〔中略〕
自民党が参院の「１票の格差」の是正や「合区」の対象県の候補者救済を狙って国会に提出した、定数を６議席増やす公職選挙法改正案に対しては「賛成」２７％、「反対」４８％だった。
安倍内閣の支持率は５月の前回調査から５ポイント増の３６％、不支持率は同８ポイント減の４０％だった。支持率は２カ月連続で上昇したが、４カ月連続で不支持が支持を上回った。主な政党支持率は▽自民党３０％（前回２６％）▽立憲民主党１１％（１３％）▽公明党４％（４％）▽共産党２％（４％）−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は４１％（４０％）だった。【池乗有衣】
◇調査の方法
６月２３、２４日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、大阪府北部地震で被害を受けた大阪府の一部市区の電話番号は除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８１４世帯から５１８人の回答を得た。回答率６４％。携帯は１８歳以上につながった番号６８４件から５４５人の回答を得た。回答率８０％。”
安倍外交が口だけで、高プロが欺瞞であること、
自民の公職選挙法が党利党略だと国民は正しく見抜いている。
しかし、肝心の「腐敗した安倍は支持率が下がらならないと決して反省しない」ことを
全く分かっておらず、劣等生の安倍を甘やかし日本を奈落に落とそうとしている。
国民を貧しくさせ資産家を儲からせた腐敗政治家の安倍を、
無気力な国民が延命させているという最悪の図式だ。
このツケはかつての資産バブルと同様、何年も深刻な打撃を日本に与えるであろう。
（かつての資産バブルも、無理な低金利維持が生み出した大失態であった）
