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ロイター企業調査「内需縮小が人手不足より問題」- 安倍政権の無策が明白に、高齢化・人口減を放置する愚

2017-06-21 | いとすぎから見るこの社会-少子化問題
沖縄の景気DIが全都道府県の中で第一位だそうだ。
急速に劣化する人口動態こそ日本経済の最大の足枷であり、
(現役世代の負担増・労働投入減・消費減のトリプルショックをもたらす)
アベノミクスがただの口だけでいかに無力かが立証されつつある。

ロイター企業調査によれば、人手不足よりも「内需縮小」の方が
日本企業によってより強く懸念されていることが判明した。

当ウェブログは人口動態の劣化による「悪い人手不足」と呼んでいるが、
ロイター企業調査が示唆しているのは、最大の問題が内需縮小であること、
決して景気がいいから人手不足になっている訳ではないということだ。

さほど高度な産業集積がある訳でもなく、
特に収益性や付加価値の高い企業が立地している訳でもない沖縄が
いま日本で最も景況が良いことから、人口動態が日本経済の鍵を握っている事実は明白だ。

また、人口流出が進む四国では鉄道の利用者が激減しており、
(インバウンド効果は限定的で、人口減を補い得ない)
遠からず社会インフラの維持すら不可能となる状況になりつつある。

安倍政権は手垢の付いた糊塗策を「アベノミクス」などと豪語し悪質な「印象操作」を行い、
日本の急激な人口動態劣化を放置してきた。安倍政権がのさばったせいで再び出生率が低下し始め、
太平洋戦争と同じ戦略上の重大なミスを犯した日本経済は、再起不能な状態に陥りつつある。

▽ レヴェルの低過ぎる安倍政権は、現物給付で出生率を急回復させた下條や奈義から全く学んでいない

『超少子化: 異次元の処方箋』(NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班,ポプラ社)


「安倍政権は日本の絶望的な少子化を更に悪化させている」と当ウェブログが警告した通りだ。

「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
 政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」

「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
 家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」

「少子化で絶望的な経済縮小を迎えるのは今後の韓国も中国も同じだが、
 真っ先に転落するのが日本なのだから他人を嘲笑っている場合ではない」

「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
 しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」

「今、「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
 我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」

「メディアはその真因が選挙目当ての高齢層向け社会保障バラ撒きと
 世界で最も歪んだ持続性最悪の社会保障制度にあることを語らない。
 我が国は、太平洋戦争と同様、壮烈な自滅の道を驀進している」

「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
 (目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない)
 あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」

「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
 カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
 治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」

「今、何も見えないふりをして税負担を回避し、
 女性就労率を引き上げる努力を怠り、
 高齢層に集中する富を説得して再分配する努力を放棄すれば、
 当面の安逸は確保できる。しかしそれは経済収縮必至、地獄への道である」

「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
 出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
 (出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ)」

「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
 公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
 我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」

「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
 驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
 壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」

「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
 少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」

「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
 退職金への盛大すぎる税控除(明白な差別制度だ)を削減すれば更に上積みできる。
 その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
 保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
 その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」

「最も責任の重い「A級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
 育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
 (結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない)」

「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
 公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
 公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」

「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
 懲りずにできもしない「出生率1.8」などというリップサービスを行っているらしいが、
 口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」

「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
 家族政策(育児支援関連)予算はドイツは2倍、英・仏・北欧は3倍である。
 日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」

「そうした政策リテラシーが完全に欠けている菅官房長官は即刻、辞任させるべきだが、
 育児支援でも次元の低い政党、少子化の元凶である自民党は全く進歩がない」

「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
 一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
 それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
 日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
 本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」

「OECD加盟国の2009年時点の家族政策(ほぼ育児支援と同義)の政府支出を比較すると
 対GDP比で日本の「後進国」ぶりは明白である。

  日本       1.0%
  OECD平均    2.3%
  ドイツ      2.1%
  フランス     3.2%
  イギリス     3.8%
  スウェーデン   3.7%

 まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
 例の「1億総活躍社会」の国民会議での議論は
 レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」

「報道によれば、保育所の受け皿を拡大するとか、
 非正規の正社員化とか、教育費負担の軽減とか、
 全く日本の現状も費用対効果も分かっていない寝言ばかりである」

「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
 認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
 また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
 「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」

「そもそも「先進国」の北欧は待機児童が存在せず、
 日本のような利権まみれの既存事業者が政策介入してこない。
 既存事業者が保育を利権化して補助金を占有している現状すらどうして理解できないのか」

「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
 そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である。
 (教育費負担と出生率の相関性はどう見ても低い)
 根本的な予算と社会保障の歪みの問題をどうして無視するのか。
 これでは低能の証拠と言われても反論できない」

「反省はない、能天気で海外から警告されても理解できないという始末で、
 少子化の「A級戦犯」は今日も納税者からカネを受け取って仕事したふりをしている」

「愚鈍極まりない安倍政権や1億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
 有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
 寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」

「日本の女性の多数派は自分の利害で意見が左右されるので育児世帯のための負担を嫌がっており
 他人の育休に非協力的な者が意想外に多い。そこを政策で動かさなけれならないというナローパスである。
 厚労省による、無駄に小細工を弄した補助金など「焼け石に水」に過ぎない」

「補助金は天下り先を維持もしくは拡大する「省益」には貢献するが、
 政策目標の達成においては「too little,too late」である。
 ましてや市場メカニズムの活用が伝統的に著しく下手な厚労省だから失敗は目に見えている。
 若しくは砂粒のような功績を誇大に宣伝する「安倍政権方式」しかない」

「また、厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
 日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均2人近い子を持っている。
 「第2子」を増やそうとしても効果は出生率0.01上がるかどうかで、話にならない」

「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
 出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」

「メディアや識者が「先進国」北欧から学ばず、
 「劣等生」である厚労省や安倍政権を厳しく糾弾しないから
 こうした情けない実状は全く変わらないのである」

「少子化対策において無能な安倍政権が口だけで何もできないのは想定内だが、
 まして学習能力も進歩もない厚労省が旧態依然となると、日本の人口問題の未来は暗黒だ」

「安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
 大嘘になった「2%物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
 早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
 新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない」

「「1億総活躍」には、決定的に欠けているばかりか
 日本経済に重大な害を及ぼす要素が含まれている」

「それは「人口動態の老化」への対策が全くなく、
 「希望出生率1.8」が口先だけで、有効な施策を伴っていないことだ」

「人口問題が愈々深刻になってきているが、
 安倍政権は相変わらず間違った認識で愚かな政策を打ち出している」

「「経済規模拡大で税収を確保して」などと大嘘をついている始末で、
 「実質賃金を切り下げて税収を確保したから日本が貧しくなった」のが実態であり、
 元々低賃金の保育士や介護士の実質賃金を更に切り下げた「戦犯」なのだから
 歳費は返上し議員を引退するのが理の当然だろう」

「「労働規制の緩和」などと見当違いの言葉まで飛び出す始末で、
 北欧のような積極的労働市場政策も行わず、
 北欧のように保育・介護で女性雇用を創出せず待遇を切り下げている政権だから
 またこれまでのように大失敗するのは目に見えている」

「野党も情けない状況で、所得の低い沖縄が高出生率なのだから、
 問題は非正規ではなく社会保障の中身であることは明白だ。
 本当に非正規を擁護したいなら正規労働者に課税して公平な現物給付に移転すれば良かろう」

「自民党の高齢者バラ撒きによって死蔵されている1000兆円近い金融資産に、
 適正に課税して毎年1兆円でも育児支援策に投入すれば待機児童は容易に改善したであろう。
 その程度ができない安倍政権と自民党は、税金を浪費する国家のシロアリである」

「また、保育利権と癒着した族議員を抱え、待機児童問題を深刻化させている罪も重い。
 政官と結託した既存事業者にだけ湯水のように公費を投入しているから
 いつまで経っても「行列」ができ「被害者」が増えるのである」

「大前研一氏は、フランスや北欧の手厚い家族政策と比較して日本が劣っていること、
 必ず来ると分かっていた人口減少に対して日本が殆ど何もしてこなかったことを挙げ、
 今までの日本政府はこの人口問題に「真剣に取り組んでいない」と厳しく批判している」

「真にこの国の待機児童問題や少子化問題を改善したければ、
 一部有権者や利権層に媚びたバラ撒きなど行う必要はない」

「まず時代遅れの配偶者控除を原則廃止し、正規公務員の人件費を合理化し、
 退職金控除を縮小させて未来世代のために現物給付を大幅増強する筈である」

「もちろん異常に肥大した高齢者三経費を大幅削減し、
 富裕高齢層の資産を捕捉して公費を育児世帯に移転させなければならない。
 (我が国の高齢層は1000兆円を超える資産を死蔵させているのだから)」

「もはや意味のない第3号被保険者制度を廃止し、家事育児の外注費に税控除を適用して、
 育児支援分野を成長産業として育てる筈である」

「安倍政権だけでなく与党も野党も、必要な施策を何ひとつ実行していない。
 これこそ経済停滞・低出生率・資産死蔵の真の原因となっているのだ」

「少子化白書が発表されると内閣府や厚労省のコメントや分析が示されるのだが、
 情けないことにいい加減極まりないものばかりが並んでおり
 これでは舛添知事と同等の税の浪費と言っても過言ではない」

「例えば、白書では経済的不安が非婚や未婚の原因であるように書いているが、
 「結婚生活について不安に感じること」が「結婚生活にかかるお金」であるとの回答が
 2010年から2015年にかけて10%近くも急増し、約37%にも達したことから、
 「安倍政権の失政が若い夫婦に経済的不安をもたらした」のは明白だ。
 (安倍政権下で実質賃金は明らかに低下している)」

「また、厚労省の担当者は出生率の小幅上昇を「経済状況が好転」と
 人事権を握る政権に媚び諂って見苦しいお世辞を弄している」

「今よりも成長率も賃金水準も高かった2005年には
 出生率が1.3を割り込んで現在よりも低かったのであるから、
 また所得の高い都市部より所得も求人倍率も低い地方の方が出生率が高いのだから、
 「経済状況の好転」など嘘八百であることは明白である」

「出産年齢を見れば、以前の「出産先送り」に晩産化が加わった結果に過ぎず、
 今後の出生数増には相当の努力が必要であるとすぐ分かる筈である。
 どうしてその程度が理解できないのだろうか」

「日本の少子化問題を生んだのは歴代自民党政権であり、
 その過ちを助長したのが実効性ある政策をひとつも出していない官庁である。
 そうした問題の本質を報じないメディアも「同罪」だ」

「日本の「待機児童」報道には重大な問題がある。
 待機児童問題が生じる根本的な原因から目を背け、
 「認可保育所に入れることを当然視する」発想がそもそもの間違いだ」

「学習院大学の鈴木亘教授は利用者の負担額を調査しており、
 認可保育所の利用者(子を預けている保護者)は
 せいぜい3割程度しか負担しておらず、その倍以上の公費を得ていることが判明した」

「我が国よりも育児関連予算の多いフランスですら、
 保育所へ預けるのは半数以下であり、保育ママの利用がそれ以上に多い」

「まして日本では、フランスよりも税や社会保険料負担が軽いのだから、
 地価も人件費も高い大都市圏で、園庭のある、
 しかも保育料の安過ぎる認可保育所に「行列」ができるのは当然だ」

「自治体が「捏造」した待機児童数を公表するのは、
 問題の根底にあるこうした利権を放置したままで
 数値だけ粉飾して「解決」ではなく「誤摩化し」を図っているからだ」

「待機児童を真に解決するためには、
 認可保育所利用者にだけ湯水のようにカネを与える歪んだ制度を廃し、
 育児バウチャーで平等公平に保育所でも保育ママでも使えるようにしなければならない」

「認可保育所の利用者は、年間に60万円から100万円近い
 とんでもない額の公費を使っているフリーライダーである。
 (一部の高所得者は必ずしもそうではないが、平均値で見ると確実にそうなる)」

「どれだけ予算を増やしても、認可保育所利権を放置している限り待機児童は絶対になくならない」

「実際に出生率向上に成功した国内の自治体の事例を無視し、
 行政コスト削減による財源確保という重要な改革から逃げて
 小手先の数字操作で誤摩化そうとしているから待機児童がなくならないのだ」

「安倍政権下で待機児童が急増しており、民主党政権時よりもカーブが急激である。
 待機児童問題の深刻化は、安倍政権の失政で実質賃金が低下したため、貧しくなった現役世代が
 仕事を続けざるを得なくなったからである」

「安倍政権は消費増税の財源のごく僅かしか育児支援に使っておらず、
 しかも自民党と癒着している既得権層にバラ撒いている。
 育児世帯が苦しんでいるのは、こうした恥知らずな癒着政権に原因がある」

「また改めて安倍政権の次元の低さが証明された。
 2010年からのたった5年間で労働力人口が300万人近く減少している。
 年に1%も減っているから、10年間で労働力が10%減るという恐怖の数字だ」

「この5年間のほぼ半分が安倍政権だった訳だから、
 矢張り「次元の低い」安倍政権が有効な対策を打てない無策であったことは明白だ」

「政治家が無能な日本の未来像を示唆するのが北海道の現状である。
 少子化と人口流出が深刻化する中で、外国人が急増している」

「北海道のような観光資源に乏しく、大勢の低賃金労働者を必要とする大都市圏では
 現下の破壊的な少子化を放置していればより不吉な未来がやって来る。
 つまりアジア系外国人の大型コミュニティとスラムができるであろう」

「既に、交通の便が悪い都市近郊の古いマンションにアジア系が増え始めている。
 日本の高度人材招致政策、観光政策は安倍政権同様に程度が低いので
 労働力不足に苦しんで大量の低賃金労働者を受け入れざるを得ないのは明白だ」

「口だけの安倍政権は女性就業率を引き上げる政策を完全にサボっているだけでなく、
 出生率を大幅に引き上げた自治体の成功例から謙虚に学ぶことすらできない無能ぶりで、
 我が国の人口老化と経済衰退に拍車をかけている始末だ」

「シニア活用を図るにも能力と時間に限界があるのだから、
 全力で女性労働力を増やしつつ出生率を引き上げないと
 日本経済に大打撃が及び、恒常的なマイナス成長に陥るのは明白だ」

「「異次元の金融緩和」と称して碌な結果が出ず、「女性活躍」と称して小手先で誤摩化し、
 「国土強靭化」と称して災害に無力を曝け出したのが安倍政権である」

「頭脳停止した御用メディアでなければ、口のうまさを疑って当然であろう。
 安倍首相が「最大のチャレンジ」などと軽々しい売り文句を繰り返し始めたら、
 大した結果が出ないというのがこれまでの安倍政権の「実績」である」

「先見の明のある有権者にとっては完全に予想通りであるが、
 矢張り安倍政権になってから急激に待機児童が増加している」

「安倍政権の「待機児童ゼロ」は大嘘であると、既に数値が語っている。
 政権が無能でまともな政策を実施していないのだから当然の結果だ」

「毎日新聞の図表を見れば、待機児童がV字の急角度で上昇しているのが分かる。
 しかも自民党は族議員の巣窟だから、既存事業者に有利な制度を全く変えていない。
 地方自治体の財政は、高コストな保育所の整備により急激に悪化している筈だ」

「出生率の高いフランスや北欧でも実は保育所利用率が低い。
 確実に出生率を上げ雇用を増やす現物給付の増強を怠り、
 高所得者の利権に他ならない配偶者控除を維持していれば、
 保育士が仕事を辞めて主婦になるのは当たり前である」

「一部の親だけに過大な公費が流れ込む構造を放置していたら、
 「行列」(待機児童)が深刻化するのがどうして分からないのか」

「毎日報道によれば、ソ連崩壊の予言を的中させたエマニュエル・トッドが
 日本政府が「何もやっていない」「日本の最大の課題は人口減少」
 「このままでは30~40年後に突然、災いが訪れる」と警告している」

「当ウェブログは、災いの到来はもっと早く、しかも既に害は生じていると見ている。
 10年以上前から警告してきたにも関わらず、何もしていないに等しい政治家の無能には
 心底から腹を立てている。口先だけで「希望出生率1.8」だなどとほざく
 無能な政治家は国益に反する存在であり、すぐさま放逐すべきである」

「そもそも予言者トッドがソ連崩壊を予見できたのは、
 乳児死亡率が上昇したこと、つまり人口動態の予兆を見抜いたためだった」

「日本では乳児死亡率は低いが、その代わりに出生率が低く、
 高齢化の速度(倍化年数)が異常に速い。
 ドイツですら遠く及ばない位に日本の人口老化が急速に進んでいるのだ」

「中国や韓国、台湾もよく似た構造を抱えているが、
 転落する時期は危険な程に速い高齢化に突入した日本の方が先である」

「おまけに愚かな日本の政治家は国内に優れた施策があるのにも関わらず
 全く学習能力がなく危険で破壊的な少子高齢化を放置している始末だ」

「安倍政権も官庁も、下條や奈義に遠く及ばない低レヴェルなのだから、
 歳費や給与を大幅カットし下條や奈義に頭を垂れて教えを乞うのが至当だろう」

「ソ連崩壊を警告し的中させた予言者トッドは、
 近著で非常に興味深い指摘を行っている」

「それは、高等教育を受けて一般国民から隔絶してしまったエリート層が
 国民を無視して自分達の階層の利益のために行動するという利己主義であり、
 トッドはそれを「責任感のないエリート」「ナルシシズム」と呼んでいる」

「日本において周知の通り急速で破壊的な高齢化と
 出生率の低迷が長らく続いているが、この現象も
 トッドの言う「責任感のないエリート」「ナルシシズム」の所産かもしれない」

「何故なら、「希望出生率1.8」を掲げた安倍政権が
 2016年に出生数が100万人を下回るという過去最悪の数値を出しても
 何一つ反省も改善もせず権力の座に居座って恥じることがないからだ」

「何故なら、出生数過去最悪の責任を取るべき厚労省は
 何一つ反省も謝罪もしないばかりか、雇用状況や経済状況へ責任転嫁しており、
 若手に至っては国民の税金を使った「育休中の給与全額補償」を求める始末だからだ」

「苦労して子育てをしている中低所得層や母子家庭を無視する冷酷さで、
 厚労省が絶対に少子化問題を解決できないということがこの件でも証明されたと言える」

「日本政府と厚労省の施策が殆ど効いていないのは数値が証明している」

「放置しておけば若年女性人口の減少で出生数が減ることは明白だった。
 それを見越して強力な少子化対策を行なわなかった歴代政権と厚労省の罪は明白である」

「雇用状況や経済状況によるものであれば、どうしてバブル期に出生率が低下し、
 どうして今より実質賃金の高かった2005年に過去最低の出生率になったのか。
 ふざけた言い訳や情報操作を行い国民を愚弄するのは、いい加減にすべきだ」

「北方領土交渉で見事にプーチンに一杯食わされて、
 おまけに負け惜しみだけは熱心な安倍政権であるが、
 他にもロシアに大きく劣っていたことが判明した」

「次元の低い、低能な政権が身の程を弁えず数値目標を設定したものだから、
 見事にブーメランが命中して安倍政権の政策がいかに劣っているか明確になった」

「低能な安倍政権が碌な成果を出せないでいる内に、
 ロシアはさっさと出生率1.8を達成してしまったそうだ」

「外交でも少子化対策でも安倍政権はロシアに大敗し、
 国内では優秀な自治体の少子化対策に惨敗している始末。
 経済政策ばかりか少子化対策においても、安倍政権の存在はもはや害悪でしかない」

「「こども保険」は、三つの重大な問題点がある「欠陥政策」に過ぎない。
 太平洋戦争に喩えれば、ミッドウェーで惨敗してから南太平洋海戦で少し取り返した程度だ。
 政策の大失敗で絶望的な少子高齢化の続く現在、「こども保険」では大勢は覆らない」

「第一に、財源として「富裕高齢層への公費カット」「配偶者控除廃止」がともに抜けている。
 安倍政権の失政のため貧しくなっている現役世代に広く負担させるという馬鹿丸出しの制度だ。
 資産家高齢層へのバラ撒き公費給付を全額カット、配偶者控除を原則廃止にすれば
 毎年1兆円以上の予算が生まれるから、それを財源とすべきである」

「第二に、党利党略のため「保育利権」を死守しており、待機児童はなくせない。
 たっぷり公費をバラ撒いている認可保育所の月2万円程度を想定するなら失敗は確実。
 非効率的な施設保育偏重ではなく、公平な均等額のバウチャーにして
 保育ママやシッターにも適用できるようにしなければ絶対に待機児童は解決しない」

「第三に、経済効果でも出生率引き上げでも優秀な「現物給付」ではない。
 児童手当の増額になるようだから、選挙対策のバラ撒きで愚行の上塗りである。
 この「こども保険」を提案した自民党若手は経済政策リテラシーが低過ぎる」

「商工リサーチの調査によると、日本企業の社長の高齢化が進んでいる。
 高齢化しても業績が良いのなら良かろうが、大方の予想通りそうではない」

「社長が高齢化するほど減収となる企業の割合が増えることも明らかになり、
 当ウェブログが懸念していた通りに、少子高齢化こそ経済衰退の元凶だと、
 様々な事実が裏付けるようになっている」

「マクロでは日本の少子高齢化がどうなっているかと言えば、
 安倍政権の掲げた「希望出生率1.8」の達成はほぼ不可能で、
 少々出生率が上がっただけ(安倍政権の手柄では全くなく団塊ジュニアの駆け込みである)、
 刻々と絶望的な少子高齢化が進んでいるという状況だ」

「自民党の若手からは「こども保険」の案が出たり、
 フランス流の多子世帯減税の案が出たりしているが、
 ともに研究不足で自民党らしいあさはかな人気取りのバラ撒き政策、
 今の時点から失敗確実であり、てんで話にもならない」

「こども保険も筋が悪いが、「N分のN乗」も筋が悪い。
 税を大幅優遇されている自民党の世襲議員が真っ先に恩恵を受ける制度だ」

「複数の研究で現物給付の出生率改善効果の大きさが証明されている。
 柴田悠・同志社大准教授は「保育ママ」制度導入でフランスの出生率が回復に転じたと明言している。
 議員は自分達の責任と政策提案の質の低さを自覚し、少しは勉強してから口を開くべきであろう」

「何故ドイツより北欧諸国の出生率が高いのか、
 何故フランスのような多子減税を行わずとも出生率の高い国があるのか、
 何故国民負担率の低い日本より重税の北欧諸国の出生率が高いのか、
 欧州の「先進国」から学ぶ能力が全くないばかりか、
 国内では長野県下條村や岡山県奈義町の成功例からすら
 学習することができないという悲惨さで、これでは
 我が国の出生率が低迷し人口老化で絶望的な経済低迷が続くのは当然と言える」

「女性が働かないと消費も税収も社会保険料も増えないのだから、
 配偶者控除を全て現物給付に転換して欧州のように就労抑制を根絶しなければならない。
 それでこそ保育士や保育ママやベビーシッターが増え、待機児童も低出生率も解決できるのだ」

「出生率は所得との相関性が低く、育児関連の社会保障給付との相関が強い。
 (子を預けられる家族が近くにいることの多い地域も同様)
 その程度のことは、日本国内の数値を分析するだけですぐ分かる。
 どうして「選良」がその程度のことも理解できないのか。
 日本社会の未来を食い潰す馬鹿げた提案をする政治家はクビにすべきである」

「毎年「子どもの日」に子供に関する統計が記事にされる訳だが、
 いかに日本政府が目先しか見ておらず、少子化対策に失敗し続けてきたか、
 議論の余地のない数字で示されるのである」

「合計特殊出生率や子供の数の年次推移を追っていくと、
 民主党政権の「子供手当」は多少の効果があったかもしれないが、
 (無為無策の役立たずだった歴代自民党政権より少しはまし、という程度)
 安倍政権の掲げる「希望出生率」には全く効果がないという事実も分かる」

「さて、今年2017年に注目されるのは秋田県の惨状である。
 戦後初めて100万人を割り込み、何と87年ぶりの低水準、
 秋田県の人口政策・少子化対策が完全に間違っていることが証明されたと言える」

「秋田県が行ってきた、多子世帯支援、婚姻支援、移住・起業支援は、
 数字が出なかったのだから人口政策・少子化対策としては悉く「失敗」と言える。
 (寧ろ、「非効率的な施策」でやらない方がましかもしれない)」

「おまけに知事は「給料が低い」と責任転嫁する始末で、
 こうした自己弁護と欺瞞があるからこそ、人口増減率や出生率の数字において
 (秋田と所得面で大差のない)岡山県奈義町や長野県下條村に惨敗するのだ。
 失業率でも所得でも秋田より不利な沖縄に敗北している現実も、直視すべきであろう」

「隣県で、産業構造も気候も似通っている山形や青森にも劣っているのだから、
 政策以外にどのような原因があると言うのだろうか」

「しかも、ぞっとさせるのは、日本で秋田の置かれている状況が
 先進国において日本の置かれた状況に酷似していることである。
 つまり、「日本が今の間違った政策を維持していると秋田県のような状況に陥る」訳だ」

「秋田県は、観光や食の資源に恵まれているだけでなく、
 風力発電でも小水力発電でもバイオマス熱利用でも大きなポテンシャルを持っている」

「現在の間違った政策を改め、長野県下條村や岡山県奈義町のように
 現物給付を重視する政策に大転換すれば一気にV字回復できる。
 一刻も早く、認識を改めて優秀な自治体の施策を謙虚に取り入れるべきだ」

謙虚さも学習能力もない安倍政権は、さっさと滅亡した方が日本の国益にかなう。

▽ 予言者トッドから「日本の唯一の問題は人口」と警告されても、無能な安倍政権は反省ゼロ

『問題は英国ではない、EUなのだ 21世紀の新・国家論』(エマニュエル・トッド/堀茂樹訳,文藝春秋)


当ウェブログが「安倍政権・自民党・大多数の自治体は、少子化問題を改善させる能力がない」と指摘した通りだ。

「安倍政権が「希望出生率1.8」を掲げても無能は明確で、
 寧ろ出生率は低下していることが判明した」

「安倍政権になってから出生率の改善トレンドが止まり、下落すらするようになっている。
 事実すら認めることができない厚労省は以前、「経済回復」と言っていたのに
 出生率が下がると一転して「女性の数が減っているため」と称し、
 政策の失敗を糊塗すると同時に官邸に睨まれないよう保身に走っている始末だ」

「自らの無能を自覚すら出来ない安倍政権は、既に待機児童問題で目標を先送りした。
 次には「希望出生率1.8」を果てしなく先送りするようになるだろう」

「口先では華々しいことを言って平然と国民を騙し、
 後で碌な成果が出ないのが発覚するとまた誤摩化して決して自己の非を認めない」

「現在は教育無償化などとまた経済リテラシーの低いバラ撒き政策を始めようとしている。
 出生率引き上げも待機児童ゼロも失敗した癖に、よくも平気で新たな政策など言い出せるものだ。
 根本的に無責任で場当たりなのか、経済政策が分かっていないかのいずれか、
 或いはその両方であろう。(日頃の言動から見て後者の可能性がより高い)」

「根本的には高等教育ではなく就学前教育の方が効果が高い。
 日米ともに大学学費の上昇が経済成長率や賃金上昇率を上回っているというのが厳然たる事実であり、
 無知な政治家や民間議員は恥じてさっさと引退すべきで、税金にたかる蛆虫になってはならない」

「断言してもいいが、安倍政権は少子化や待機児童問題を改善させる能力がないだけでなく、
 どうすれば事態が改善するのかすら理解していない。(自民党も同様)
 だから、さっさと政権の座から追放された方が国益にかなうのである。
 それで少なくとも、ここ数年の出生率を底上げした「駆け込み出産」への妨害が減るのだから」

出生率の低下だけでなく、企業調査からも真実は明らかである。

 ↓ 参考

出生率を低下させた安倍政権、誤った政策で改善基調を破壊した - 政治の無能のため少子化は絶望的状況へ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a074667c4518ca1516acbdae88930d08

安倍政権がまたロシアに大敗、出生率1.8を軽く達成された - 外交でも少子化対策でも程度の低さを露呈
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d10d8f1376643c51696e23d71df28c22

出生数が史上最低の100万人割れ、安倍政権の無能は明白 - 暢気な厚労省は「全額給料補償育休」を希望
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/461916d7b8ab94f56054905886895be8

安倍政権は「何もやっていない」「最大の課題は人口減少」- 予言者エマニュエル・トッド、一言で断罪する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/16a5d3855ab0e45095e001f6b18f9b84

主要国で日本だけが人口減少、安倍政権と自民党の無能無策が証明された - 高出生率の沖縄県だけが人口増
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8210936475d40b88a652908549222071

▽ 安倍政権は「保育利権」と族議員を放置し、出生率低迷・非効率バラ撒きの元凶となっている点でも罪深い

『社会保障亡国論』(鈴木亘,講談社)


ロイター企業調査:今後の課題は内需縮小が4割、人手不足3割超(reuters)
http://jp.reuters.com/article/reuters-poll-manpower-idJPKBN19B3CK
6月ロイター企業調査によると、今後3年間の課題は「内需縮小」と回答した企業が40%にのぼり、次いで「人手不足」が34%となった。人手不足に伴い供給面などで制約が出てくるとの回答は全体で17%、卸・小売やサービス業では3割がサービスを制限せざるを得なくなると回答した。
 一方で人件費は緩やかな上昇にとどまるとみており、人手不足には賃上げよりも研修などを含めた人材投資で乗り切ろうとする企業が多い。 
 この調査は資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に6月2日─15日に実施。回答社数は220社程度。
 <内需縮小と人手不足、最大の課題>
 調査によると、今後3年間の事業見通しで最も大きな課題となるのは、製造業では「内需縮小」との回答が44%を占め、人手不足が25%となった。非製造業では逆に「人手不足」が45%と最も多く、内需縮小が36%と続く。
 「足元から19年頃までは現場での人手不足に加え、商社など営業職人材も不足する。その後2022年頃から建設需要が激減することは明白で、内需縮小が課題となる」(卸売)として、時間差を伴って2つの主要な課題が迫ってくるとの認識もある。
 内需縮小については「国内自動車販売減少に伴う生産減」(輸送用機器)、「住宅市場の縮小」(不動産)、「地方経済の減退で全国ネットワークの維持に課題」(小売)といった問題が挙げられている。
〔中略〕
 人手不足について製造業では既に「納期遅延により注文を失った」(機械)、「事業推進や拡大が停滞している」(化学)、「運転手不足で輸送にネックが生じている」(鉄鋼)といった影響が出ている。
 現場の技術者不足を挙げる声が最も多く、「受注活動の制約を懸念している」(金属)、「このままだとエンジニアリング力が低下することが懸念される」(電機)といった危機感もみられる。「労働集約型からの転換が必要となっている」(輸送用機器)との声もある。
 非製造業では「若手労働者不足」(運輸)との声が目立つ。特に営業職の不足を訴える企業が最も多い。 
 今後3年間で必要な労働力を確保できるかとの問いには、製造業の19%、非製造業の34%が「できそうにない」と回答。さらに人手不足のためにサービスを制限せざるを得なくなるとの回答は、製造業で14%、非製造業で21%を占めた。
 それでも、賃金への波及は鈍く、「大幅に上昇する」との回答はわずか2─3%。「やや上昇する」が70─80%を占めた。
 どうやって必要な労働力を確保するか聞いたところ、一番多かったのが「研修など人材投資拡大」で、製造業で50%、非製造業で45%となった。「賃上げ」はそれより少なく、製造業では16%、非製造業では35%だった。 (中川泉 編集:石田仁志)”

このロイター調査から窺えるのは、日本企業が決して楽観的ではないこと、
景気の先行きを信用できず、左程収益が伸びていないから賃上げに二の足を踏んでいること、
人材投資という小手先の策で目先を凌ごうとしていることだ。
アベノミクスが根本的に見当違いだったことが明らかになったと言えよう。


JR四国:利用者数、2040年度に2割弱減 人口減で(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170601/k00/00e/040/277000c.html
”◇予土線は4割弱 四国運輸局が推計
 四国運輸局(高松市)は、JR四国の利用者数が2040年度に15年度比で2割弱減少するとの推計を明らかにした。人口減少が主な原因で、予土線が4割弱減るなど全9路線で減少する見通しとなった。JR四国は1987年の発足以降、本業の赤字が続いており、経営は今後も厳しさを増しそうだ。【岩崎邦宏】
 運輸局が推計を出すのは初めてで、交通事業者や自治体などに公共交通の将来像の検討を促す狙いがある。
 推計値は近年の利用者数を基に、沿線自治体の人口減少率や沿線県への日本人や外国人の宿泊者数を勘案して算出。
〔中略〕
 推計によると、40年度の全9路線の利用者数は計4974万人で、15年度に比べて約17%減少する。路線別では、予土線24万人(15年度比約37%減)▽鳴門線54万人(同約32%減)▽内子線92万人(同約29%減)--など。減少率が最も低かったのは予讃線の約13%で、2284万人の利用を見込む。
 JR四国の鉄道事業は厳しい現状に直面している。発足当初は1988年の瀬戸大橋開通などで堅調に推移し、鉄道運輸収入は96年度に370億円に達した。だが高速道路の整備が進むと、利用者は次第に減少。2016年度の鉄道運輸収入はピークの6割強の236億円まで落ち込んだ。本業のもうけを示す単体の営業損益が黒字になったことは一度もなく、16年度は120億円の赤字だった。
 今回の推計で減少率が大きかった路線はいずれも利用者が少なかった。四国運輸局は「訪日外国人(インバウンド)など観光客の増加を見込んでも人口減少の影響の方が大きい」と分析している。
 JR四国の半井真司社長は29日の定例記者会見で「鉄道の利用者数は人口との相関が非常に強い。(JR四国も)これくらい減るだろうというのはあるが、今回の数値と大きく違うものではない」と述べた。
 JR四国は今夏にも四国の公共交通のあり方を考える懇談会を設置し、路線別の収支状況を初めて明らかにする。〔以下略〕”

鉄道経営には道路網整備の影響もあるのだが、
それ以上に人口動態の影響が破壊的であることが分かる。
そして、インバウンドでは人口減を補うことができないという点も重要だ。


沖縄の景気、40カ月全国1位 観光客と人口増加で消費好調(沖縄タイムス)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/101667‎
”帝国データバンクが8日までに発表した5月の景気動向調査で、沖縄の景気DIが59.9となり、3年4カ月連続で全国1位となった。前月から3ポイント低下したが、高水準を維持。県内景気は、観光客と人口の増加を背景に消費が好調で、公共・民間とも投資が堅調に推移しており、全8業種で50を超えた。全国の景気DIは46.5だった。
 業種別では、「小売り」が16.6ポイント上昇の83.3と最も高かった。次いで「建設」が67.8、「不動産」と「運輸・倉庫」が各66.7だった。
 好景気を受け、年間の企業倒産件数は低水準で推移。3年連続で減少し、2016年は前年比36%減の41件となっている。今年5月は、前年同月と同じ2件で、負債総額は3倍の9600万円だった。
〔中略〕
 アンケートでは「人手不足による営業機会の喪失で売り上げが減少している」「不動産価格が上昇、建築費も上がっており新企画の予算が合わない」との声も挙がった。
 同社は全国の景気動向調査を毎月実施。都道府県ごとに発表している。5月は対象2万3983社のうち、1万142社から回答があった。沖縄は対象180社のうち、57社から回答を得た。”

「建設」は安倍政権のお蔭ではなく、通貨切り下げによる観光安売り効果が大きい。
収益性の低い「小売」の景況が最も良いことから、
いかに人口動態が重要かが分かるであろう。

周知の通り沖縄は全都道府県の中で最も出生率が高い。
観光ブランドでは沖縄に負けない北海道の景況がより劣っていることからも、
日本ではいかに人口動態が経済に決定的な影響をもたらすか証明されたと言えよう。
恐らく今後、日本を担う優秀な人材も出生率の高い沖縄や福岡から出てくる筈である。
ジャンル:
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