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安倍政権は「何もやっていない」「最大の課題は人口減少」- 予言者エマニュエル・トッド、一言で断罪する

2016-12-06 | いとすぎから見るこの社会-少子化問題
2014年に時代錯誤のアナクロ・ナショナリストが
トッドと共著を出した時は、愈々自滅の時が近いなというのが率直な感懐だった。

何故なら、トッドはデモグラフィー(人口学)と家族構成の専門家であり、
ドイツとよく似た権威主義的・排他的・低出生率社会である日本に、
遅かれ早かれ予言者の鋭い舌鋒が向くことは不可避
だったからだ。

何度失敗してもケインズ主義政策に固執するナショナリスト(戦時中の日本軍に酷似)も、
ポール・クルーグマンを鵜呑みにして見事に梯子を外された「政策を売り歩く」リフレ派も、
人口動態を軽視しシルバー・デモクラシーの害毒を放置する無責任さでは所詮、同類でしかない。
予言者トッドから一刀両断されるのは時間の問題だったのだ。

毎日報道によれば、ソ連崩壊の予言を的中させたエマニュエル・トッドが
日本政府が「何もやっていない」「日本の最大の課題は人口減少」
「このままでは30~40年後に突然、災いが訪れる」
と警告している。

当ウェブログは、災いの到来はもっと早く、しかも既に害は生じていると見ている。
10年以上前から警告してきたにも関わらず、何もしていないに等しい政治家の無能には
心底から腹を立てている。口先だけで「希望出生率1.8」だなどとほざく
無能な政治家は国益に反する存在であり、すぐさま放逐すべきである。

そもそも予言者トッドがソ連崩壊を予見できたのは、
乳児死亡率が上昇したこと、つまり人口動態の予兆を見抜いたためだった。

日本では乳児死亡率は低いが、その代わりに出生率が低く、
高齢化の速度(倍化年数)が異常に速い。
ドイツですら遠く及ばない位に日本の人口老化が急速に進んでいるのだ。

中国や韓国、台湾もよく似た構造を抱えているが、
転落する時期は危険な程に速い高齢化に突入した日本の方が先である。

おまけに愚かな日本の政治家は国内に優れた施策があるのにも関わらず
全く学習能力がなく危険で破壊的な少子高齢化を放置している始末だ。

▽ 長野県下條村や岡山県奈義町は、行政コストを削減し育児関連の現物給付を増やし出生率を上げた

『超少子化: 異次元の処方箋』(NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班,ポプラ社)


安倍政権も官庁も、下條や奈義に遠く及ばない低レヴェルなのだから、
歳費や給与を大幅カットし下條や奈義に頭を垂れて教えを乞うのが至当だろう。

「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
 政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」

「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
 家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」

「少子化で絶望的な経済縮小を迎えるのは今後の韓国も中国も同じだが、
 真っ先に転落するのが日本なのだから他人を嘲笑っている場合ではない」

「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
 しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」

「今、「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
 我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」

「メディアはその真因が選挙目当ての高齢層向け社会保障バラ撒きと
 世界で最も歪んだ持続性最悪の社会保障制度にあることを語らない。
 我が国は、太平洋戦争と同様、壮烈な自滅の道を驀進している」

「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
 (目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない)
 あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」

「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
 カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
 治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」

「今、何も見えないふりをして税負担を回避し、
 女性就労率を引き上げる努力を怠り、
 高齢層に集中する富を説得して再分配する努力を放棄すれば、
 当面の安逸は確保できる。しかしそれは経済収縮必至、地獄への道である」

「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
 出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
 (出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ)」

「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
 公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
 我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」

「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
 驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
 壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」

「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
 少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」

「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
 退職金への盛大すぎる税控除(明白な差別制度だ)を削減すれば更に上積みできる。
 その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
 保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
 その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」

「最も責任の重い「A級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
 育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
 (結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない)」

「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
 公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
 公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」

「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
 懲りずにできもしない「出生率1.8」などというリップサービスを行っているらしいが、
 口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」

「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
 家族政策(育児支援関連)予算はドイツは2倍、英・仏・北欧は3倍である。
 日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」

「そうした政策リテラシーが完全に欠けている菅官房長官は即刻、辞任させるべきだが、
 育児支援でも次元の低い政党、少子化の元凶である自民党は全く進歩がない」

「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
 一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
 それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
 日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
 本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」

「OECD加盟国の2009年時点の家族政策(ほぼ育児支援と同義)の政府支出を比較すると
 対GDP比で日本の「後進国」ぶりは明白である。

  日本       1.0%
  OECD平均    2.3%
  ドイツ      2.1%
  フランス     3.2%
  イギリス     3.8%
  スウェーデン   3.7%

 まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
 例の「1億総活躍社会」の国民会議での議論は
 レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」

「報道によれば、保育所の受け皿を拡大するとか、
 非正規の正社員化とか、教育費負担の軽減とか、
 全く日本の現状も費用対効果も分かっていない寝言ばかりである」

「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
 認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
 また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
 「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」

「そもそも「先進国」の北欧は待機児童が存在せず、
 日本のような利権まみれの既存事業者が政策介入してこない。
 既存事業者が保育を利権化して補助金を占有している現状すらどうして理解できないのか」

「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
 そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である。
 (教育費負担と出生率の相関性はどう見ても低い)
 根本的な予算と社会保障の歪みの問題をどうして無視するのか。
 これでは低能の証拠と言われても反論できない」

「反省はない、能天気で海外から警告されても理解できないという始末で、
 少子化の「A級戦犯」は今日も納税者からカネを受け取って仕事したふりをしている」

「愚鈍極まりない安倍政権や1億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
 有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
 寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」

「他国と比較すれば家族政策のボリュームが決定的に重要なこと、
 育児支援は現金給付より現物給付の方が効果的であること、
 教育費負担と出生率の関係が希薄であることは明白なのに、
 (アメリカとドイツ、或いはドイツとスウェーデンの出生率の差を見よ)
 どうしてこのような馬鹿馬鹿しい議論になるのか全く理解できない」

「予算の非効率性は、早くも少子化対策において明らかになりつつある。
 ベビーシッター補助金で愚かな制度変更を行ったために
 利用実績が10分の1ほどに激減するという大失態が明らかになった厚労省は、
 男性育休の推進においてもあれこれ細かな制限を付けた補助金バラ撒きという
 使い勝手が悪い上に大した効果が望めない「戦力の逐次投入」を行おうとしている」

「このように予算を使って「仕事したふり」を装うスタンスでは、
 ガダルカナルと同様の惨敗に終わって誰も責任を取らないことになろう」

「日本の女性の多数派は自分の利害で意見が左右されるので育児世帯のための負担を嫌がっており
 他人の育休に非協力的な者が意想外に多い。そこを政策で動かさなけれならないというナローパスである。
 厚労省による、無駄に小細工を弄した補助金など「焼け石に水」に過ぎない」

「補助金は天下り先を維持もしくは拡大する「省益」には貢献するが、
 政策目標の達成においては「too little,too late」である。
 ましてや市場メカニズムの活用が伝統的に著しく下手な厚労省だから失敗は目に見えている。
 若しくは砂粒のような功績を誇大に宣伝する「安倍政権方式」しかない」

「また、厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
 日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均2人近い子を持っている。
 「第2子」を増やそうとしても効果は出生率0.01上がるかどうかで、話にならない」

「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
 出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」

「メディアや識者が「先進国」北欧から学ばず、
 「劣等生」である厚労省や安倍政権を厳しく糾弾しないから
 こうした情けない実状は全く変わらないのである」

「少子化対策において無能な安倍政権が口だけで何もできないのは想定内だが、
 まして学習能力も進歩もない厚労省が旧態依然となると、日本の人口問題の未来は暗黒だ」

「安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
 大嘘になった「2%物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
 早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
 新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない」

「「1億総活躍」には、決定的に欠けているばかりか
 日本経済に重大な害を及ぼす要素が含まれている」

「それは「人口動態の老化」への対策が全くなく、
 「希望出生率1.8」が口先だけで、有効な施策を伴っていないことだ」

「日本に近い水準の豊かさ(1人当たりGDP)を持つ国で、
 出生率が1.8を超えているのは例えばイギリス、フランス、北欧諸国である。
 (アメリカは数値的には合致するが、移民社会なので除外する)」

「人口問題が愈々深刻になってきているが、
 安倍政権は相変わらず間違った認識で愚かな政策を打ち出している」

「「経済規模拡大で税収を確保して」などと大嘘をついている始末で、
 「実質賃金を切り下げて税収を確保したから日本が貧しくなった」のが実態であり、
 元々低賃金の保育士や介護士の実質賃金を更に切り下げた「戦犯」なのだから
 歳費は返上し議員を引退するのが理の当然だろう」

「「労働規制の緩和」などと見当違いの言葉まで飛び出す始末で、
 北欧のような積極的労働市場政策も行わず、
 北欧のように保育・介護で女性雇用を創出せず待遇を切り下げている政権だから
 またこれまでのように大失敗するのは目に見えている」

「野党も情けない状況で、所得の低い沖縄が高出生率なのだから、
 問題は非正規ではなく社会保障の中身であることは明白だ。
 本当に非正規を擁護したいなら正規労働者に課税して公平な現物給付に移転すれば良かろう」

「自民党の高齢者バラ撒きによって死蔵されている1000兆円近い金融資産に、
 適正に課税して毎年1兆円でも育児支援策に投入すれば待機児童は容易に改善したであろう。
 その程度ができない安倍政権と自民党は、税金を浪費する国家のシロアリである」

「また、保育利権と癒着した族議員を抱え、待機児童問題を深刻化させている罪も重い。
 政官と結託した既存事業者にだけ湯水のように公費を投入しているから
 いつまで経っても「行列」ができ「被害者」が増えるのである」

「大前研一氏は、フランスや北欧の手厚い家族政策と比較して日本が劣っていること、
 必ず来ると分かっていた人口減少に対して日本が殆ど何もしてこなかったことを挙げ、
 今までの日本政府はこの人口問題に「真剣に取り組んでいない」と厳しく批判している」

「真にこの国の待機児童問題や少子化問題を改善したければ、
 一部有権者や利権層に媚びたバラ撒きなど行う必要はない」

「まず時代遅れの配偶者控除を原則廃止し、正規公務員の人件費を合理化し、
 退職金控除を縮小させて未来世代のために現物給付を大幅増強する筈である」

「もちろん異常に肥大した高齢者三経費を大幅削減し、
 富裕高齢層の資産を捕捉して公費を育児世帯に移転させなければならない。
 (我が国の高齢層は1000兆円を超える資産を死蔵させているのだから)」

「もはや意味のない第3号被保険者制度を廃止し、家事育児の外注費に税控除を適用して、
 育児支援分野を成長産業として育てる筈である」

「安倍政権だけでなく与党も野党も、必要な施策を何ひとつ実行していない。
 これこそ経済停滞・低出生率・資産死蔵の真の原因となっているのだ」

「日本政府の「少子化対策」は嘘と欺瞞の塊で、
 なぜ日本が家族政策(或いは少子化対策)「後進国」なのか実によく分かる」

「少子化白書が発表されると内閣府や厚労省のコメントや分析が示されるのだが、
 情けないことにいい加減極まりないものばかりが並んでおり
 これでは舛添知事と同等の税の浪費と言っても過言ではない」

「例えば、白書では経済的不安が非婚や未婚の原因であるように書いているが、
 「結婚生活について不安に感じること」が「結婚生活にかかるお金」であるとの回答が
 2010年から2015年にかけて10%近くも急増し、約37%にも達したことから、
 「安倍政権の失政が若い夫婦に経済的不安をもたらした」のは明白だ。
 (安倍政権下で実質賃金は明らかに低下している)」

「また、この意識調査をそのまま翻訳すれば、
 日本国民は「お金の不安がなければ、相性は気にせず結婚する」と考えている可能性がある。
 情けない話だが、育児支援をスウェーデン並みにすれば確実に出生率が上がるだろう」

「また、厚労省の担当者は出生率の小幅上昇を「経済状況が好転」と
 人事権を握る政権に媚び諂って見苦しいお世辞を弄している」

「今よりも成長率も賃金水準も高かった2005年には
 出生率が1.3を割り込んで現在よりも低かったのであるから、
 また所得の高い都市部より所得も求人倍率も低い地方の方が出生率が高いのだから、
 「経済状況の好転」など嘘八百であることは明白である」

「出産年齢を見れば、以前の「出産先送り」に晩産化が加わった結果に過ぎず、
 今後の出生数増には相当の努力が必要であるとすぐ分かる筈である。
 どうしてその程度が理解できないのだろうか」

「日本の少子化問題を生んだのは歴代自民党政権であり、
 その過ちを助長したのが実効性ある政策をひとつも出していない官庁である。
 そうした問題の本質を報じないメディアも「同罪」だ」

「日本の「待機児童」報道には重大な問題がある。
 待機児童問題が生じる根本的な原因から目を背け、
 「認可保育所に入れることを当然視する」発想がそもそもの間違いだ」

「学習院大学の鈴木亘教授は利用者の負担額を調査しており、
 認可保育所の利用者(子を預けている保護者)は
 せいぜい3割程度しか負担しておらず、その倍以上の公費を得ていることが判明した」

「自治体は、認可保育所の利用者がいかに高額な公費を受け取っているか、
 はっきりと通知すべきである。高所得層ですら結構な額の補助を得ているのだ」

「我が国よりも育児関連予算の多いフランスですら、
 保育所へ預けるのは半数以下であり、保育ママの利用がそれ以上に多い」

「まして日本では、フランスよりも税や社会保険料負担が軽いのだから、
 地価も人件費も高い大都市圏で、園庭のある、
 しかも保育料の安過ぎる認可保育所に「行列」ができるのは当然だ」

「自治体が「捏造」した待機児童数を公表するのは、
 問題の根底にあるこうした利権を放置したままで
 数値だけ粉飾して「解決」ではなく「誤摩化し」を図っているからだ」

「待機児童を真に解決するためには、
 認可保育所利用者にだけ湯水のようにカネを与える歪んだ制度を廃し、
 育児バウチャーで平等公平に保育所でも保育ママでも使えるようにしなければならない」

「認可保育所の利用者は、年間に60万円から100万円近い
 とんでもない額の公費を使っているフリーライダーである。
 (一部の高所得者は必ずしもそうではないが、平均値で見ると確実にそうなる)」

「つまり認可保育所が「安過ぎる」から待機児童が増えるのだ。
 これこそ待機児童問題の「不都合な真実」なのである」

「どれだけ予算を増やしても、認可保育所利権を放置している限り待機児童は絶対になくならない」

「実際に出生率向上に成功した国内の自治体の事例を無視し、
 行政コスト削減による財源確保という重要な改革から逃げて
 小手先の数字操作で誤摩化そうとしているから待機児童がなくならないのだ」

「安倍政権下で待機児童が急増しており、民主党政権時よりもカーブが急激である。
 待機児童問題の深刻化は、安倍政権の失政で実質賃金が低下したため、貧しくなった現役世代が
 仕事を続けざるを得なくなったからである」

「安倍政権は消費増税の財源のごく僅かしか育児支援に使っておらず、
 しかも自民党と癒着している既得権層にバラ撒いている。
 育児世帯が苦しんでいるのは、こうした恥知らずな癒着政権に原因がある」

「また改めて安倍政権の次元の低さが証明された。
 2010年からのたった5年間で労働力人口が300万人近く減少している。
 年に1%も減っているから、10年間で労働力が10%減るという恐怖の数字だ」

「この5年間のほぼ半分が安倍政権だった訳だから、
 矢張り「次元の低い」安倍政権が有効な対策を打てない無策であったことは明白だ」

「政治家が無能な日本の未来像を示唆するのが北海道の現状である。
 少子化と人口流出が深刻化する中で、外国人が急増している」

「ニセコ関連の人口増なので問題ではなくそれ自体は寧ろ歓迎すべきことだが、
 少子化と人口流出の現状が変わっていない点が問題だ」

「北海道のような観光資源に乏しく、大勢の低賃金労働者を必要とする大都市圏では
 現下の破壊的な少子化を放置していればより不吉な未来がやって来る。
 つまりアジア系外国人の大型コミュニティとスラムができるであろう」

「既に、交通の便が悪い都市近郊の古いマンションにアジア系が増え始めている。
 日本の高度人材招致政策、観光政策は安倍政権同様に程度が低いので
 労働力不足に苦しんで大量の低賃金労働者を受け入れざるを得ないのは明白だ」

「口だけの安倍政権は女性就業率を引き上げる政策を完全にサボっているだけでなく、
 出生率を大幅に引き上げた自治体の成功例から謙虚に学ぶことすらできない無能ぶりで、
 我が国の人口老化と経済衰退に拍車をかけている始末だ」

「シニア活用を図るにも能力と時間に限界があるのだから、
 全力で女性労働力を増やしつつ出生率を引き上げないと
 日本経済に大打撃が及び、恒常的なマイナス成長に陥るのは明白だ」

「働かない者と死蔵された資産に課税し、
 保育士や育児世帯に所得移転すれば一発で甚大な効果が出るのに、
 無能な政権は何ひとつ実行していないのだから、存在価値がゼロどころかマイナスだ」

と当ウェブログが以前から警告してきた通りだ。

▽ 日本では族議員と結託した「保育利権」が巨額の補助金を独占しており、必ず待機児童が発生する

『社会保障亡国論』(鈴木亘,講談社)


以下の当ウェブログの予言も、安倍政権の無策によって証明されつつある。

「「異次元の金融緩和」と称して碌な結果が出ず、「女性活躍」と称して小手先で誤摩化し、
 「国土強靭化」と称して災害に無力を曝け出したのが安倍政権である」

「頭脳停止した御用メディアでなければ、口のうまさを疑って当然であろう。
 安倍首相が「最大のチャレンジ」などと軽々しい売り文句を繰り返し始めたら、
 大した結果が出ないというのがこれまでの安倍政権の「実績」である」

「先見の明のある有権者にとっては完全に予想通りであるが、
 矢張り安倍政権になってから急激に待機児童が増加している」

「安倍政権の「待機児童ゼロ」は大嘘であると、既に数値が語っている。
 政権が無能でまともな政策を実施していないのだから当然の結果だ」

「毎日新聞の図表を見れば、待機児童がV字の急角度で上昇しているのが分かる。
 しかも自民党は族議員の巣窟だから、既存事業者に有利な制度を全く変えていない。
 地方自治体の財政は、高コストな保育所の整備により急激に悪化している筈だ」

「認可保育所にばかり高額な補助金を蕩尽する「保育利権」を維持したままでは、
 共産主義国の配給と全く同じであり絶対に待機児童はなくならない」

「また、愚かな安倍政権も族議員も、
 フランスや北欧の家族政策から全く学んでおらず、
 高コストな保育所に予算を集中させて自ら問題を深刻化させている」

「「女性活躍」などと舌先三寸で調子のいいことを喋って愚かなB層を騙し、
 効果的な政策を何一つ出さないからこのようなみっともない結果になるのだ」

「出生率の高いフランスや北欧でも実は保育所利用率が低い。
 確実に出生率を上げ雇用を増やす現物給付の増強を怠り、
 高所得者の利権に他ならない配偶者控除を維持していれば、
 保育士が仕事を辞めて主婦になるのは当たり前である」

「公平な育児バウチャー制度を導入せず、
 一部の親だけに過大な公費が流れ込む構造を放置していたら、
 「行列」(待機児童)が深刻化するのがどうして分からないのか」

「利権癒着政党と政策リテラシーの低過ぎる口だけ政権が、
 この日本の待機児童問題をまさに今、悪化させているのだ」

口だけ安倍政権の「希望出生率」は矢張り、選挙向けの大嘘だったのだ。

 ↓ 参考

潜在待機児童が急激に増加、少子化対策でも「次元の低い」安倍政権 - 厚労省の小手先対策も後手に回る
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6fd9f45d73f2e38630867deff5603530

僅か5年で日本の労働力人口は約300万人もの急減、「少子化不況」は明白 - 劣等自治体は外国人依存へ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4a14a90d3ed20c5f719bc2ad263427e9

主要国で日本だけが人口減少、安倍政権と自民党の無能無策が証明された - 高出生率の沖縄県だけが人口増
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8210936475d40b88a652908549222071

「奇跡の村」下條の出生率回復は住宅等の現物給付が主因、行政改革でも卓越 - 低次元の安倍政権と大違い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/508bd9d382dd2624bd567b845d473189

▽ 出生率をV字回復させたデンマークの育児支援の充実ぶりは、低レヴェルな安倍政権と「次元が違う」



『消費税25%で世界一幸せな国デンマークの暮らし』(ケンジ・ステファン・スズキ,角川SCC)


仏・トッド氏:「介護・子育て、負担減らせ」日本に提言(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20161205/k00/00m/040/080000c.html
”◇エマニュエル・トッド氏「日本政府は何もやっていない」と
 フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が毎日新聞のインタビューに応じた。トッド氏は、日本の社会保障制度について、「家族に要求することが多すぎる」と指摘。それが低い出生率につながっているとの見方を示した上で、「日本が直面している最大の課題は人口減少。このままでは30~40年後に突然、災いが訪れる」と警告する。
 トッド氏は1951年生まれ。人口統計や家族の類型化による国際政治の動向の分析が専門で、70年代には旧ソ連の崩壊、最近は英国の欧州連合(EU)脱退や米大統領選でのトランプ氏勝利を予見して注目されている。
〔中略〕
 トッド氏は「親に対する子供の負担、子供に対する親の負担があまりに大きい」と述べ、介護や子育てが家族の負担になっている現状を問題視。「国がそれに代わるものを提供し、個人の問題から国の問題に変え、個人を解放しなければ出生率は上がらない」と指摘し、介護保険制度や保育制度が十分機能せず、出生率の低迷につながっているとの認識を示した。安倍政権は待機児童の解消や働き方改革に取り組んでいるが、トッド氏は「日本政府は何もやっていない」と切り捨てる。
 フランスは出生率が2.0を超え、先進国の中では少子化の克服に成功した数少ない国として知られる。トッド氏によると、子供のいる世帯への経済援助が手厚く、幼稚園から大学まで公教育について国が全額保障する政策を実施してきたことが、家族の負担を軽減し出生率向上をもたらしているという。これに対し、日本は国立大学まで多額の入学金や授業料がかかることをトッド氏は批判する。
 「日本にとっての脅威は人口減少と人口の老化。経済や科学技術ではなく、人口問題をもっと論じなければならない。意識の革命が必要だ」と訴えた。【野沢和弘】
◇エマニュエル・トッド
 1951年生まれ。フランスの歴史人口学者・家族人類学者。国や地域ごとの家族システムの違いや人口動態を分析し、著書「最後の転落」(1976年)で旧ソ連の崩壊を予見。その後も「帝国以後」(2002年)で米国発金融危機を、「文明の接近」(07年)で「アラブの春」を予見したことで知られる。”

次元の低い安倍政権を含め、日本政府は「何もしていない」。
まさにその通りであり、耳の遠い連中には予言者が警告してやらなければ
己の誤りを反省することすらできないのだ。

ただトッドは経済政策の専門家ではないので、補足が必要と思う。
学費が安く育児関連の現金給付が多いドイツは日本より出生率が低い。
学費が安く育児支援が手厚いフランスは出生率は高いが経済成長率が低い。

日本はそうした「欠点のあるケーススタディ」ではなく、
高出生率・高成長のスウェーデン・モデルを選ばなければならない。
それはつまり、手厚い現物給付と高い女性就業率による勤勉で自立した社会だ。

▽ トッドの持論は「日本の最大の問題は人口」である

『グローバリズム以後 アメリカ帝国の失墜と日本の運命』(エマニュエル・トッド,朝日新聞出版)


赤ちゃん手当数倍に? =出生率低下「国は死にかけ」―伊保健相(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160516-00000012-jij_afp-int
”【ローマAFP=時事】イタリアのロレンツィン保健相は15日付の伊紙レプブリカとのインタビューで、出生率低下を食い止めるため「赤ちゃん手当」を数倍に引き上げる構想を発表した。
 「このままでは10年以内に新生児数は2010年より4割も少なくなる。イタリアは終わりだ」と述べた。
 構想では、中低所得層への月額80ユーロ(約1万円)の「赤ちゃん手当」を中所得層は240ユーロ(約3万円)、低所得層は400ユーロ(約5万円)に引き上げる。
〔中略〕
 保健相は「5年前と比べ赤ちゃんは年6万6000人減った。(伊中部)シエナ市の人口と同じだ。高齢化と併せイタリアは死にかけている」と訴えた。ただ、欧州連合(EU)はイタリアに緊縮財政を迫っており、6年で22億ユーロ(約2700億円)が必要な構想に反発は必至だ。”

日本は危機感がなくて行動も碌にしていない、
イタリアは危機感があっても行動に至らない。
どちらも劣等生だが、危機感すらない安倍政権と日本政府の方が劣る。


企業内保育所に税優遇 土地や建物への地方税免除(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06382120S6A820C1EE8000/
”厚生労働省と内閣府、文部科学省は地方税の優遇で保育施設の新設増を狙う。企業が新設する企業内保育所のうち、保育士の配置数など一定の条件を満たした場合、固定資産税や都市計画税を減免する。国税の相続税と贈与税でも保育所の新設のために土地を貸す人の負担を軽くする方針で、待機児童の解消を急ぐ。いずれも2017年度税制改正要望に盛り込む。
 企業内(事業所内)保育所は、企業が主に従業員の福利厚生を目的に開く。…〔以下略〕”

口先だけの安倍政権が何をやっているかと言うと、相変わらずの「バラ撒き」である。
厚労省も文科省も予算が増えて喜び、より大きな災いを招く己の愚行に気付いていないのだ。
あの重税フランスですら保育所ではなく保育ママが主力である。

「焼け石に水」そのものの愚策を展開している安倍政権も官庁も、
遠からず歴史家に「too late , too little」と厳しく指弾されるであろう。
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