安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
大嘘になった「2％物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない。
しかし、「1億総活躍」には、決定的に欠けているばかりか
日本経済に重大な害を及ぼす要素が含まれている。
それは「人口動態の老化」への対策が全くなく、
「希望出生率１.８」が口先だけで、有効な施策を伴っていないことだ。
日本に近い水準の豊かさ（1人当たりGDP）を持つ国で、
出生率が１.８を超えているのは例えばイギリス、フランス、北欧諸国である。
（アメリカは数値的には合致するが、移民社会なので除外する）
これらの国の税制と社会保障制度を日本と比較すると、
安倍政権がいかに無知でいかにいい加減な嘘つきであるかが分かる。
○日本は家族政策向けの予算が対GDP比で半分以下の貧弱さ
○日本は間接税の税率が低いため、高齢者向け給付ばかりが膨張している
○日本は配偶者控除や第3号被保険者のように女性就労を妨害する制度をいまだに維持
日本政府は、出生率を上げない政策をとっているのである。
これらは公表されている情報だけですぐ分かる話なのだが、
それすら理解できていない惨状なのだ。
こうした「正しい理解」があれば、安倍政権だけでなくこれまでの自民党政権が
いかに次元が低かったか、いままでの厚労省の施策がいかに小手先でいかに愚劣だったかが
白日の下に晒されてしまうので、自己の無能を自覚したくないのかもしれない。
或いは単純に愚かであるだけという可能性も残っているが。
デンマークやスウェーデンまでのレベルには届かないとしても、
せめて同じような方向性の努力はできると思うのだが、
それすらできないのだから幼児と大差ない。
はっきり言っておくが、配偶者控除と第3号被保険者を原則廃止し、
高出生率国のように現物給付を大幅に増やせば間違いなく出生率は上がる。
（「奇跡の村」下條のように公務員人件費を削減して育児関連の現物給付にしても効果大だ）
予算額にもよるが、恐らく日本の出生率は１.５や１.６のラインを超え
時代を変えた転換点として歴史に残るであろう。
▽ 異常なほど高齢層に偏った日本の社会保障の歪みこそ、少子化の元凶である
日本の人口減少が愈々始まり、高齢化が止まらないことが明らかにされたが、
政治家や官僚の無策を見ればそれも因果応報だと言えよう。
「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」
「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」
「少子化で絶望的な経済縮小を迎えるのは今後の韓国も中国も同じだが、
真っ先に転落するのが日本なのだから他人を嘲笑っている場合ではない」
「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」
「今、「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」
「メディアはその真因が選挙目当ての高齢層向け社会保障バラ撒きと
世界で最も歪んだ持続性最悪の社会保障制度にあることを語らない。
我が国は、太平洋戦争と同様、壮烈な自滅の道を驀進している」
「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
（目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない）
あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」
「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」
「今、何も見えないふりをして税負担を回避し、
女性就労率を引き上げる努力を怠り、
高齢層に集中する富を説得して再分配する努力を放棄すれば、
当面の安逸は確保できる。しかしそれは経済収縮必至、地獄への道である」
「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
（出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ）」
「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」
「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」
「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」
「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
退職金への盛大すぎる税控除（明白な差別制度だ）を削減すれば更に上積みできる。
その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」
「最も責任の重い「Ａ級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
（結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない）」
「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」
「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
懲りずにできもしない「出生率１.８」などというリップサービスを行っているらしいが、
口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」
「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
家族政策（育児支援関連）予算はドイツは２倍、英・仏・北欧は３倍である。
日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」
「そうした政策リテラシーが完全に欠けている菅官房長官は即刻、辞任させるべきだが、
育児支援でも次元の低い政党、少子化の元凶である自民党は全く進歩がない」
「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」
「ＯＥＣＤ加盟国の2009年時点の家族政策（ほぼ育児支援と同義）の政府支出を比較すると
対ＧＤＰ比で日本の「後進国」ぶりは明白である。
日本 1.0％
OECD平均 2.3％
ドイツ 2.1％
フランス 3.2％
イギリス 3.8％
スウェーデン 3.7％
まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
例の「１億総活躍社会」の国民会議での議論は
レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」
「報道によれば、保育所の受け皿を拡大するとか、
非正規の正社員化とか、教育費負担の軽減とか、
全く日本の現状も費用対効果も分かっていない寝言ばかりである」
「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」
「そもそも「先進国」の北欧は待機児童が存在せず、
日本のような利権まみれの既存事業者が政策介入してこない。
既存事業者が保育を利権化して補助金を占有している現状すらどうして理解できないのか」
「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である。
（教育費負担と出生率の相関性はどう見ても低い）
根本的な予算と社会保障の歪みの問題をどうして無視するのか。
これでは低能の証拠と言われても反論できない」
「反省はない、能天気で海外から警告されても理解できないという始末で、
少子化の「Ａ級戦犯」は今日も納税者からカネを受け取って仕事したふりをしている」
「愚鈍極まりない安倍政権や１億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」
「官庁からの「少子化対策」（と称した口だけ失敗策）がスカなのは、
これまでの実績から見て予想通りで何の不思議もないのだが、
（寧ろ、結果も出さずに平然と給与も退職金も受け取る感覚が腐っている）
驚くべきはより実社会を知っている筈の民間議員も
「戦力の逐次投入」のような小手先のショボい施策しか提案していないことだ」
「他国と比較すれば家族政策のボリュームが決定的に重要なこと、
育児支援は現金給付より現物給付の方が効果的であること、
教育費負担と出生率の関係が希薄であることは明白なのに、
（アメリカとドイツ、或いはドイツとスウェーデンの出生率の差を見よ）
どうしてこのような馬鹿馬鹿しい議論になるのか全く理解できない」
と当ウェブログが警告してきた通りの状況である。
▽ 日本で豊かな高齢層に現役世代から巨額のカネが上納されている限り、少子化は理の必然
安倍政権と官庁は、相変わらず「次元の低い」政策を展開して未来世代を裏切っている。
「「口だけ」政策ばかりの安倍政権への支持率が下がらない大きな理由の一つとして、
事実上の利益供与によって官庁を丸め込んだことが挙げられる」
「つまり公務員の賃金を引き上げ、ふんだんに予算を使えるようにして
安倍政権を揺るがすリークや裏の動きを封じている訳である。
（甘利氏のカネ絡みの問題など、少なからぬ上級官僚が既に知っていた筈だ）」
「この予算の非効率性は、早くも少子化対策において明らかになりつつある。
ベビーシッター補助金で愚かな制度変更を行ったために
利用実績が10分の1ほどに激減するという大失態が明らかになった厚労省は、
男性育休の推進においてもあれこれ細かな制限を付けた補助金バラ撒きという
使い勝手が悪い上に大した効果が望めない「戦力の逐次投入」を行おうとしている」
「このように予算を使って「仕事したふり」を装うスタンスでは、
ガダルカナルと同様の惨敗に終わって誰も責任を取らないことになろう」
「日本の女性の多数派は自分の利害で意見が左右されるので育児世帯のための負担を嫌がっており
他人の育休に非協力的な者が意想外に多い。そこを政策で動かさなけれならないというナローパスである。
厚労省による、無駄に小細工を弄した補助金など「焼け石に水」に過ぎない」
「補助金は天下り先を維持もしくは拡大する「省益」には貢献するが、
政策目標の達成においては「too little,too late」である。
ましてや市場メカニズムの活用が伝統的に著しく下手な厚労省だから失敗は目に見えている。
若しくは砂粒のような功績を誇大に宣伝する「安倍政権方式」しかない」
「また、厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均2人近い子を持っている。
「第２子」を増やそうとしても効果は出生率０.０１上がるかどうかで、話にならない」
「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」
「メディアや識者が「先進国」北欧から学ばず、
「劣等生」である厚労省や安倍政権を厳しく糾弾しないから
こうした情けない実状は全く変わらないのである」
「少子化対策において無能な安倍政権が口だけで何もできないのは想定内だが、
まして学習能力も進歩もない厚労省が旧態依然となると、日本の人口問題の未来は暗黒だ」
と当ウェブログが指摘した通り、主要な人口大国で日本だけが人口減少に陥っている。
↓ 参考
男性育休推進でもカネのバラ撒き、厚労省には学習能力がない － 大失敗したベビーシッター補助金の二の舞
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0cd0b3552bce0ad143dc23314d40c0ca
自民党議員「これまでの少子化対策は大失敗」と漸く自覚 － 石破地方創生担当相も己の知恵のなさを認める
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/fa5e72dc2687a63ff9d642479338c665
「奇跡の村」下條の出生率回復は住宅等の現物給付が主因、行政改革でも卓越 － 低次元の安倍政権と大違い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/508bd9d382dd2624bd567b845d473189
▽ 不勉強な安倍政権と厚労省は、出生率をＶ字回復させたデンマークの政策を全く理解していない
【平成２７年国勢調査】日本沈没の序章か？ 人口、調査開始以来初めて減少 １億２７１１万人、高齢化で死亡者大幅増加（産経新聞）
http://www.sankei.com/politics/news/160226/plt1602260007-n1.html
安倍政権が無能無策であるため、人口問題は深刻になるばかりだ。
「日本沈没の序章か」とタイトルは派手な産経報道だが、
下の毎日報道と比較すると意図的に書いていない情報があると分かる。
国勢調査：総人口１億２７１１万４７人、初の減少くっきり（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160226/k00/00e/010/111000c.html
このように、人口減に苦しむ自治体の中でも、福島原発事故の悪影響が鮮明である。
（その証拠に、宮城県と岩手県の受けた打撃はそれほどでもない）
産経だけ見ていると原子力の悪影響がここにも及んでいる事実が分からないのだ。
また、毎日報道は沖縄県の人口増加が高出生率によるものとも指摘している。
沖縄の場合は地域コミュニティが無償で保育の現物給付を行っているようなものだから、
東京が真面目に育児支援を行わない地域で、他地域から若者を「収奪」しているのは明白だ。
初の人口減：「１億総活躍」重要課題に 具体策なく（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160227/k00/00m/010/161000c.html
人口問題が愈々深刻になってきているが、
安倍政権は相変わらず間違った認識で愚かな政策を打ち出している。
「経済規模拡大で税収を確保して」などと大嘘をついている始末で、
「実質賃金を切り下げて税収を確保したから日本が貧しくなった」のが実態であり、
元々低賃金の保育士や介護士の実質賃金を更に切り下げた「戦犯」なのだから
歳費は返上し議員を引退するのが理の当然だろう。
「労働規制の緩和」などと見当違いの言葉まで飛び出す始末で、
北欧のような積極的労働市場政策も行わず、
北欧のように保育・介護で女性雇用を創出せず待遇を切り下げている政権だから
またこれまでのように大失敗するのは目に見えている。
野党も情けない状況で、所得の低い沖縄が高出生率なのだから、
問題は非正規ではなく社会保障の中身であることは明白だ。
本当に非正規を擁護したいなら正規労働者に課税して公平な現物給付に移転すれば良かろう。
大嘘になった「2％物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない。
しかし、「1億総活躍」には、決定的に欠けているばかりか
日本経済に重大な害を及ぼす要素が含まれている。
それは「人口動態の老化」への対策が全くなく、
「希望出生率１.８」が口先だけで、有効な施策を伴っていないことだ。
日本に近い水準の豊かさ（1人当たりGDP）を持つ国で、
出生率が１.８を超えているのは例えばイギリス、フランス、北欧諸国である。
（アメリカは数値的には合致するが、移民社会なので除外する）
これらの国の税制と社会保障制度を日本と比較すると、
安倍政権がいかに無知でいかにいい加減な嘘つきであるかが分かる。
○日本は家族政策向けの予算が対GDP比で半分以下の貧弱さ
○日本は間接税の税率が低いため、高齢者向け給付ばかりが膨張している
○日本は配偶者控除や第3号被保険者のように女性就労を妨害する制度をいまだに維持
日本政府は、出生率を上げない政策をとっているのである。
これらは公表されている情報だけですぐ分かる話なのだが、
それすら理解できていない惨状なのだ。
こうした「正しい理解」があれば、安倍政権だけでなくこれまでの自民党政権が
いかに次元が低かったか、いままでの厚労省の施策がいかに小手先でいかに愚劣だったかが
白日の下に晒されてしまうので、自己の無能を自覚したくないのかもしれない。
或いは単純に愚かであるだけという可能性も残っているが。
デンマークやスウェーデンまでのレベルには届かないとしても、
せめて同じような方向性の努力はできると思うのだが、
それすらできないのだから幼児と大差ない。
はっきり言っておくが、配偶者控除と第3号被保険者を原則廃止し、
高出生率国のように現物給付を大幅に増やせば間違いなく出生率は上がる。
（「奇跡の村」下條のように公務員人件費を削減して育児関連の現物給付にしても効果大だ）
予算額にもよるが、恐らく日本の出生率は１.５や１.６のラインを超え
時代を変えた転換点として歴史に残るであろう。
▽ 異常なほど高齢層に偏った日本の社会保障の歪みこそ、少子化の元凶である
 | 『中間層消滅』（駒村康平，KADOKAWA／角川マガジンズ） |
日本の人口減少が愈々始まり、高齢化が止まらないことが明らかにされたが、
政治家や官僚の無策を見ればそれも因果応報だと言えよう。
「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」
「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」
「少子化で絶望的な経済縮小を迎えるのは今後の韓国も中国も同じだが、
真っ先に転落するのが日本なのだから他人を嘲笑っている場合ではない」
「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」
「今、「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」
「メディアはその真因が選挙目当ての高齢層向け社会保障バラ撒きと
世界で最も歪んだ持続性最悪の社会保障制度にあることを語らない。
我が国は、太平洋戦争と同様、壮烈な自滅の道を驀進している」
「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
（目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない）
あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」
「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」
「今、何も見えないふりをして税負担を回避し、
女性就労率を引き上げる努力を怠り、
高齢層に集中する富を説得して再分配する努力を放棄すれば、
当面の安逸は確保できる。しかしそれは経済収縮必至、地獄への道である」
「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
（出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ）」
「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」
「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」
「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」
「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
退職金への盛大すぎる税控除（明白な差別制度だ）を削減すれば更に上積みできる。
その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」
「最も責任の重い「Ａ級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
（結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない）」
「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」
「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
懲りずにできもしない「出生率１.８」などというリップサービスを行っているらしいが、
口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」
「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
家族政策（育児支援関連）予算はドイツは２倍、英・仏・北欧は３倍である。
日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」
「そうした政策リテラシーが完全に欠けている菅官房長官は即刻、辞任させるべきだが、
育児支援でも次元の低い政党、少子化の元凶である自民党は全く進歩がない」
「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」
「ＯＥＣＤ加盟国の2009年時点の家族政策（ほぼ育児支援と同義）の政府支出を比較すると
対ＧＤＰ比で日本の「後進国」ぶりは明白である。
日本 1.0％
OECD平均 2.3％
ドイツ 2.1％
フランス 3.2％
イギリス 3.8％
スウェーデン 3.7％
まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
例の「１億総活躍社会」の国民会議での議論は
レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」
「報道によれば、保育所の受け皿を拡大するとか、
非正規の正社員化とか、教育費負担の軽減とか、
全く日本の現状も費用対効果も分かっていない寝言ばかりである」
「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」
「そもそも「先進国」の北欧は待機児童が存在せず、
日本のような利権まみれの既存事業者が政策介入してこない。
既存事業者が保育を利権化して補助金を占有している現状すらどうして理解できないのか」
「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である。
（教育費負担と出生率の相関性はどう見ても低い）
根本的な予算と社会保障の歪みの問題をどうして無視するのか。
これでは低能の証拠と言われても反論できない」
「反省はない、能天気で海外から警告されても理解できないという始末で、
少子化の「Ａ級戦犯」は今日も納税者からカネを受け取って仕事したふりをしている」
「愚鈍極まりない安倍政権や１億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」
「官庁からの「少子化対策」（と称した口だけ失敗策）がスカなのは、
これまでの実績から見て予想通りで何の不思議もないのだが、
（寧ろ、結果も出さずに平然と給与も退職金も受け取る感覚が腐っている）
驚くべきはより実社会を知っている筈の民間議員も
「戦力の逐次投入」のような小手先のショボい施策しか提案していないことだ」
「他国と比較すれば家族政策のボリュームが決定的に重要なこと、
育児支援は現金給付より現物給付の方が効果的であること、
教育費負担と出生率の関係が希薄であることは明白なのに、
（アメリカとドイツ、或いはドイツとスウェーデンの出生率の差を見よ）
どうしてこのような馬鹿馬鹿しい議論になるのか全く理解できない」
と当ウェブログが警告してきた通りの状況である。
▽ 日本で豊かな高齢層に現役世代から巨額のカネが上納されている限り、少子化は理の必然
 | 『低欲望社会 「大志なき時代」の新・国富論』（大前研一，小学館） |
安倍政権と官庁は、相変わらず「次元の低い」政策を展開して未来世代を裏切っている。
「「口だけ」政策ばかりの安倍政権への支持率が下がらない大きな理由の一つとして、
事実上の利益供与によって官庁を丸め込んだことが挙げられる」
「つまり公務員の賃金を引き上げ、ふんだんに予算を使えるようにして
安倍政権を揺るがすリークや裏の動きを封じている訳である。
（甘利氏のカネ絡みの問題など、少なからぬ上級官僚が既に知っていた筈だ）」
「この予算の非効率性は、早くも少子化対策において明らかになりつつある。
ベビーシッター補助金で愚かな制度変更を行ったために
利用実績が10分の1ほどに激減するという大失態が明らかになった厚労省は、
男性育休の推進においてもあれこれ細かな制限を付けた補助金バラ撒きという
使い勝手が悪い上に大した効果が望めない「戦力の逐次投入」を行おうとしている」
「このように予算を使って「仕事したふり」を装うスタンスでは、
ガダルカナルと同様の惨敗に終わって誰も責任を取らないことになろう」
「日本の女性の多数派は自分の利害で意見が左右されるので育児世帯のための負担を嫌がっており
他人の育休に非協力的な者が意想外に多い。そこを政策で動かさなけれならないというナローパスである。
厚労省による、無駄に小細工を弄した補助金など「焼け石に水」に過ぎない」
「補助金は天下り先を維持もしくは拡大する「省益」には貢献するが、
政策目標の達成においては「too little,too late」である。
ましてや市場メカニズムの活用が伝統的に著しく下手な厚労省だから失敗は目に見えている。
若しくは砂粒のような功績を誇大に宣伝する「安倍政権方式」しかない」
「また、厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均2人近い子を持っている。
「第２子」を増やそうとしても効果は出生率０.０１上がるかどうかで、話にならない」
「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」
「メディアや識者が「先進国」北欧から学ばず、
「劣等生」である厚労省や安倍政権を厳しく糾弾しないから
こうした情けない実状は全く変わらないのである」
「少子化対策において無能な安倍政権が口だけで何もできないのは想定内だが、
まして学習能力も進歩もない厚労省が旧態依然となると、日本の人口問題の未来は暗黒だ」
と当ウェブログが指摘した通り、主要な人口大国で日本だけが人口減少に陥っている。
↓ 参考
男性育休推進でもカネのバラ撒き、厚労省には学習能力がない － 大失敗したベビーシッター補助金の二の舞
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0cd0b3552bce0ad143dc23314d40c0ca
自民党議員「これまでの少子化対策は大失敗」と漸く自覚 － 石破地方創生担当相も己の知恵のなさを認める
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/fa5e72dc2687a63ff9d642479338c665
「奇跡の村」下條の出生率回復は住宅等の現物給付が主因、行政改革でも卓越 － 低次元の安倍政権と大違い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/508bd9d382dd2624bd567b845d473189
▽ 不勉強な安倍政権と厚労省は、出生率をＶ字回復させたデンマークの政策を全く理解していない
 | 『消費税25％で世界一幸せな国デンマークの暮らし』（ケンジ・ステファン・スズキ，角川SCC） |
【平成２７年国勢調査】日本沈没の序章か？ 人口、調査開始以来初めて減少 １億２７１１万人、高齢化で死亡者大幅増加（産経新聞）
http://www.sankei.com/politics/news/160226/plt1602260007-n1.html
”高市早苗総務相は２６日午前の閣議で、昨年１０月１日に実施した平成２７年国勢調査の速報値を報告した。日本の総人口は１億２７１１万人で、２２年実施の前回調査から９４万７千人減り、大正９（１９２０）年の国勢調査開始以来、初の人口減となった。減少率は０.７％。高齢化の進行で死亡数が大幅に増え、自然減が拡大したとみられる。
平成２７年の国連推計で各国の総人口を比較すると、日本は前回と同じ１０位。ただ、２２～２７年の増減率をみると、人口上位２０カ国のうち減少となっているのは日本だけだった。
都道府県別で人口が増加したのは東京（３５万４千人増）、神奈川（７万９千人増）など８都県。東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の人口は全国の２８.４％を占め、５年間で５０万８千人増加した。２２～２７年の増加率でみると、沖縄が３.０％の首位で、東京２.７％、愛知１.０％と続いた。１７～２２年と比べ福岡、沖縄は増加が加速した。
一方、大阪は増加から減少に転じ、２万６千人減。人口が減少した３９道府県のうち、１７～２２年に比べ減少が加速したのは５.８％減の秋田をトップに３３道府県。岩手、鳥取、島根、広島、長崎の５県は人口減のペースが緩和した。
市町村別では、全体の８２.４％に当たる１４１６市町村で減少。増加数が最も多かったのは東京２３区の３２万６千人、次いで福岡市の７万４千人、川崎市の４万９千人の順。減少数では北九州市の１万５千人をトップに、長崎市１万４千人、宮城県石巻市の１万３千人と続いた。
世帯数は５３４０万３千世帯で過去最多を更新。
〔中略〕
１世帯当たり人数は過去最少の２.３８人だった。”
安倍政権が無能無策であるため、人口問題は深刻になるばかりだ。
「日本沈没の序章か」とタイトルは派手な産経報道だが、
下の毎日報道と比較すると意図的に書いていない情報があると分かる。
国勢調査：総人口１億２７１１万４７人、初の減少くっきり（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160226/k00/00e/010/111000c.html
”◇１５年速報値 ３９道府県で人口減、福島県は過去最大
高市早苗総務相は２６日午前の閣議で、昨年１０月に実施した２０１５年簡易国勢調査の速報値を報告した。昨年１０月１日現在の外国人を含む日本の総人口は１億２７１１万４７人で、１０年の前回調査から９４万７３０５人（０.７４％）減り、１９２０（大正９）年の調査開始以来、初めて減少に転じた。３９道府県で人口が減少し、１１年に東京電力福島第１原発事故が起きた福島県は、過去最大の１１万５４５８人減となった。
〔中略〕
前回調査から人口が増えたのは、「東京圏」の東京、神奈川、埼玉、千葉４都県と、沖縄、愛知、福岡、滋賀の各県。
人口増加率は、出生率が高く死亡率が低い沖縄県が２.９７％増でトップ。前回１位の東京都は２.６９％増で２位だった。減少率が最も高かったのは秋田県で５.８２％減。福島県の５.６９％減、青森、高知両県の４.７１％減が続いた。大阪府は０.３０％減で、第二次世界大戦の影響で減った、４７年の臨時国勢調査を除くと戦後初めて人口が減少した。
福島県の減少率は、原発事故前の１０年調査（２.９８％減）からほぼ倍増した。東日本大震災の被害が大きかった岩手県（３.７８％減）と宮城県（０.５９％減）は、１０年調査の減少率と同水準だった。
全国１７１９市町村の８割を超す１４１６市町村で人口が減少し、半数近い８２８市町村では１０年調査より５％以上減った。
福島県内では、全域が避難指示区域になっている６町村のうち大熊、双葉、富岡、浪江４町は人口がゼロ。飯舘村は９９.３％減の４１人、葛尾村は９８.８％減の１８人だった。１５年調査の直前の昨年９月５日に避難指示が解除された楢葉町は８７.３％減で、全域が避難指示区域の６町村を除くと、減少率が全国で最も高かった。次いで宮城県女川町（３７.０％減）、同県南三陸町（２９.０％減）と被災地が上位を占めている。
全国の世帯数は前回比２.８％増の５３４０万３２２６世帯となり、比較可能な１９６０年以降では最多を記録。１世帯当たりの平均人数は前回比０.０８人減の２.３８人で、６０年以降最少になった。【青木純】”
このように、人口減に苦しむ自治体の中でも、福島原発事故の悪影響が鮮明である。
（その証拠に、宮城県と岩手県の受けた打撃はそれほどでもない）
産経だけ見ていると原子力の悪影響がここにも及んでいる事実が分からないのだ。
また、毎日報道は沖縄県の人口増加が高出生率によるものとも指摘している。
沖縄の場合は地域コミュニティが無償で保育の現物給付を行っているようなものだから、
東京が真面目に育児支援を行わない地域で、他地域から若者を「収奪」しているのは明白だ。
初の人口減：「１億総活躍」重要課題に 具体策なく（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160227/k00/00m/010/161000c.html
”２６日発表の２０１５年簡易国勢調査の速報値で日本の総人口が国勢調査開始以来初めて減少に転じ、安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」実現が政権の最重要課題として改めて浮かんだ。首相は女性や高齢者を労働力として活用する考えを強調するが、人口１億人維持に確実に結び付く具体策はないのが実情。今春とりまとめる予定の「ニッポン１億総活躍プラン」の内容が問われそうだ。【田中成之】
〔中略〕
加藤勝信１億総活躍担当相は２６日の閣議後の記者会見で「１億総活躍で少子高齢化、人口減少に対応する」と改めて強調した。（１）名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円（２）希望出生率１.８（３）介護離職ゼロ－－の三つの目標を掲げ、経済規模拡大で税収を確保して若年層の結婚・子育てを支援し、社会保障も充実させて働き盛りの介護離職ゼロを図り、経済の好循環と人口維持を狙うとの内容だ。
首相は２５日に東京都内で行った講演で「高い教育を受けた女性や、豊かな経験を持つ高齢者が活躍できるように労働市場を改革することが、安倍内閣の次の３年間の最大のチャレンジだ」と強調。労働規制の緩和や、同一労働同一賃金の導入に意欲を示した。
総務省によると、今回の速報値で日本の総人口は「世界１０位」を前回１０年の調査に続いて維持した。ただ、人口の多い上位２０カ国のうち、１５年の調査で人口減に陥ったのは日本のみ。速やかな人口増につながるのは移民受け入れだが、政府は消極的で世の中の理解も広がっていない。
共産党の小池晃政策委員長は２６日の会見で「若い世代が希望を持って生きていけない社会になりつつある。非正規雇用が４割を超える中で、子育てや結婚自体も困難になっている」と指摘。「今のところ『こうすればいい』という妙案はない」（二階俊博自民党総務会長）のが実情だ。”
人口問題が愈々深刻になってきているが、
安倍政権は相変わらず間違った認識で愚かな政策を打ち出している。
「経済規模拡大で税収を確保して」などと大嘘をついている始末で、
「実質賃金を切り下げて税収を確保したから日本が貧しくなった」のが実態であり、
元々低賃金の保育士や介護士の実質賃金を更に切り下げた「戦犯」なのだから
歳費は返上し議員を引退するのが理の当然だろう。
「労働規制の緩和」などと見当違いの言葉まで飛び出す始末で、
北欧のような積極的労働市場政策も行わず、
北欧のように保育・介護で女性雇用を創出せず待遇を切り下げている政権だから
またこれまでのように大失敗するのは目に見えている。
野党も情けない状況で、所得の低い沖縄が高出生率なのだから、
問題は非正規ではなく社会保障の中身であることは明白だ。
本当に非正規を擁護したいなら正規労働者に課税して公平な現物給付に移転すれば良かろう。
