現下の日本経済が人不足に陥っている理由が、
安倍政権が言うような経済回復のためではなく
人口動態要因であることが益々明確になってきた。
九州では人不足の原因が好況不況ではなく人口動態のためだとの声が出ており、
秋田では人口減少で労働環境が悪化していることが分かっている。
アベノミクスと称した通貨切り下げによって日本国民の実質所得は下落したまま、
つまり安倍政権は反社会的な「自国窮乏化政策」を行っているだけだから、
失業率低下はそうした貧しくなった日本国民の窮状も勿論あるのだが、
それに加えて目先の選挙しか考えていない歴代の自民党政権が
（言う迄もなく口だけの安倍政権もその中に入る）
日本の人口動態を劣化させ続けてきたツケが廻ってきたのだ。
また、更に悪いことに、安倍政権に騙されている情弱のＢ層国民は、
現下の失業率低下や新卒就職率の数字だけ見て完全に勘違いし、
人口動態の劣化と日本経済の衰退とが相俟っている状況を理解できず、
日本経済を病み衰えさせている次元の低い安倍政権の罪業に気付かないで
次元の低い投票行動によって日本経済衰退を決定づける危険性すらあるのだ。
今こそ、有権者の経済政策リテラシーが必要な時だ。
早く安倍政権を駆除しないと、日本経済に取り返しのつかない打撃が与えられるだろう。
▽ スウェーデンのように対内投資を促さず、劣等経営層を甘やかす日本の生産性が上がる訳はない
当ウェブログが警告した通りであろう。
「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」
「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
（国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに）」
「昨年の我が国の経済成長率がマイナス1％という惨憺たる数値になったのは、
こうした大企業と癒着してその利益誘導を行う腐敗した安倍政権の責任である」
「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」
「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
経済政策において劣っているのは当たり前の話である」
「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」
「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
（金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが）
日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」
「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」
「名前だけ変えて国民を騙そうとしているＷＥと同様、
派遣法改正も企業収益を増やすだけで、日本経済を成長させるものではない」
「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」
「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」
「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」
「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」
「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」
「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」
「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」
「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」
「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」
「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」
「適用範囲の狭い最低賃金増は、「Ｂ29に竹槍」のような話にならない下策である。
所得増を実現する強力な施策では全くない」
「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
と評している。
つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」
「また、ＦＴ紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」
「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
200万人はせいぜい２％台の人数だから、大企業の賃上げの方が
まだしも経済効果があるかもしれない」
「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」
「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
その程度のことすら実行できないという訳だ」
「「ＧＤＰ600兆円」はただの選挙向けのビッグマウスに過ぎず、
最低賃金引き上げ方針が有権者に媚びるバラ撒きの変種であるのは明白だ。
（まともな有権者ならば実質賃金の低下の方が大きいので、寧ろ怒る筈である）
同時にあからさまな選挙向けバラ撒きを高齢層に行っていることからも明白である。
「カネやるから自民党に投票しろよ」という実質的な買収政策に他ならない」
「メディアに報じられたところによると、
残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」
「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」
「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30％もいる上に、
雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」
「スウェーデンと比較すれば、あと10％は就業率を引き上げる余地がある。
多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」
「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」
「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」
「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」
「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
労基署の機能を強化しなければならない。
残業代不払いの時効を延長させなければならない」
「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」
「雇用保険料の「大幅な引き下げ」が年に数千円程度。
口だけ政権に相応しいインチキ改革の象徴と言えよう」
「生産性の低い長時間労働を改めない劣等企業は、
残業時間制限などで行動を改める訳がない」
「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」
「選挙で安倍政権を叩き潰さなかったため、
日本経済の低成長と低生産性が続くのは既に確定している」
「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」
「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」
「他には、「税制、社会保障制度、配偶者手当の不断の見直し」について
「具体策の記述はなかった」と日経新聞に厳しく指弾されているのも自業自得だ」
「口だけ安倍政権の程度の低さや官庁の無策は余りにも明白だ。
無能な政権と無策な官庁が小手先の貧相な政策で無駄な時を過ごす間に、
我が国の人口動態は刻一刻と劣化し、経済停滞を更に深刻にしているのだ」
「せめて低賃金で人不足の職種に給付付き税額控除を適用すれば
かなり大きな効果を望めるのだが、その程度もできない無能政権だから話にもならない」
「経済財政白書を厳しく批判した日経新聞も、結局は
クライアントである企業の利益を増やす政策しか打ち出せていない。
民泊など小手先改革ではスペインのような「観光収入大国」に勝てないことを全く分かっていない」
「日経新聞の限界として、日本経済と企業収益のディカップリングを無視し、
スウェーデンがアメリカの成長率を上回っている現状を理解できていない点が挙げられる。
（2015年度の成長率は日本がゼロ成長、スウェーデンは3％を超えている）」
「アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている」
「事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている」
「仮に安倍政権が賢明で合理的であれば（そのようなことはあり得ないが）、
スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ」
「生産性を上げたければ育児関連の現物給付を充実させて育児を集約化し、
税率と社会保険料を引き上げて長時間労働の誘因をカットし、
長時間労働への規制を厳しくするとともに、欧州に倣い
企業が有休の時期を指定できるようにして労働時間を短縮させる筈だ」
「安倍政権は勿論、何一つまともな政策を実行していない。
またしても安倍政権の愚かさ、無能さが証明されつつあるという訳だ」
「最初は「異次元緩和」「国土強靭化」などと大法螺を吹き、
大した成果が出ないため「女性活躍」に話をすり替え、
日本国民を貧しくして自国を安売りしたための失業率低下を手柄顔で自慢する。
自らの失政でリーマン級の実質賃金低下を招きながら他国のせいにする。
これまで死屍累々の政策の失敗を残しながら全く反省なく「働き方改革」と称する。
安倍政権が巧みなのは口先と言い逃れとプロモーションだけだ」
「挙げ句の果ては「プレミアムフライデー」などと
また胡散臭いインチキ企画を持ち出す始末だ。
「ゆう活」の失敗から全く学ぶ能力がないのである」
「全く学習能力のない安倍政権は、いまだに国民を騙す粉飾政策のオンパレードだ。
当ウェブログが警告した通り、失敗をまた性懲りもなく繰り返すであろう」
「大企業労働者の方が消費性向が低いのだから、
安倍政権もすっかり官僚化した経済団体も根本的に発想が間違っている」
「消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ」
「経済団体は権力にすり寄ることしか考えていない。
一部企業の「働き方改革」は純粋に収益向上のためであり、
日本経済を成長させ消費を力強く支えるものではない」
「働かない労働者にカネを与える馬鹿馬鹿しい配偶者控除を廃して育児バウチャーに代え、
低賃金で人手不足に苦しんでいる保育士に給付付き税額控除を適用すれば、
育児を集約・産業化してかつ労働投入も増え、間違いなく生産性が上昇する」
「ブルームバーグが卓抜な記事を出している。
日本の記者クラブメディアと違って安倍政権の「報復」を恐れないので
ありのままの「事実」をはっきりと言えるのだ」
「その要旨は、男性の長期失業者が高水準にとどまっていること、
25〜44歳の働き盛りの就業者が48年ぶりの低水準であること、
パートタイマーの多い女性労働者の賃金水準が低いこと」
「日本経済が今、見せかけだけは失業率低下していても
消費が殆ど上向かない原因が、まさにここにあるのだ。
同時に、雇用市場改善などと必死にアピールする安倍政権の浅知恵も証明している」
「安倍政権が国土強靭化などと称した非効率的な公共事業を増やし、
「女性活躍」と称した口だけインチキ改革ばかり打ち出すから
いつまで経っても日本経済は回復しないのである」
「数字は嘘をつかない。
合理的で賢いスウェーデンは今年も３％成長の見通し、
愚かで程度の低い安倍政権はゼロ成長確定である」
「安倍政権が高成長のスウェーデンに倣い、
働かない層に課税して育児と仕事を頑張って両立する層に現物給付を強化すれば、
観光消費の多いイギリスに倣い文化財修復で男性雇用を創出していれば、
今日のような日本経済低迷・消費沈滞は起きなかったであろう。
（そうした学習能力が根本的に欠けているのが次元の低い安倍政権の問題なのだ）」
「日本における女性の就業率は「先進国」スウェーデンに比べてまだ10％は低い。
雇用政策でも「次元の低い」安倍政権が仕事と育児を両立できる現物給付を行なわないからだ」
「配偶者控除を現物給付に転換すれば済む話であるのに、
次元の低い政権こそ日本経済を低迷させる癌細胞である」
「安倍政権の程度の低い「働き方改革」も、
今まさに厚労省の予算獲得の手段に堕しつつある」
「目先の選挙しか考えてない安倍政権の粉飾政策のために、
日本経済は近い内に完全に立ち直れなくなるであろう」
「「働き方改革」は経済政策としては完全に失敗である。
労働時間を効率化して企業収益を向上させる効果はあるかもしれないが、
企業収益と経済成長率・所得は完全にディカップリングしている」
「安倍政権のように、企業に利益誘導しても
日本経済が回復しないのは事実に照らして明白である。
それをデフレマインドなどという意味不明の呪文で誤摩化すから結果が出ないのだ」
「安倍政権が「働き方改革」を掲げる理由は一つしかない。
「三本の矢」だの「１億総活躍」だの法螺を吹いた看板政策が悉くショボい結果に終わったため、
何としてもその大失態を誤摩化してＢ層を騙し、選挙に勝つのが目的なのである」
「安倍政権が成立してからの2013年、当初所得（社会保障給付を除外した所得）のジニ係数は
働き盛りの世代において過去最悪の水準となったことが明らかになっている」
「よく知られているように実質賃金は安倍政権下で大幅に落ち込んだまま、
昨年からの円高で少々戻してきてはいるがマイナスのままである。
（勿論、これが安倍政権の手柄ではなく原油安のお蔭であることは言う迄もない）」
「景気循環と団塊の世代の大量退職により、
失業率が低下するのは分かり切った話だった」
「本気で長時間労働を効率化したければ、労基署の機能を強化して厳しい刑事罰を導入し、
抜き打ちの検査を行なって悪質企業名を次々に公表しなければならない。
安倍政権が「改革ポーズ」だけで選挙目当てのスタンドプレーを行っているのは明白だ」
「また、企業に頼らない所得増を実現するためには、
低賃金のケアサービス職種に給付付き税額控除を適用するとともに
（富裕高齢層への余分な社会保障給付をカットすれば財源もたっぷり出てくる）
育児世帯への現物給付を一気に増額することで所得と雇用を増やなさければならなかった」
「配偶者控除を原則廃止して現物給付に転換するだけでも
膨大な労働投入と所得増が実現するのに、安倍政権は頭が悪過ぎる」
「日本の労働者が求めているのは「所得増」である。
これこそ安倍政権が民主党政権以上に失敗している点だ」
「連合の調査により、安倍政権下でサービス残業が急増したことが分かった。
理由は簡単で、実質的な自国通貨の切り下げで労働コストを一気に安売りしたため
大して儲かりもしない仕事ばかりが増えて労働者の負担が増したからだ」
「それに加えて、国土強靭化などとほざいて自党に献金するゼネコンにカネをバラ撒き、
震災復興で労働者や資材が足りない局面なのに人不足を悪化させる愚行に走る始末。
そもそも需要の乏しい分野での官需に労働力を固定したら賃金が上がらないのも当たり前だ」
「安倍政権がしゃしゃり出て異次元緩和などと頭の悪い政策を始めなくとも
米失業率や米経済は底打ちして好転し始めていたので
自民だろうが民主だろうが円安になり輸出主導で日本経済は回復した筈なのだ」
「「働き方改革」は日本の労働者を貧しくした安倍政権の、
愚劣なマッチポンプ政策でしかなかったのである」
「安倍政権は、リーマンショック時と同水準の実質賃金切り下げを行った上、
サービス残業まで増やしているのだから、てんで話にならない」
「通常の民間企業においては、労働基準監督署の態勢が手薄であること、
かつ財界からたっぷりカネを貰って法規制をサボっていることが元凶だ。
つまり、それを放置している無策の安倍政権に重大な責任がある」
「安倍政権が本気で労働時間短縮・生産性向上を実現したいのなら、
（それも、当ウェブログに言わせればGDPにも所得増にも大して寄与しない小技なのだが）
仕事が欲しい弁護士業界や雇用分野に詳しい非営利組織に政府が委託して
悪質企業を摘発し悪行を正すべきであろう。
この分野でも、どこまでも無策な安倍政権は本当に役立たずだ」
「配偶者控除を現物給付に転換するか、
家事育児の外注費を税控除するような頭脳があれば
女性がより働けるようになって長時間労働のシェアリングも可能になっただろうが、
経済合理性よりも選挙でのゴマスリに熱心な安倍政権はどちらもできないという惨状だ」
「企業での労働現場を知るジャーナリストとして当ウェブログが最も信頼する
ジャーナリスト溝上憲文氏の取材によれば、矢張り「働き方改革」はお粗末で、
企業では急速にサービス残業や「持ち帰り」が増えているそうだ」
「日本の労働や雇用の実態を理解していない次元の低い安倍政権が、
野党の得意分野を潰して選挙で勝ちたいというみみっちい欲望で
こうした程度の低い「口だけ政策」を展開するからこうなるのだ」
「「働き方改革」も、今や嘲笑の対象であるアベノミクス同様、
無様な失敗に終わることは既に確定している」
「お粗末な「働き方改革」が失敗する理由ははっきりしていて、
安倍政権が国内の財界圧力団体とカネで癒着しており、
ドイツ並みの峻厳な長時間労働規制を行なわないからだ。
（ドイツ並みに規制したら、日本企業の幹部の多くが刑事罰の対象になる）」
「また、根本的には学習能力のない安倍政権が
日本の生産性低迷の原因を全く理解していないことが元凶である」
「安倍政権は根本的に日本の生産性低迷の理由を理解しておらず、
対策も選挙目当ての小手先のものばかりでしかないから、
当ウェブログははっきりと、日本の生産性は殆ど上がらないと断言しておく」
「デービッド・アトキンソン氏は東洋経済オンラインで
日本の生産性低迷がいつから始まったかを分析しているが、
その図表が秀逸で、いかに安倍政権が愚かであるかが分かるのである「
「ひと目見れば分かるように、大きな原因は人口動態の変化である。
我が国の生産性が屈曲して伸びなくなったのは90年代後半にあたり
丁度、日本の生産年齢人口がピークを付けた時期と完全に一致する」
「そして2005年頃から再びがくんと生産性が低下するが、
この時期はリーマンショックの時期、そして日本だけ回復が鈍い時期に入る。
人口動態としては、団塊世代の大量退職が始まろうとする頃で
高齢人口が急速に増え始めた時期と不思議に一致している」
「…また、アトキンソン氏は女性の就労抑制を大きな要因として挙げている。
日本の社会制度が女性を「甘やかす」ものであるため、
通常の先進国であれば就労して経済に貢献する筈の女性が
短時間で低付加価値のパートタイマーにより就労を抑制しているのである」
「基幹労連の中で自民党支持が増えているそうだ。
しょぼい官製春闘に尻尾を振って喜んでいるらしい」
「実質賃金や成長率と日本の輸出企業の収益を比較すれば、
日本国民を貧しくして企業の収益を嵩上げしたのは明白である」
「だから、基幹労連は実は賢くて、安倍政権の通貨切り下げによって
一般国民が得られない恩寵を自分達が得られて喜んでいるのかもしれない」
「自分達の実質賃金が下がっても、一般国民がそれ以上に下がっているので
相対的に見れば自分達が豊かになっていると実感できるからである」
「官製春闘という餌を与えられて満足しているという構図になっている訳だが、
そうした倫理的な側面は見て見ぬ振りをしていれば当面の面倒は避けられる」
「目先の利得を選ぶという功利主義として解釈すれば基幹労連の動きは全て説明できる。
エネルギー政策に対する彼らの行動を見れば、それ以外に考えようがないではないか」
「目先のちまちました部分最適に拘って現状に安住するからこそ
将来の災厄が益々大きくなっていることには全く気付かないのである」
「利権誘導型のエネルギー政策を支持してきたために
福島第一原発事故を招き、国土を半永久的に汚染して
国富を大きく毀損するという反社会的な事態に陥っても
自らを顧みることができないのなら、更なる災厄を逃れることはできまい」
「通貨切り下げで労せずして儲かった経営層と同じく、労働側の既得権層が
真の問題から目を背け、真の対策から逃げた結果がこの日本経済低迷なのだ」
「腰砕けの労組側は、安倍政権から完全に見下されている。
官製春闘による雀の涙程度のカネと引き換えに権力側に譲歩し、
労働者の尊厳まで失ってしまっているのである」
矢張り、「安倍政権と、それに媚びる財界と労組が日本経済を低迷させている」のである。
▽ 日本の低生産性の主因は、経営層の質の低さと女性の就労抑制である
口だけのインチキ「働き方改革」に期待すること自体が愚かなのである。
「最近、エコノミストから安倍政権の「働き方改革」が
日本経済に対してネガティブに働くのではないかという懸念が出ている」
「それは至極当然の話であり、何ら驚くべきことではない。
ただ労働時間を効率化しただけでは企業の利益が増えるだけの話で
日本企業が内部留保を増やす一方なのだから経済効果が出る訳がない」
「本来ならば企業が投資するしかない状況に追い込むのが正しい政策だが、
何しろ口だけのインチキ改革しか能のない安倍政権だから、
「残業時間の制限」という馬鹿丸出しの政策でお茶を濁そうとしている」
「それを、公益を完全無視し自己利益しか眼中にない大手労組が支持している始末だから
労使なれ合いの腐ったクローニー・キャピタリズム（縁故資本主義）の見本のような状況だ。
日本経済が低成長に陥るのは不思議でもなんでもなく、当たり前である」
「第一に、現下の日本経済の問題は低成長と人口老化による消費停滞なのだから、
政府が悪質企業を取り締まって残業代を払わせるのが先である。
財界からたっぷり献金を貰っている癒着政権が正しい政策を実行できる訳がない」
「そもそも、アトキンソン氏が指摘しているように、
日本の生産性が低い主因は長時間労働ではない」
「経営者同士の競争が低調であること（東芝を見よ）、
女性の生産性が低い（就業を抑制する制度に安住している）ことが主因だ。
いつもの通りに次元の低い安倍政権が根本的に間違っているのだから、
期待する方がおかしいのである。それを支持する労組も同罪だ」
「「働き方改革」が必要なのは、口だけで無駄な政策しか出してこない安倍政権だ。
安倍政権の無駄の多い「働き方」や、程度の低い政策こそ「改革」すべきなのである」
どうせ「改革」など口だけで、日本経済を低迷させる安倍政権は、
国益のためさっさと退陣して政界から消えるべきである。
安倍政権が権力にしばみつけばつくほど日本経済は毀損される。
↓ 参考
「高給ならブラック企業も辞めない」「残業で生活費稼ぎ」－ 安倍政権と同じ低次元、労働者の現状
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ac3dec75e911396003b3ba552a37e34e
サービス残業が急増中、安倍政権の「働き方改革」のお粗末 － 高齢化・女性就労抑制・企業保護策こそ元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8ef4a1bb12743ca9010548dc396059de
労働基準法を無視する経済界、残業割増代を払わない違法企業だらけ － 中堅企業の50％・大企業の25％
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0805d0d38088c275021c8173dfa16741
ドイツより45％も低い日本の生産性、安倍政権の次元の低さがまた証明された － 労働時間短縮こそ最重要
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9427cb2c906e66883485d9e294322434
▽ 歴代の無能な自民党政権が急速な高齢化を放置してきたために、日本の生産性は低下した
人材不足「要因は人口構造」 九州経済白書2017 景気と連動薄れる（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12467330S7A200C1LX0000/
このように、現下の人不足は不況でも続くとの声が出ている。
安倍政権が豪語しているようにアベノミクスが機能しているからなどではない。
寧ろ、勘違いにより有害なアベノミクスを延命させるという危険性が大きい。
秋田、労働人口減で環境悪化か 長時間労働の違反率63％（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB30HAA_Q7A130C1L01000/
秋田は高齢化と人口減少が深刻なことで知られる。
もし秋田が日本社会の未来像であるとすれば、
安倍政権の働き方改革など碌に機能しないことになる。
以上の報道によっても、安倍政権の口だけ「働き方改革」は失敗確実だと再確認できる。
安倍政権が言うような経済回復のためではなく
人口動態要因であることが益々明確になってきた。
九州では人不足の原因が好況不況ではなく人口動態のためだとの声が出ており、
秋田では人口減少で労働環境が悪化していることが分かっている。
アベノミクスと称した通貨切り下げによって日本国民の実質所得は下落したまま、
つまり安倍政権は反社会的な「自国窮乏化政策」を行っているだけだから、
失業率低下はそうした貧しくなった日本国民の窮状も勿論あるのだが、
それに加えて目先の選挙しか考えていない歴代の自民党政権が
（言う迄もなく口だけの安倍政権もその中に入る）
日本の人口動態を劣化させ続けてきたツケが廻ってきたのだ。
また、更に悪いことに、安倍政権に騙されている情弱のＢ層国民は、
現下の失業率低下や新卒就職率の数字だけ見て完全に勘違いし、
人口動態の劣化と日本経済の衰退とが相俟っている状況を理解できず、
日本経済を病み衰えさせている次元の低い安倍政権の罪業に気付かないで
次元の低い投票行動によって日本経済衰退を決定づける危険性すらあるのだ。
今こそ、有権者の経済政策リテラシーが必要な時だ。
早く安倍政権を駆除しないと、日本経済に取り返しのつかない打撃が与えられるだろう。
▽ スウェーデンのように対内投資を促さず、劣等経営層を甘やかす日本の生産性が上がる訳はない
 | 『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』（日本経済新聞出版社） |
当ウェブログが警告した通りであろう。
「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」
「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
（国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに）」
「昨年の我が国の経済成長率がマイナス1％という惨憺たる数値になったのは、
こうした大企業と癒着してその利益誘導を行う腐敗した安倍政権の責任である」
「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」
「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
経済政策において劣っているのは当たり前の話である」
「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」
「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
（金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが）
日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」
「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」
「名前だけ変えて国民を騙そうとしているＷＥと同様、
派遣法改正も企業収益を増やすだけで、日本経済を成長させるものではない」
「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」
「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」
「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」
「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」
「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」
「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」
「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」
「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」
「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」
「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」
「適用範囲の狭い最低賃金増は、「Ｂ29に竹槍」のような話にならない下策である。
所得増を実現する強力な施策では全くない」
「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
と評している。
つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」
「また、ＦＴ紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」
「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
200万人はせいぜい２％台の人数だから、大企業の賃上げの方が
まだしも経済効果があるかもしれない」
「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」
「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
その程度のことすら実行できないという訳だ」
「「ＧＤＰ600兆円」はただの選挙向けのビッグマウスに過ぎず、
最低賃金引き上げ方針が有権者に媚びるバラ撒きの変種であるのは明白だ。
（まともな有権者ならば実質賃金の低下の方が大きいので、寧ろ怒る筈である）
同時にあからさまな選挙向けバラ撒きを高齢層に行っていることからも明白である。
「カネやるから自民党に投票しろよ」という実質的な買収政策に他ならない」
「メディアに報じられたところによると、
残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」
「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」
「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30％もいる上に、
雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」
「スウェーデンと比較すれば、あと10％は就業率を引き上げる余地がある。
多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」
「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」
「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」
「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」
「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
労基署の機能を強化しなければならない。
残業代不払いの時効を延長させなければならない」
「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」
「雇用保険料の「大幅な引き下げ」が年に数千円程度。
口だけ政権に相応しいインチキ改革の象徴と言えよう」
「生産性の低い長時間労働を改めない劣等企業は、
残業時間制限などで行動を改める訳がない」
「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」
「選挙で安倍政権を叩き潰さなかったため、
日本経済の低成長と低生産性が続くのは既に確定している」
「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」
「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」
「他には、「税制、社会保障制度、配偶者手当の不断の見直し」について
「具体策の記述はなかった」と日経新聞に厳しく指弾されているのも自業自得だ」
「口だけ安倍政権の程度の低さや官庁の無策は余りにも明白だ。
無能な政権と無策な官庁が小手先の貧相な政策で無駄な時を過ごす間に、
我が国の人口動態は刻一刻と劣化し、経済停滞を更に深刻にしているのだ」
「せめて低賃金で人不足の職種に給付付き税額控除を適用すれば
かなり大きな効果を望めるのだが、その程度もできない無能政権だから話にもならない」
「経済財政白書を厳しく批判した日経新聞も、結局は
クライアントである企業の利益を増やす政策しか打ち出せていない。
民泊など小手先改革ではスペインのような「観光収入大国」に勝てないことを全く分かっていない」
「日経新聞の限界として、日本経済と企業収益のディカップリングを無視し、
スウェーデンがアメリカの成長率を上回っている現状を理解できていない点が挙げられる。
（2015年度の成長率は日本がゼロ成長、スウェーデンは3％を超えている）」
「アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている」
「事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている」
「仮に安倍政権が賢明で合理的であれば（そのようなことはあり得ないが）、
スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ」
「生産性を上げたければ育児関連の現物給付を充実させて育児を集約化し、
税率と社会保険料を引き上げて長時間労働の誘因をカットし、
長時間労働への規制を厳しくするとともに、欧州に倣い
企業が有休の時期を指定できるようにして労働時間を短縮させる筈だ」
「安倍政権は勿論、何一つまともな政策を実行していない。
またしても安倍政権の愚かさ、無能さが証明されつつあるという訳だ」
「最初は「異次元緩和」「国土強靭化」などと大法螺を吹き、
大した成果が出ないため「女性活躍」に話をすり替え、
日本国民を貧しくして自国を安売りしたための失業率低下を手柄顔で自慢する。
自らの失政でリーマン級の実質賃金低下を招きながら他国のせいにする。
これまで死屍累々の政策の失敗を残しながら全く反省なく「働き方改革」と称する。
安倍政権が巧みなのは口先と言い逃れとプロモーションだけだ」
「挙げ句の果ては「プレミアムフライデー」などと
また胡散臭いインチキ企画を持ち出す始末だ。
「ゆう活」の失敗から全く学ぶ能力がないのである」
「全く学習能力のない安倍政権は、いまだに国民を騙す粉飾政策のオンパレードだ。
当ウェブログが警告した通り、失敗をまた性懲りもなく繰り返すであろう」
「大企業労働者の方が消費性向が低いのだから、
安倍政権もすっかり官僚化した経済団体も根本的に発想が間違っている」
「消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ」
「経済団体は権力にすり寄ることしか考えていない。
一部企業の「働き方改革」は純粋に収益向上のためであり、
日本経済を成長させ消費を力強く支えるものではない」
「働かない労働者にカネを与える馬鹿馬鹿しい配偶者控除を廃して育児バウチャーに代え、
低賃金で人手不足に苦しんでいる保育士に給付付き税額控除を適用すれば、
育児を集約・産業化してかつ労働投入も増え、間違いなく生産性が上昇する」
「ブルームバーグが卓抜な記事を出している。
日本の記者クラブメディアと違って安倍政権の「報復」を恐れないので
ありのままの「事実」をはっきりと言えるのだ」
「その要旨は、男性の長期失業者が高水準にとどまっていること、
25〜44歳の働き盛りの就業者が48年ぶりの低水準であること、
パートタイマーの多い女性労働者の賃金水準が低いこと」
「日本経済が今、見せかけだけは失業率低下していても
消費が殆ど上向かない原因が、まさにここにあるのだ。
同時に、雇用市場改善などと必死にアピールする安倍政権の浅知恵も証明している」
「安倍政権が国土強靭化などと称した非効率的な公共事業を増やし、
「女性活躍」と称した口だけインチキ改革ばかり打ち出すから
いつまで経っても日本経済は回復しないのである」
「数字は嘘をつかない。
合理的で賢いスウェーデンは今年も３％成長の見通し、
愚かで程度の低い安倍政権はゼロ成長確定である」
「安倍政権が高成長のスウェーデンに倣い、
働かない層に課税して育児と仕事を頑張って両立する層に現物給付を強化すれば、
観光消費の多いイギリスに倣い文化財修復で男性雇用を創出していれば、
今日のような日本経済低迷・消費沈滞は起きなかったであろう。
（そうした学習能力が根本的に欠けているのが次元の低い安倍政権の問題なのだ）」
「日本における女性の就業率は「先進国」スウェーデンに比べてまだ10％は低い。
雇用政策でも「次元の低い」安倍政権が仕事と育児を両立できる現物給付を行なわないからだ」
「配偶者控除を現物給付に転換すれば済む話であるのに、
次元の低い政権こそ日本経済を低迷させる癌細胞である」
「安倍政権の程度の低い「働き方改革」も、
今まさに厚労省の予算獲得の手段に堕しつつある」
「目先の選挙しか考えてない安倍政権の粉飾政策のために、
日本経済は近い内に完全に立ち直れなくなるであろう」
「「働き方改革」は経済政策としては完全に失敗である。
労働時間を効率化して企業収益を向上させる効果はあるかもしれないが、
企業収益と経済成長率・所得は完全にディカップリングしている」
「安倍政権のように、企業に利益誘導しても
日本経済が回復しないのは事実に照らして明白である。
それをデフレマインドなどという意味不明の呪文で誤摩化すから結果が出ないのだ」
「安倍政権が「働き方改革」を掲げる理由は一つしかない。
「三本の矢」だの「１億総活躍」だの法螺を吹いた看板政策が悉くショボい結果に終わったため、
何としてもその大失態を誤摩化してＢ層を騙し、選挙に勝つのが目的なのである」
「安倍政権が成立してからの2013年、当初所得（社会保障給付を除外した所得）のジニ係数は
働き盛りの世代において過去最悪の水準となったことが明らかになっている」
「よく知られているように実質賃金は安倍政権下で大幅に落ち込んだまま、
昨年からの円高で少々戻してきてはいるがマイナスのままである。
（勿論、これが安倍政権の手柄ではなく原油安のお蔭であることは言う迄もない）」
「景気循環と団塊の世代の大量退職により、
失業率が低下するのは分かり切った話だった」
「本気で長時間労働を効率化したければ、労基署の機能を強化して厳しい刑事罰を導入し、
抜き打ちの検査を行なって悪質企業名を次々に公表しなければならない。
安倍政権が「改革ポーズ」だけで選挙目当てのスタンドプレーを行っているのは明白だ」
「また、企業に頼らない所得増を実現するためには、
低賃金のケアサービス職種に給付付き税額控除を適用するとともに
（富裕高齢層への余分な社会保障給付をカットすれば財源もたっぷり出てくる）
育児世帯への現物給付を一気に増額することで所得と雇用を増やなさければならなかった」
「配偶者控除を原則廃止して現物給付に転換するだけでも
膨大な労働投入と所得増が実現するのに、安倍政権は頭が悪過ぎる」
「日本の労働者が求めているのは「所得増」である。
これこそ安倍政権が民主党政権以上に失敗している点だ」
「連合の調査により、安倍政権下でサービス残業が急増したことが分かった。
理由は簡単で、実質的な自国通貨の切り下げで労働コストを一気に安売りしたため
大して儲かりもしない仕事ばかりが増えて労働者の負担が増したからだ」
「それに加えて、国土強靭化などとほざいて自党に献金するゼネコンにカネをバラ撒き、
震災復興で労働者や資材が足りない局面なのに人不足を悪化させる愚行に走る始末。
そもそも需要の乏しい分野での官需に労働力を固定したら賃金が上がらないのも当たり前だ」
「安倍政権がしゃしゃり出て異次元緩和などと頭の悪い政策を始めなくとも
米失業率や米経済は底打ちして好転し始めていたので
自民だろうが民主だろうが円安になり輸出主導で日本経済は回復した筈なのだ」
「「働き方改革」は日本の労働者を貧しくした安倍政権の、
愚劣なマッチポンプ政策でしかなかったのである」
「安倍政権は、リーマンショック時と同水準の実質賃金切り下げを行った上、
サービス残業まで増やしているのだから、てんで話にならない」
「通常の民間企業においては、労働基準監督署の態勢が手薄であること、
かつ財界からたっぷりカネを貰って法規制をサボっていることが元凶だ。
つまり、それを放置している無策の安倍政権に重大な責任がある」
「安倍政権が本気で労働時間短縮・生産性向上を実現したいのなら、
（それも、当ウェブログに言わせればGDPにも所得増にも大して寄与しない小技なのだが）
仕事が欲しい弁護士業界や雇用分野に詳しい非営利組織に政府が委託して
悪質企業を摘発し悪行を正すべきであろう。
この分野でも、どこまでも無策な安倍政権は本当に役立たずだ」
「配偶者控除を現物給付に転換するか、
家事育児の外注費を税控除するような頭脳があれば
女性がより働けるようになって長時間労働のシェアリングも可能になっただろうが、
経済合理性よりも選挙でのゴマスリに熱心な安倍政権はどちらもできないという惨状だ」
「企業での労働現場を知るジャーナリストとして当ウェブログが最も信頼する
ジャーナリスト溝上憲文氏の取材によれば、矢張り「働き方改革」はお粗末で、
企業では急速にサービス残業や「持ち帰り」が増えているそうだ」
「日本の労働や雇用の実態を理解していない次元の低い安倍政権が、
野党の得意分野を潰して選挙で勝ちたいというみみっちい欲望で
こうした程度の低い「口だけ政策」を展開するからこうなるのだ」
「「働き方改革」も、今や嘲笑の対象であるアベノミクス同様、
無様な失敗に終わることは既に確定している」
「お粗末な「働き方改革」が失敗する理由ははっきりしていて、
安倍政権が国内の財界圧力団体とカネで癒着しており、
ドイツ並みの峻厳な長時間労働規制を行なわないからだ。
（ドイツ並みに規制したら、日本企業の幹部の多くが刑事罰の対象になる）」
「また、根本的には学習能力のない安倍政権が
日本の生産性低迷の原因を全く理解していないことが元凶である」
「安倍政権は根本的に日本の生産性低迷の理由を理解しておらず、
対策も選挙目当ての小手先のものばかりでしかないから、
当ウェブログははっきりと、日本の生産性は殆ど上がらないと断言しておく」
「デービッド・アトキンソン氏は東洋経済オンラインで
日本の生産性低迷がいつから始まったかを分析しているが、
その図表が秀逸で、いかに安倍政権が愚かであるかが分かるのである「
「ひと目見れば分かるように、大きな原因は人口動態の変化である。
我が国の生産性が屈曲して伸びなくなったのは90年代後半にあたり
丁度、日本の生産年齢人口がピークを付けた時期と完全に一致する」
「そして2005年頃から再びがくんと生産性が低下するが、
この時期はリーマンショックの時期、そして日本だけ回復が鈍い時期に入る。
人口動態としては、団塊世代の大量退職が始まろうとする頃で
高齢人口が急速に増え始めた時期と不思議に一致している」
「…また、アトキンソン氏は女性の就労抑制を大きな要因として挙げている。
日本の社会制度が女性を「甘やかす」ものであるため、
通常の先進国であれば就労して経済に貢献する筈の女性が
短時間で低付加価値のパートタイマーにより就労を抑制しているのである」
「基幹労連の中で自民党支持が増えているそうだ。
しょぼい官製春闘に尻尾を振って喜んでいるらしい」
「実質賃金や成長率と日本の輸出企業の収益を比較すれば、
日本国民を貧しくして企業の収益を嵩上げしたのは明白である」
「だから、基幹労連は実は賢くて、安倍政権の通貨切り下げによって
一般国民が得られない恩寵を自分達が得られて喜んでいるのかもしれない」
「自分達の実質賃金が下がっても、一般国民がそれ以上に下がっているので
相対的に見れば自分達が豊かになっていると実感できるからである」
「官製春闘という餌を与えられて満足しているという構図になっている訳だが、
そうした倫理的な側面は見て見ぬ振りをしていれば当面の面倒は避けられる」
「目先の利得を選ぶという功利主義として解釈すれば基幹労連の動きは全て説明できる。
エネルギー政策に対する彼らの行動を見れば、それ以外に考えようがないではないか」
「目先のちまちました部分最適に拘って現状に安住するからこそ
将来の災厄が益々大きくなっていることには全く気付かないのである」
「利権誘導型のエネルギー政策を支持してきたために
福島第一原発事故を招き、国土を半永久的に汚染して
国富を大きく毀損するという反社会的な事態に陥っても
自らを顧みることができないのなら、更なる災厄を逃れることはできまい」
「通貨切り下げで労せずして儲かった経営層と同じく、労働側の既得権層が
真の問題から目を背け、真の対策から逃げた結果がこの日本経済低迷なのだ」
「腰砕けの労組側は、安倍政権から完全に見下されている。
官製春闘による雀の涙程度のカネと引き換えに権力側に譲歩し、
労働者の尊厳まで失ってしまっているのである」
矢張り、「安倍政権と、それに媚びる財界と労組が日本経済を低迷させている」のである。
▽ 日本の低生産性の主因は、経営層の質の低さと女性の就労抑制である
 | 『デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論』（デービッド・アトキンソン，東洋経済新報社） |
口だけのインチキ「働き方改革」に期待すること自体が愚かなのである。
「最近、エコノミストから安倍政権の「働き方改革」が
日本経済に対してネガティブに働くのではないかという懸念が出ている」
「それは至極当然の話であり、何ら驚くべきことではない。
ただ労働時間を効率化しただけでは企業の利益が増えるだけの話で
日本企業が内部留保を増やす一方なのだから経済効果が出る訳がない」
「本来ならば企業が投資するしかない状況に追い込むのが正しい政策だが、
何しろ口だけのインチキ改革しか能のない安倍政権だから、
「残業時間の制限」という馬鹿丸出しの政策でお茶を濁そうとしている」
「それを、公益を完全無視し自己利益しか眼中にない大手労組が支持している始末だから
労使なれ合いの腐ったクローニー・キャピタリズム（縁故資本主義）の見本のような状況だ。
日本経済が低成長に陥るのは不思議でもなんでもなく、当たり前である」
「第一に、現下の日本経済の問題は低成長と人口老化による消費停滞なのだから、
政府が悪質企業を取り締まって残業代を払わせるのが先である。
財界からたっぷり献金を貰っている癒着政権が正しい政策を実行できる訳がない」
「そもそも、アトキンソン氏が指摘しているように、
日本の生産性が低い主因は長時間労働ではない」
「経営者同士の競争が低調であること（東芝を見よ）、
女性の生産性が低い（就業を抑制する制度に安住している）ことが主因だ。
いつもの通りに次元の低い安倍政権が根本的に間違っているのだから、
期待する方がおかしいのである。それを支持する労組も同罪だ」
「「働き方改革」が必要なのは、口だけで無駄な政策しか出してこない安倍政権だ。
安倍政権の無駄の多い「働き方」や、程度の低い政策こそ「改革」すべきなのである」
どうせ「改革」など口だけで、日本経済を低迷させる安倍政権は、
国益のためさっさと退陣して政界から消えるべきである。
安倍政権が権力にしばみつけばつくほど日本経済は毀損される。
↓ 参考
「高給ならブラック企業も辞めない」「残業で生活費稼ぎ」－ 安倍政権と同じ低次元、労働者の現状
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ac3dec75e911396003b3ba552a37e34e
サービス残業が急増中、安倍政権の「働き方改革」のお粗末 － 高齢化・女性就労抑制・企業保護策こそ元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8ef4a1bb12743ca9010548dc396059de
労働基準法を無視する経済界、残業割増代を払わない違法企業だらけ － 中堅企業の50％・大企業の25％
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0805d0d38088c275021c8173dfa16741
ドイツより45％も低い日本の生産性、安倍政権の次元の低さがまた証明された － 労働時間短縮こそ最重要
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9427cb2c906e66883485d9e294322434
▽ 歴代の無能な自民党政権が急速な高齢化を放置してきたために、日本の生産性は低下した
 | 『8000万人社会の衝撃 地方消滅から日本消滅へ』（加藤久和，祥伝社） |
人材不足「要因は人口構造」 九州経済白書2017 景気と連動薄れる（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12467330S7A200C1LX0000/
”九州経済調査協会は２日、2017年版九州経済白書を発表した。
〔中略〕
白書は九州の人材不足の要因がこれまでの「景気」から、中長期的な人口減少や高齢化といった「構造要因」に変わったと指摘。女性や高年齢者、外国人などを新たなプレーヤーとして活用する重要性を強調した。
九州７県と沖縄県、山口県を対象に分析した。九経調の調査によると、企業の55.1％が人員の不足感を感じており、小規模企業は新卒正社員の確保にも苦慮していた。人材不足と景気との連動性を見ると、14年の消費増税を境に業況が伸び悩む中でも人員不足は高まり続けていた。今後は、景気が調整局面に入っても人材の逼迫は持続する可能性が高いという。
景気との連動性が薄れた要因としては、10～15年度以降に医療・福祉や飲食店など、製造業とは違って景気動向指数との相関が低い産業で新規求人数が増加している点を指摘した。
人材の逼迫の対策としてはＵＩＪターンなどを進めるほか、女性や高年齢者の活用で、労働力率（人口に占める労働力人口の比率）を維持する取り組みが重要だと指摘。女性の就労拡大や60歳以上の退職を抑制することで、40年にも15年と同程度の労働力率を維持できるとの見通しを示した。”
このように、現下の人不足は不況でも続くとの声が出ている。
安倍政権が豪語しているようにアベノミクスが機能しているからなどではない。
寧ろ、勘違いにより有害なアベノミクスを延命させるという危険性が大きい。
秋田、労働人口減で環境悪化か 長時間労働の違反率63％（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB30HAA_Q7A130C1L01000/
”秋田労働局は30日、2016年４～９月に長時間労働の疑いがあった秋田県内の103事業所に対して監督指導を実施したと発表した。違法な長時間労働があったのは65事業所で、違反率は63.1％と全国平均（43.9％）を約20ポイント上回った。同局は「労働力人口が減った影響からか労働環境が悪化している」と指摘している。
〔中略〕
違法な時間外や休日労働があったとして同局が是正や改善を指導した65事業所のうち、実際に月80時間超の残業が確認されたのは47事業所だった。長時間労働も含めて何らかの法令違反があったのは全体の80.6％にあたる83事業所だった。
同局の町田良則監督課長は「秋田は人手不足のためか、業務が集中した特定の労働者が長時間残業するケースが目立つ」と分析。「労働環境が良くなれば人が集まり企業も集まる」として環境改善の必要性を指摘した。”
秋田は高齢化と人口減少が深刻なことで知られる。
もし秋田が日本社会の未来像であるとすれば、
安倍政権の働き方改革など碌に機能しないことになる。
以上の報道によっても、安倍政権の口だけ「働き方改革」は失敗確実だと再確認できる。
