地方から「原発の時代は終わった」の声 － 和歌山県日高町・秋田県由利本荘市など続々と風力発電新設へ

昨年の震災で誰の目にも明らかになったのは、
原子力発電と火力発電が著しく震災に弱いこと、
特に復旧が遅く社会的・経済的リスクの高い原子力は
明白な「不安定電源」であるということである。

それに対し風力発電と太陽光発電は災害にびくともせず
被災地でも貴重な電力を供給し続けた。
再生可能エネルギーが震災での電力供給リスクを軽減するのは明らかだ。
我が国に大きなダメージを与えた「劣等生」原子力と大違いである。

寧ろ遅過ぎると言うべきなのだろうが、
漸く日本国内で風力発電機の新設ラッシュが始まりつつある。

元々原子力擁護派の「風力は不安定電源」という主張は嘘八百だった。
欧州国のエネルギー事情を見れば一目瞭然である。
デモクラシーが風力を嫌う電力会社の抵抗を打ち破ったのだ。

▽ スペインもデンマークも風力大国、立派なベース電源になっている

	『エコ・ウオーズ 低炭素社会への挑戦』（朝日新聞特別取材班）

▽ 風況が良ければ、風力発電のコストは火力より安い！

	『原発がなくても電力は足りる!』（飯田哲也／大島堅一／河野太郎）

愚かな風力反対論者を驚愕させる
強烈なイノベーションも起きつつあり、
日本の風力発電は間違いなく飛躍するであろう。

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驚異の「風レンズ風車」、九州大が実証実験開始 － 発電量２～３倍・低騒音・バードストライク抑止
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f320d6027c598c1156211250e278733b

いまだに電力利権・原発利権に齧りついて醜態を晒している
官庁と政党、電力会社を尻目に地方自治体の動きの方が早い。

風力発電：原発誘致撤回の地に建設計画 和歌山・日高町（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/m20120131k0000e040141000c.html

”原子力発電所誘致を巡って町内が割れ、誘致を撤回した和歌山県日高町で、原発候補地だった小浦地区に東京電力などが出資する会社が風力発電所の建設を計画していることが分かった。同町も「原発の時代は終わった」（中善夫町長）と、事業に協力する意向だ。同社は地元の同意が得られれば、１４年の商業運転開始を目指して県などに開発許可を申請する。同時に、高い確率で近く想定される東海・東南海・南海地震の津波に備え、工事の残土で仮設住宅用地を造成し、町もヘリポートを整備する。
　計画を進めるのは、東電と豊田通商が出資する風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京都）。山頂付近に発電能力２０００～２３００キロワットの風車７基を設置し、電気を関西電力に売る。約８５００～１万世帯分の供給能力があるという。
　同町は６７年に当時の町長が原発構想を表明。関電が建設に向け、８８年に漁業補償など約７億円を地元漁協に提示するなどした。漁協内は兄弟、親戚で賛否が割れ、対立は結婚式や葬式、漁船の進水式の出欠にまで及んだ。９０年に原発反対派町長が誕生し、０２年に継承した中町長は就任早々に関電に原発計画中止を要請。国は０５年、開発促進重要地点の指定を解除し、小浦地区と南部の阿尾地区の候補跡地は現在、県立自然公園となっている。
　小浦地区は東海・東南海・南海地震の同時発生で、約３０分後に４メートル以上の津波が来ると予測されている。東日本大震災後、町はマグニチュード９級を想定した防災計画見直しも迫られており、風力発電整備に合わせ同地区の防災対策も進める。〔以下略〕【山下貴史】”

風力発電がいかに震災に強いかは、茨城県神栖の洋上風力が実証している。
紀伊半島は枯木灘周辺にも風力に適した場所がある。
採算性の高い公共事業として推進しなければならない。

関西電力の原発が止まっている今こそ
エネルギー供給体制を一気に是正する好機である。
風況の良い淡路島南部などにも風力発電増強が急がれる。
北陸で一気に風力を増やして送電することもできよう。


Ｊパワー、東北・北海道に風力発電所 買い取り制で採算（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E2E3E2E7E48DE2E0E2E0E0E2E3E09F9FEAE2E2E2

”風力発電国内２位のＪパワー（電源開発）は３年ぶりに国内の風力発電所開発を再開する。2012年度上期にも東北と北海道の３カ所で発電所建設に着手する。７月に風力発電による電気の全量を買い取る制度が始まるため、事業採算が改善すると判断した。他社も事業強化を検討しており、ピーク時の２割程度まで落ち込んでいる風力発電所新設の動きが加速しそうだ。〔以下略〕”

具体的には青森県大間、秋田県由利本荘、北海道上ノ国への建設だそうだ。
首都圏の電力不足緩和、リスクの高い原発追放のためにも喜ばしい。
（大間町も利権まみれの原発など建設しなければ良かったのに！）
秋田・青森・岩手には多くの風力適地があり、ペースを上げるべきだ。

Ｊパワーは大手電力と同じく官庁の天下り先の常連で官僚体質が強い。
石炭に炭素税をかけて風力の買取価格に上乗せするなど
インセンティブを付けてこの動きを加速させるべきである。