田中防衛相の３億円資産、野田内閣でトップ － 資産額は能力と比例せず、社会正義のため資産課税が不可欠

日本社会が幕末にも戦後にも危機を超えて大変貌を遂げた成功要因は、
「家柄や生まれではなく能力重視の社会を築いたから」である。
藩王たちが支配していたインドと、幕藩体制下の身分制を破壊した日本を比較し、
大土地所有を温存したフィリピンと、解体した我が国を比較すれば明らかだ。

その重要な歴史的教訓を多くの有権者が忘れかけている。

努力と能力で築き上げた富なら良かろう。
しかし運や利権で築き上げた富は再分配すべきである。
そして、使わずに溜め込むだけの守銭奴は課税されるべきだ。
出資や投資で経済に貢献し、寄付で社会に貢献する者は賞賛されるべきだ。

つまり、出資も投資もしておらず無駄に口座に眠っている貯蓄に課税すべきだ。
銀行も貸金庫ビジネスや投信が伸びるので内心で大歓迎することは間違いない。

このように主張すると目先しか見えない者が感情論をぶつけてきて
「景気が悪化する」「富裕層が国外脱出する」と
自らの利害を裏に隠した見え透いた反論を行ってくる。

彼らは、日本より資産への課税が重いイギリスや遥かに重税の北欧よりも
我々の方が成長率が低いという厳然たる事実も認識できない連中である。

経済合理性から考えれば、復興予算も無駄に溜め込んだ貯蓄への課税で賄うべきだ。
ごく低率で一定額以上に限定し、追徴を重くすれば円滑に実施できる。

資産額と能力、資産額と社会への貢献度が比例しないことは
野田内閣の資産公開を見ても明らかである。


　↓　経済合理性から言えば当然の主張

冨山和彦氏、資産課税を唱える堂々の正論 －「上の世代からの再分配を行い、復興の原資とすべき」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c264ac210091a1f34bc96168aab8134e


　▽ 日本の小金持ちの典型的な本音

	『資産フライト 「増税日本」から脱出する方法』（山田順，文藝春秋）

上掲書では、日本経済の成長でさんざん稼いだ連中が
雲行きが怪しくなると自己正当化して租税回避しようとする有様が書かれている。
（著者も完全に「ミイラ取りがミイラ」状態）

都内に7000万円相当の自宅を持っていながら「相続税で家を取られる」と愚痴る
自称庶民もいて、利己的な本音が実によく分かる。
近年は職を失って命を絶つ者も多い不況の世なのによくも言えたものだ。


また、余りに預貯金に金融資産が集中し過ぎている日本の現状は、
松田千恵子教授の指摘の通り「一点買い」でありリスクが高い。

▽ もし為替が大きく動けば影響は極めて大きい

	『国債・非常事態宣言 「３年以内の暴落」へのカウントダウン』（松田千恵子，朝日新聞出版）

防衛相３億円でトップ＝平均５７６３万円―野田改造内閣資産（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012021700709&g=pol

”政府は１７日、野田改造内閣の新任閣僚のうち、国土交通副大臣から昇格した松原仁国家公安委員長を除く４人の資産を公開した。昨年１０月に公開済みの野田佳彦首相、留任閣僚を含む１８人の総資産（家族分含む）平均は５７６３万円で、改造前の５０６７万円より６９６万円増加した。資産額トップは田中直紀防衛相の３億３３１万円だったが、妻である田中真紀子元外相の個人資産が２億２４０万円を占めた。
　直紀氏が保有する東京・目白台の土地、建物は計９５９１万円（固定資産税の課税標準額）。また、地元の越後交通（新潟県長岡市）など７銘柄３０８万株を持つ。一方、真紀子氏は目白台のほか長岡市や同県柏崎市などに宅地や山林を所有。不動産の総額は１億８３８３万円に上った。”

こちらが野田内閣の資産公開の報。配当は相当の巨額になると推測される。
また、不動産をただ持っているだけでは全く日本経済に貢献しない。
田中角栄元首相は、現在のバラマキ年金の元をつくった人物でもある。