政府は仙台のタクシー運転手を「モルモット」にしたのです。
国交省が仙台でのタクシー増車を制限方針、過当競争を懸念（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071120k0000m040173000c.html
” 国土交通省は１９日、仙台地区（仙台市）をタクシーの緊急調整地域
に指定し、増車を制限する方針を固めた。台数が増え過ぎ、過当競争
で安全性や利便性が損なわれる恐れがあると判断した。緊急調整地域
の指定は０４年の沖縄本島以来２例目。国交省は今月、運転手の待遇
改善のためとして１０年ぶりに東京地区のタクシー料金値上げを認可
したが、今回は待遇改善に加え、規制緩和で崩れた需給バランスの回
復を図る狙い。指定の要件も緩和する方針で、他の地区にも影響を与
えそうだ。
タクシーの台数は０２年の法改正で自由化され、仙台地区は０２年の
２７３２台から、今年９月には４１％増の３８４２台に急増した。だ
が客は伸び悩み、１台あたりの営業収入は減少している。運転手の労
働組合の調査では、平均年収は改正前より５０万円以上減り、０６年
は約２２５万円だった。
０５年６月には仙台地区のタクシー７社の運転手が、収入減少は国が
台数調整を怠ったためとして減収分の支払いを求める国家賠償訴訟を
仙台地裁に提訴。一部業者は昨年１２月に値上げを申請したが、他の
業者の賛同を得られず値上げ審査に至らなかった。繁華街では客待ち
のタクシーの二重駐車が常態化し、宮城県警がタクシー会社に法令順
守を要請する事態となっている。
緊急調整地域の指定制度は、０２年の改正時に規制緩和とセットで導
入された。客を乗せて走った距離や営業収入の減少率、安全関係の違
反件数、利用者からの苦情などの要件をすべて満たせば指定するとの
内容だった。ただ、国交省は今回、仙台地区の実態調査を踏まえ、著
しい過当競争が行われていると判断。すべてを満たさなくても、大部
分が当てはまれば指定するよう要件を見直し、近く通達する。”
厚顔無恥にも程があります。
なぜはっきり言わないのでしょうか。
「政府の政策が間違っていた。謝りたい」と。
わざわざ制度を変えたのは政府です。
そして余りにも事態が悪化したのでまた元のように規制する。
小学校の理科の実験とどこが違うのでしょうか。
唯一違うのは、この「実験」が生身の人間を使っていること。
地道に働く労働者の多くが、
この愚劣な「実験」のために苦しい毎日を強いられました。
一体誰の責任なのか、絶対に追及が必要です。
学識者を含む民間出身の委員も同罪に決まっています。
「あなたが多額の公費を報酬として得ましたが、
あなたが関わった施策でタクシー運転手達は
あなたの数分の一程の所得に下がりました。
しかも利用客ではなく迷惑駐車が増えました。
あなたは間違っていたのではありませんか？
多くの国民はあなたへの怒りを強めており、
責任を問う声が強まっていますよ。」
はっきりとこのように追及するべきです。
公的な立場にある人物に対しては、
信賞必罰が徹底されるのが至極当然でしょう。
確かに規制緩和が必要な時はあります。
90年代後半の金融規制緩和には多くの利点がありました。
しかし、「規制緩和は何でも善である」は明白な嘘です。
これから「規制緩和効果」が明らかになってきて、
何が有効で何が弊害をもたらしたのか判明してきます。
政策決定に携わる方々も、これから一層
自らの責任の重さを痛感させられるでしょう。
以前も書きましたが、規制緩和を行うなら
単なる雇用切り下げになる分野は避け、
今後成長する分野に戦略特化すべきです。
例えば金融や観光など特定分野への外資優遇などです。
明らかに外国が強い分野は規制で守るだけではじり貧ですから。
国交省が仙台でのタクシー増車を制限方針、過当競争を懸念（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071120k0000m040173000c.html
” 国土交通省は１９日、仙台地区（仙台市）をタクシーの緊急調整地域
に指定し、増車を制限する方針を固めた。台数が増え過ぎ、過当競争
で安全性や利便性が損なわれる恐れがあると判断した。緊急調整地域
の指定は０４年の沖縄本島以来２例目。国交省は今月、運転手の待遇
改善のためとして１０年ぶりに東京地区のタクシー料金値上げを認可
したが、今回は待遇改善に加え、規制緩和で崩れた需給バランスの回
復を図る狙い。指定の要件も緩和する方針で、他の地区にも影響を与
えそうだ。
タクシーの台数は０２年の法改正で自由化され、仙台地区は０２年の
２７３２台から、今年９月には４１％増の３８４２台に急増した。だ
が客は伸び悩み、１台あたりの営業収入は減少している。運転手の労
働組合の調査では、平均年収は改正前より５０万円以上減り、０６年
は約２２５万円だった。
０５年６月には仙台地区のタクシー７社の運転手が、収入減少は国が
台数調整を怠ったためとして減収分の支払いを求める国家賠償訴訟を
仙台地裁に提訴。一部業者は昨年１２月に値上げを申請したが、他の
業者の賛同を得られず値上げ審査に至らなかった。繁華街では客待ち
のタクシーの二重駐車が常態化し、宮城県警がタクシー会社に法令順
守を要請する事態となっている。
緊急調整地域の指定制度は、０２年の改正時に規制緩和とセットで導
入された。客を乗せて走った距離や営業収入の減少率、安全関係の違
反件数、利用者からの苦情などの要件をすべて満たせば指定するとの
内容だった。ただ、国交省は今回、仙台地区の実態調査を踏まえ、著
しい過当競争が行われていると判断。すべてを満たさなくても、大部
分が当てはまれば指定するよう要件を見直し、近く通達する。”
厚顔無恥にも程があります。
なぜはっきり言わないのでしょうか。
「政府の政策が間違っていた。謝りたい」と。
わざわざ制度を変えたのは政府です。
そして余りにも事態が悪化したのでまた元のように規制する。
小学校の理科の実験とどこが違うのでしょうか。
唯一違うのは、この「実験」が生身の人間を使っていること。
地道に働く労働者の多くが、
この愚劣な「実験」のために苦しい毎日を強いられました。
一体誰の責任なのか、絶対に追及が必要です。
学識者を含む民間出身の委員も同罪に決まっています。
「あなたが多額の公費を報酬として得ましたが、
あなたが関わった施策でタクシー運転手達は
あなたの数分の一程の所得に下がりました。
しかも利用客ではなく迷惑駐車が増えました。
あなたは間違っていたのではありませんか？
多くの国民はあなたへの怒りを強めており、
責任を問う声が強まっていますよ。」
はっきりとこのように追及するべきです。
公的な立場にある人物に対しては、
信賞必罰が徹底されるのが至極当然でしょう。
 | 『規制緩和という悪夢 』（内橋克人，文藝春秋） |
 | 『労働市場の規制緩和を検証する―欧州8カ国の現状と課題』（青木書店） |
確かに規制緩和が必要な時はあります。
90年代後半の金融規制緩和には多くの利点がありました。
しかし、「規制緩和は何でも善である」は明白な嘘です。
これから「規制緩和効果」が明らかになってきて、
何が有効で何が弊害をもたらしたのか判明してきます。
政策決定に携わる方々も、これから一層
自らの責任の重さを痛感させられるでしょう。
以前も書きましたが、規制緩和を行うなら
単なる雇用切り下げになる分野は避け、
今後成長する分野に戦略特化すべきです。
例えば金融や観光など特定分野への外資優遇などです。
明らかに外国が強い分野は規制で守るだけではじり貧ですから。
