相次ぐ外国政府の見通し改善、焦点は震災「後」へ

焦点は震災から「震災後」へと移りつつあります。
海外が日本へ向ける視線は「復興」を意識したものとなっています。


米、原発８０キロ圏外への渡航延期勧告解除（朝日新聞）
http://www.asahi.com/international/update/0415/TKY201104150212.html

”米国務省は１４日、福島第一原発の状況が改善したとして、同原発の半径８０キロ
　圏の外側を対象としていた渡航延期勧告を解除し、在東京米大使館職員の家族らに
　対する国外への自主避難許可措置も解除した。半径８０キロ圏内にいる米国人への
　避難勧告は継続する。
　同省は発表文で、原発の状況が、一連の勧告を出した段階と比べ「劇的に変わった」
　と形容。「依然として深刻で、不測の事態もあり得る」としつつも、原子炉冷却作
　業が「成功している」と判断、電力や水の供給、非常用設備も「部分的、あるいは
　完全に復旧した」と位置づけた。
　原発の半径８０キロ圏外の地域では「健康や安全面の危険性は低い」と指摘した。
　日米両政府間で、調整が「定期的かつ生産的」に行われており、「リスクを測定、
　分析する能力が大幅に向上した」と評価した。（ワシントン＝村山祐介）”

　→　この報道が転換点を示唆していました。
　　　アメリカの過剰反応が漸く落ち着いてきたのです。


「東京の放射線量、モスクワの半分」ロシアが調査（朝日新聞）
http://www.asahi.com/international/update/0416/TKY201104150580.html

”福島第一原発事故の影響を調べるため、来日したロシア政府のウラジミール・ウイ
　バ医学生物学庁長官は１５日、東京都内の大使館で会見、政府による渡航自粛勧告
　を解除するよう、ロシア外務省に進言する意向を明らかにした。
　都内の放射線量について「（自然放射線量がもともと日本より多い）モスクワに比
　べて半分程度」などと述べた。
　ウイバ長官らは８日に来日後、大使館内をはじめ、東京都内の放射線量を調査して
　いた。その結果、モスクワの水準の半分にとどまることがわかったという。大使館
　員の健康調査でも、甲状腺などに異常はみられなかったとした。ロシア政府は、チ
　ェルノブイリ原発事故の経験を踏まえ、観光を目的とした訪日を控えるよう勧告し
　ていた。”

　→　ロシアは流石に落ち着いています。
　　　チェルノブイリによる経験がものを言っているのだと思う。


ところで東証ではタカラレーベンが上に抜けてきました。
理由は分かりませんが割安感は確かです。


タカラレーベン 8897（infoseek）　　544　▼ 17


フィデリティも買い増ししているようですね。

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