震災復興宝くじは、義援金や寄付金よりも遥かに劣る － 天下り・高コスト体質問題は解決したのか

震災復興宝くじの発売が決まったようですが、
これが震災にかこつけた外郭団体の政治工作であってはなりません。

宝くじの場合、自治体への収益金の比重は少なく、
被災地のために何かしたければ寄付した方が絶対にましです。
寄付金の場合なら８割前後はほぼ確実に被災地のために使われるからです。

宝くじの役立ち度は寄付金より遥かに劣るということです。

しかも事業仕分けで明らかになったように、
宝くじは天下りの巣窟です。
庶民が復興宝くじを買うと自動的に天下り役員の懐に入る構造です。

言わば「官製貧困ビジネス」といっても過言ではありません。
しかも経済学で言うレント・シーキングが生じ易く、
独占権を守るための盛大な政治活動が繰り広げられます。

その構造を知らず喜んで宝くじを買う庶民はいい面の皮です。
事業仕分けで以下のようなコメントが出ていたのを忘れてはなりません。

「日本宝くじ協会の非常勤理事の報酬が明かされた。事務局長が８３０万円、
　事務局次長が１００７万円、審議役が６７０万円、顧問が２６０万円……。
　驚いた。宝くじとは、庶民の夢でなく、天下りの夢をかなえるためにある
　らしい」

「本来、自治体に直接入るべき金を総務省の公益法人が取り上げて配ってい
　る。自治体が自由に使える金を増やして下さい」

「寺田議員は、宝くじ協会が３年連続で助成した１００以上の法人を調べた
　ところ、５９の法人に１０８名の天下りがいたことを明かした」

最初の指摘など実に絶妙だと思う。
「非常勤」でこの報酬ですからねえ。

▽ こちらを参照のこと。

	『ドロボー公務員』（若林亜紀，ベストセラーズ）

震災復興くじ、今夏発売＝計325億円、総務省が許可（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c%3Fg%3Dsoc_30%26k%3D2011042600261

”総務省は26日、東日本大震災の復興財源に充てるため、東北地方などの９県２政令
　市が申請していた復興宝くじの全国発売を許可した。発売総額は300億円で、被災
　自治体に入る収益は約140億円。販売経費を切り詰め、通常（発売総額の約４割）
　より収益を増やす。東京都が被災自治体と発行する復興宝くじ（25億円）も同日、
　許可した。
　全国くじの発売期間は7月30日から8月9日。1枚200円で、1等賞金3000万円、前
　後賞各1000万円。青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野９県と
　仙台、千葉両市が共同で発売し、収益は被災市町村にも配分する。復興くじの発売
　は、阪神大震災、新潟県中越地震に続き３例目となる。
　東京都などが発行する宝くじは、都内で8月17日から9月27日に販売する。”

経費を切り詰めるのは当然として、
天下り役員報酬などのレントを最大限公開して
疑惑を招かないようにすべきだ。

外郭団体の自浄力を信じている国民など殆どいないのを忘れてはならない。