大前研一氏は、インチキ・アベノミクスが始まった当初から
その虚妄を明確に指摘してきた数少ない識者の一人であった。
その大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である。
つまり次元の低い安倍政権によるインチキ・アベノミクスなど成功する筈がなかったのである。
ただ自国を安売りして企業を儲けさせ、低賃金雇用を増やしただけの話である。
更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた。
国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ。
▽ 企業献金は、政策を操って企業や富裕層が儲けるための「レントシーキング」の手段と堕している
甘利大臣の辞任も、金権政党自民の本質から言って完全に想定内の話である。
「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」
「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」
「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」
「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」
「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
OECDが言うように成長が阻害されるのである」
「当ウェブログが予言したように、2015年も日本の成長率の下方修正は確定したと言えよう」
「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」
「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」
「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」
「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」
「成長率の低迷はそうした意味で完璧に予想通りである。
実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
あと数年で崩壊が起きることを示唆している」
「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」
「役員報酬を増やしているのが円安恩恵の大きい電機や自動車であることから、
彼らの報酬増が、実力よりも政策誘導（円安）によるものであることは明白だ。
日本の経済成長率や国民所得の伸びとは、完全にディカップリングしている」
「家計金融資産を見ても、法人金融資産を見ても、
カネを持っている個人や法人を政策で儲けさせることが
日本経済全体に恩恵が及ばない愚策であるのは明白である」
「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」
「アベノミクスは「国民から企業や投資家への所得移転」だと
当ウェブログは前々から警告してきたが、予想通りの展開と言えよう」
「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」
「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」
「有権者がもっと早く、アベノミクスの腐った本性を見抜いていれば、
日本経済もこれほど歪んだ状況に陥らなかったのだ」
「基本的に、経済団体の言う「経済対策」「経済政策」は自社への利益誘導であり、
必ずしも日本経済全体の利益をもたらすものではない。
日本経済への好影響と称して儲けるためのものである」
「安倍政権以来、大企業は過去最高益続出で東証は一時ＩＴバブルを超えたが、
実体経済は当時に遠く及ばす2四半期連続でマイナス成長となる始末。
実質賃金はいまだに民主党政権時の水準にすら届いていない」
「国内市場が伸びていないのだから、
日本企業が国内に積極投資する筈がない。
大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」
「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」
「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ。
2015年だけで総額10兆円を超えるとの観測もあり、
円安による燃料費増加よりも遥かに巨額の富が海外に流出しているのである。
株主しか儲からず、日本国民が相対的に貧しくなるのは当たり前であろう」
「これでまたアベノミクスの「次元の低さ」が立証されたと言える。
日本経済新聞調査によれば景気が改善すると考えているのはたった25％で
2期連続マイナス成長は世論も「織り込み済み」だったのである」
「経済団体の言説は、テレビＣＭに実によく似ている。
消費者にとってのメリットやベネフィットを強調し、
快く愉快な、或いは好感が持てるイメージを振りまいているが
その実態は企業収益の向上を狙った思惑の偽装である」
「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」
「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」
「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」
「財界からたっぷり政治献金を受け取っている自民党が、
更に政党交付金を貰うなどとんでもない話だ。
政治献金を受け取るなら、その分の交付金は返上すべきである。
それができないと言うのなら、「金権政党」であることを自ら証明したことになる」
「日本国民の所得増加よりも遥かに自民党の献金増額の方が大きく伸びている。
実質的な政策買収により、国民が貧しくなって自民党と大企業にカネが入る図式だ」
「学術的には、法人税引き下げは「成長政策」などではない。
政治献金とのバーター取引による「企業収益の成長政策」でしかない」
「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」
と当ウェブログが何度も警告した通りである。
▽ 我が国の経済経済成率が長らく低迷しているのに、日本の富裕層は資産を増やしていた
甘利辞任は、金権政党自民の本質が全く変わっていないことを証明した。
「所謂アベノミクスなどという低次元の政策が不発に終わり、
エコノミストは不承不承ながら「期待外れ」を認め始めている。
最初から失敗が分かり切った話なのに、どうしてここまで時間がかかるのだろう」
「ただ消費税増税に責任転嫁する、更にレヴェルの低い連中が
相手にされなくなっているのだけは不幸中の幸いではある」
「我が国より間接税が遥かに重いスウェーデンは今年、
経済成長率見通しを上方修正して３％台後半を見込んでいる。
次元の低い安倍政権は２％にすら届かない体たらくなのに全く反省せず、
経済界にカツアゲを始める始末である。厚顔無恥とはこのことであろう」
「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」
「そして、金権政党と癒着し歪んだ政策による利益誘導ばかりに熱心な
我が国の富裕層は、貧困率の上昇た経済停滞を無視し自らの利益の増大ばかり図っている」
「経済界が本当に「民主主義のコスト」と考えているなら
どうして自民党にばかりカネを出すのか。見え透いた嘘もいい加減にすべきである」
「法人減税を行ったら、カネが海外に流出するか
消費性向の低い株主にばかり回り、
日本経済の成長や内需振興に寄与しないのは明白である」
「金権政党に権力をくれてやるからこのような醜態を見せるのであり、
金権政党を叩き落とさない限り日本経済に未来はない。
そうでなければ非効率と癒着が、黴のようにあらゆる場所ではびこることになる」
と当ウェブログが予言したように、
安倍政権が続く限り利益誘導と癒着は温存され、日本経済の低迷は続くのである。
↓ 参考
メガバンクに50億円以上借りている自民がまたカネを要求、金権政党の本性露呈 － まさに「国家のシロアリ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dedcb4f6db164e804c657dc3c6faabf5
２期連続マイナス成長の元凶は「日本企業」、海外Ｍ＆Ａだけが過去最高 － 設備投資も賃上げも後ろ向き
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3229f6befd88f507405ed1b1fcb7bcc9
「景気よくなると思う」がたった25％、日本国民もアベノミクスに死刑宣告 －「生活が苦しい」は過去最高
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/30a941ef4c04bab879a27adbf39dc69e
東証ＩＴバブル越えでも「景気回復を実感していない」75％、実質賃金も24ヵ月下落－株価操作に未来なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0c8509e8a335d82986df4fd21c416b4a
▽ 安倍政権が成立して以来、勤労世代の貧困率は悪化している
安倍流賃上げは経理の「け」の字も知らぬ素人論議だと大前氏（ポストセブン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160112-00000008-pseven-bus_all
こちらが年頭の大前氏の指摘。法人税に関しては全くその通りである。
北欧のように投資庁を設立して対日投資を促進すれば話は別だが、
次元の低い安倍政権にそのような芸当ができる筈はない。
▽ 「低欲望社会」についてはこちら参照、北欧型の成長政策に言及していないのが惜しい
日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあると大前研一氏（ポストセブン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141225-00000010-pseven-bus_all
そしてこちらが1年以上前に大前氏がアベノミクスの末路を予言していた記事。
大言壮語した末に誤摩化しを始めて醜態を晒す愚昧なリフレ派や
賞味期限がとうに切れてもはや信用されていないアベノミクス支持派と比較すれば、
誰に先見性があったかは明白である。
その虚妄を明確に指摘してきた数少ない識者の一人であった。
その大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である。
つまり次元の低い安倍政権によるインチキ・アベノミクスなど成功する筈がなかったのである。
ただ自国を安売りして企業を儲けさせ、低賃金雇用を増やしただけの話である。
更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた。
国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ。
▽ 企業献金は、政策を操って企業や富裕層が儲けるための「レントシーキング」の手段と堕している
 | 『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房） |
甘利大臣の辞任も、金権政党自民の本質から言って完全に想定内の話である。
「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」
「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」
「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」
「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」
「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
OECDが言うように成長が阻害されるのである」
「当ウェブログが予言したように、2015年も日本の成長率の下方修正は確定したと言えよう」
「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」
「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」
「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」
「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」
「成長率の低迷はそうした意味で完璧に予想通りである。
実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
あと数年で崩壊が起きることを示唆している」
「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」
「役員報酬を増やしているのが円安恩恵の大きい電機や自動車であることから、
彼らの報酬増が、実力よりも政策誘導（円安）によるものであることは明白だ。
日本の経済成長率や国民所得の伸びとは、完全にディカップリングしている」
「家計金融資産を見ても、法人金融資産を見ても、
カネを持っている個人や法人を政策で儲けさせることが
日本経済全体に恩恵が及ばない愚策であるのは明白である」
「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」
「アベノミクスは「国民から企業や投資家への所得移転」だと
当ウェブログは前々から警告してきたが、予想通りの展開と言えよう」
「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」
「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」
「有権者がもっと早く、アベノミクスの腐った本性を見抜いていれば、
日本経済もこれほど歪んだ状況に陥らなかったのだ」
「基本的に、経済団体の言う「経済対策」「経済政策」は自社への利益誘導であり、
必ずしも日本経済全体の利益をもたらすものではない。
日本経済への好影響と称して儲けるためのものである」
「安倍政権以来、大企業は過去最高益続出で東証は一時ＩＴバブルを超えたが、
実体経済は当時に遠く及ばす2四半期連続でマイナス成長となる始末。
実質賃金はいまだに民主党政権時の水準にすら届いていない」
「国内市場が伸びていないのだから、
日本企業が国内に積極投資する筈がない。
大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」
「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」
「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ。
2015年だけで総額10兆円を超えるとの観測もあり、
円安による燃料費増加よりも遥かに巨額の富が海外に流出しているのである。
株主しか儲からず、日本国民が相対的に貧しくなるのは当たり前であろう」
「これでまたアベノミクスの「次元の低さ」が立証されたと言える。
日本経済新聞調査によれば景気が改善すると考えているのはたった25％で
2期連続マイナス成長は世論も「織り込み済み」だったのである」
「経済団体の言説は、テレビＣＭに実によく似ている。
消費者にとってのメリットやベネフィットを強調し、
快く愉快な、或いは好感が持てるイメージを振りまいているが
その実態は企業収益の向上を狙った思惑の偽装である」
「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」
「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」
「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」
「財界からたっぷり政治献金を受け取っている自民党が、
更に政党交付金を貰うなどとんでもない話だ。
政治献金を受け取るなら、その分の交付金は返上すべきである。
それができないと言うのなら、「金権政党」であることを自ら証明したことになる」
「日本国民の所得増加よりも遥かに自民党の献金増額の方が大きく伸びている。
実質的な政策買収により、国民が貧しくなって自民党と大企業にカネが入る図式だ」
「学術的には、法人税引き下げは「成長政策」などではない。
政治献金とのバーター取引による「企業収益の成長政策」でしかない」
「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」
と当ウェブログが何度も警告した通りである。
▽ 我が国の経済経済成率が長らく低迷しているのに、日本の富裕層は資産を増やしていた
 | 『「新富裕層」が日本を滅ぼす』（武田知弘／森永卓郎，中央公論新社） |
甘利辞任は、金権政党自民の本質が全く変わっていないことを証明した。
「所謂アベノミクスなどという低次元の政策が不発に終わり、
エコノミストは不承不承ながら「期待外れ」を認め始めている。
最初から失敗が分かり切った話なのに、どうしてここまで時間がかかるのだろう」
「ただ消費税増税に責任転嫁する、更にレヴェルの低い連中が
相手にされなくなっているのだけは不幸中の幸いではある」
「我が国より間接税が遥かに重いスウェーデンは今年、
経済成長率見通しを上方修正して３％台後半を見込んでいる。
次元の低い安倍政権は２％にすら届かない体たらくなのに全く反省せず、
経済界にカツアゲを始める始末である。厚顔無恥とはこのことであろう」
「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」
「そして、金権政党と癒着し歪んだ政策による利益誘導ばかりに熱心な
我が国の富裕層は、貧困率の上昇た経済停滞を無視し自らの利益の増大ばかり図っている」
「経済界が本当に「民主主義のコスト」と考えているなら
どうして自民党にばかりカネを出すのか。見え透いた嘘もいい加減にすべきである」
「法人減税を行ったら、カネが海外に流出するか
消費性向の低い株主にばかり回り、
日本経済の成長や内需振興に寄与しないのは明白である」
「金権政党に権力をくれてやるからこのような醜態を見せるのであり、
金権政党を叩き落とさない限り日本経済に未来はない。
そうでなければ非効率と癒着が、黴のようにあらゆる場所ではびこることになる」
と当ウェブログが予言したように、
安倍政権が続く限り利益誘導と癒着は温存され、日本経済の低迷は続くのである。
↓ 参考
メガバンクに50億円以上借りている自民がまたカネを要求、金権政党の本性露呈 － まさに「国家のシロアリ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dedcb4f6db164e804c657dc3c6faabf5
２期連続マイナス成長の元凶は「日本企業」、海外Ｍ＆Ａだけが過去最高 － 設備投資も賃上げも後ろ向き
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3229f6befd88f507405ed1b1fcb7bcc9
「景気よくなると思う」がたった25％、日本国民もアベノミクスに死刑宣告 －「生活が苦しい」は過去最高
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/30a941ef4c04bab879a27adbf39dc69e
東証ＩＴバブル越えでも「景気回復を実感していない」75％、実質賃金も24ヵ月下落－株価操作に未来なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0c8509e8a335d82986df4fd21c416b4a
▽ 安倍政権が成立して以来、勤労世代の貧困率は悪化している
 | 『中間層消滅』（駒村康平，KADOKAWA／角川マガジンズ） |
安倍流賃上げは経理の「け」の字も知らぬ素人論議だと大前氏（ポストセブン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160112-00000008-pseven-bus_all
”最近の安倍晋三政権は、賃上げなど国民の生活を思いやっているかのような主張をよくしている。しかし、経営コンサルタントの大前研一氏は、賃上げなどと、この人たちは正気なのかとあきれている。なぜ、賃上げは愚の骨頂なのか、大前氏が解説する。
＊ ＊ ＊
時給798円。最低賃金の2015年度の全国加重平均額である（※最高額は東京の907円、最低額は鳥取、高知、宮崎、沖縄の693円）。
安倍晋三首相はアベノミクス「新・3本の矢」によるGDP（国内総生産）600兆円の達成に向け、この金額を毎年3％程度をメドに引き上げて1000円にすることを目指すと表明した。これを受けて経団連の榊原定征会長は、会員企業に対して今年の春闘で昨年を上回る水準の賃上げを呼びかける方針を示した。官民そろって賃上げの大合唱だが、この人たちは本当に正気なのだろうか？
1年前に麻生太郎財務相が内部留保を貯め込んでいる企業を「守銭奴」と批判して以来、安倍政権は法人税率を引き下げてやるから内部留保を賃上げや設備投資に回せだの、非正規社員を正社員にしろだのと要求している。しかし、これは経理の「け」の字も知らないド素人の戯言だ。
彼らは、法人税は企業の税引前利益に対してかかるものであり、そこから法人税などを支払った後の税引後利益（最終利益、当期純利益）が内部留保と配当に回るということを理解していない。損益計算書（PL）を見れば誰でもわかることだが、賃金と設備投資（減価償却）は「経費」として計上されるので、内部留保とは直接関係ないのである。
こんな基本的なことも知らないで内部留保を賃上げや設備投資に回せと要求するのは愚の骨頂であり、それを新聞やテレビが批判していないのも不思議でならない。
もし内部留保が賃上げや設備投資に回ることを望むなら、法人税率は高くすべきである。そうすれば、経営者は「国に持っていかれるくらいなら賃上げや設備投資に回そう」と考えるからだ。実際、日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた。国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである。成長機会が見えていながら設備投資をしない会社などあり得ない。
つまり、いま企業が設備投資をしないのは法人税率が高いからではなく、人口減少や超高齢化、さらに私が何度も指摘している「低欲望社会」の広がりによって今後の国内市場に成長機会が見えず、経営者として投資を正当化する事業計画が書けないからである。
2014年度の内部留保は約354兆円と過去最高を更新したが、その最大の理由は企業が海外での投資やM＆A（企業買収）に備えて内部留保を蓄えざるを得なくなっていることだ。これは結局、国内に成長機会を生み出すことができない政治家と役人の責任である。
また、政府からの圧力で非正規社員を大量に正社員にしたり、ベア（ベースアップ）の形で一律に賃上げしたりするのは、企業にとっては自殺行為に等しく、株主側から見たら最も危険なことである。なぜなら、正社員を増やして賃金を上げると固定費が膨らんで構造的にフレキシビリティがなくなり、調整メカニズムを失ってしまうからだ。
最低賃金については、かつての民主党政権も全国平均1000円を目指すという公約を掲げたことがあった。その時、私はすぐ旧知の民主党国会議員に電話をかけて「そんなことをしたら、地方の企業は経営が成り立たず倒産する。失業を増やしたいのか？」と警告した。
人手が足りない業種や労働者の供給が需要に追いつかない現場などで時給が上がっていくのは当然である。
〔中略〕
欧米先進国では時給1200円以上のところが多いのだ。その代わり日本では20年間続いたデフレによってコンビニなどの弁当、惣菜類やファストフードの価格が下がり、地域によっては単身なら時給700円程度でも暮らしていけるようになっている。
時給は生活費との関数なのである。そういう実態を、安倍政権は全く理解していない。
もちろん、最低賃金を引き上げるのは良いことだ。しかし、それは政府が“上から目線”で人為的・強制的にやることではない。〔以下略〕”
こちらが年頭の大前氏の指摘。法人税に関しては全くその通りである。
北欧のように投資庁を設立して対日投資を促進すれば話は別だが、
次元の低い安倍政権にそのような芸当ができる筈はない。
▽ 「低欲望社会」についてはこちら参照、北欧型の成長政策に言及していないのが惜しい
 | 『低欲望社会 「大志なき時代」の新・国富論』（大前研一，小学館） |
日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあると大前研一氏（ポストセブン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141225-00000010-pseven-bus_all
”安倍晋三首相は「景気回復、この道しかない」と主張し続けて総選挙を押し切った。しかし、アベノミクスには本質的な誤りがあると大前研一氏はいう。日本経済が直面している根本的な問題について、大前氏が解説する。
＊ ＊ ＊
アベノミクスは、なぜダメなのか？ ひと言で言えば、いま日本経済が直面している根本的な問題を理解していないからである。
とりわけ、アベノミクスを主導してきた安倍首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授と本田悦朗・静岡県立大学教授、“アベノミクスの仕掛け人”とされる自民党の山本幸三衆議院議員らの罪は重い。
浜田氏らは、日銀による異次元金融緩和の後に円安・株高になると、それをアベノミクスの成果として「日本経済の復活に自信を持っていい」と喧伝した。しかし、金融・財政政策だけでは思うように景気が良くならないとみるや、消費税率引き上げに反対する立場を強調。さらに浜田氏と本田氏は、わざわざノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米プリンストン大学教授を安倍首相に引き合わせ、再増税延期の必要性を進言させた。
だが、異次元金融緩和で市場をお金でジャブジャブにすれば、円安になるのは道理である。その結果、インフレ傾向にもなる。しかし、物価上昇に賃金が追いつかない現状では実質所得が下がるから、消費低迷を招いて悪循環に陥った。
浜田氏や本田氏は、現在の消費低迷の引き金を引いたのはアベノミクスなのに、風向きが悪くなってきたら、それを棚に上げてしまった。
その一方で日銀は、なんとか景気を上向かせようと「黒田バズーカ2」を断行したが、これはいわば低血圧を治療したら予想以上に血管が収縮し、かえって血のめぐりが悪くなったため、慌てて心臓マッサージを始めたようなものである。
〔中略〕
日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にある。個人は1600兆円の金融資産、企業は320兆円の内部留保を持っているのに、それを全く使おうとしないのである。そういう国は、未だかつて世界に例がない。貸出金利が1％を下回っても借りる人がいない。史上最低の1.56％の35年固定金利でも住宅ローンを申請する人が増えていない。世界が経験したことのない経済だ。
したがって、金融政策や財政出動によって景気を刺激するという20世紀のマクロ経済学の処方箋は、今の日本には通用しなくなっている。このことをクルーグマン氏や、アメリカの経済学説の“輸入学者”である浜田氏らは全く理解していないのである。”
そしてこちらが1年以上前に大前氏がアベノミクスの末路を予言していた記事。
大言壮語した末に誤摩化しを始めて醜態を晒す愚昧なリフレ派や
賞味期限がとうに切れてもはや信用されていないアベノミクス支持派と比較すれば、
誰に先見性があったかは明白である。
