日銀のマイナス金利で急騰した東証も、原油急落により数日で叩き落とされた

今週の『週刊エコノミスト』で市岡繁男氏が興味深い指摘を行っている。
1年前の資源価格急落と直近の銀行株の急落の形が酷似しており、
日米の銀行よりも欧州銀（特にスペイン）の下落幅が大きいため
ブラジル向け融資の多い欧州銀に危機が迫っているとの趣旨である。

そのチャートを見て直感したのは、
ペトロブラスかヴァーレ級の資源大手の経営危機か破綻を織り込み始めているのでは、
という実に不吉な予感である。…もしそうであれば、今年は災厄の年となろう。

▽ こちら参照、因にBNPパリバの丸山俊氏は「日経平均1万3000円」に言及している

	『週刊エコノミスト』2016年2月9日号

「日銀は愈々手詰まりになり、自ら滅亡への道を驀進している。
　日銀ほどの緩和を行っていないスウェーデンは3％を超える成長、
　日本は1％にも達しないだろう。金融政策ばかりに依存した国の末路である」

「2016年の日本のGDP成長率が下方修正されるのは間違いない」

「黒田日銀総裁が、騙し討ちにしても市場を驚かせて意のままにしようと
　マイナス金利導入という奇襲策を持ち出してきたこと自体、
　日銀が完全に袋小路に陥って、自らの窮状を悟られないよう
　必死になって苦しい内情を偽装している事実を証明している」

「金融政策が所期の効果を発揮しているかのように空虚な芝居を続けるしかない、
　自らの失敗を認められないというのは、かように悲しいことなのだ。
　黒田日銀には、完全敗北への蟻地獄をゆっくりと滑落してゆく運命しか残っていない」

「欧州での経験がまざまざと示しているように、マイナス金利の効果は限定的だ。
　いくらか通貨安をもたらすだけで根本問題を何ひとつ解決はしない」

「しかも原油安によって生活が改善することを知ってしまい、
　「デフレ脱却」というお題目の胡散臭さに感付いてしまった有権者は、
　マイナス金利導入によって食品をはじめとする輸入価格の上昇が
　日本経済の復活ではなく日本国民の購買力低下をもたらすことを認めざるを得ない」

「これ迄は米経済の回復という僥倖に恵まれてきたが、
　今後は米経済減速の向かい風の中で真価が試される。
　愈々選択肢が狭まってきた黒田日銀にはもう、幸運をもたらす「神風」は期待できない」

「一時的に市場を持ち上げても構図は何ひとつ変わらない。
　剣によって立つ者は剣によって滅ぶように、
　金融政策に依存する黒田日銀は金融政策で滅ぶことになろう」

とした当ウェブログの見方は変更しない。
ただ、以下については黒田日銀の実力を過大評価していたようだ。

「円安誘導で日本国民の購買力はまた低下し、
　リフレ派は決定的な敗北への道を歩み始めた」

リフレ派が決定的な敗北へ向かっている事実は変わらないが、
「円安誘導が大失敗して経済低迷が依然として変わらず」に修正する。

「闇株新聞の言う「外国人の円買い仕掛け」はひとまず撤退局面である。
　海外勢が再び原油売り・日経先物売りを仕掛けられる時まで戻す展開と見ている」

「ただ、どこまで戻るかは分からない。
　基本的には今年は「多難な年」であるからだ。
　既に指摘されているように、年初のダウの下げは年間の市況悪化を示唆している」

としてきた当ウェブログの「ひとまず撤退局面」は
何と数日で終了してしまった。

「黒田日銀は完全に失敗した。
　追加緩和をちらつかせながら「武器」を温存すれば良かったものを、
　安倍政権に迎合した小細工を弄してこっぴどく市場から罰せられるに至ったのである」

「金曜日は、黒田日銀にとって敗北を決定づけた日となった。
　言わば、あのガダルカナルの一木支隊とよく似た状況になりつつある」

「バズーカが炸裂するのかと慌てた市場に対して拳銃の弾一発程度しか飛んで来ず、
　日銀に残された手段が多くないことが発覚してしまったのだ」

「その証拠に、日銀を嘲笑うかのように日経先物と東証は叩き売られた。
　中央銀行は市場を警戒させてこそ中央銀行としての力を発揮できるが、
　黒田日銀のように市場から馬鹿にされるとその力は失われ、
　市場に振り回される惨めな状態に追い込まれる」

「これまで黒田日銀は市場を驚かせることに成功してきたが、
　それは異常な緩和策を意外なタイミングで宣告することによってであった」

「日銀のバランスシートが完全なメタボ状態で自己資本を毀損する危険性が高く、
　一部大企業と投資家以外には大した恩恵が及ばないにも関わらず
　実質的な自国通貨切り下げのデメリットが日本国民に明らかになりつつある現在、
　日銀が市場を驚かせる時期は過ぎ、市場から侮られ翻弄されるステージに入ったと判断できる」

「黒田日銀に残されたバズーカはあとせいぜい一発で、
　しかもその使用が自己を破壊する恐怖に苛まれながらトリガーを握ることになる。
　今年のクリスマスは、マーケットに大寒波がやってくる可能性が高い。
　海外ファンド勢が日本を叩き売ってくる可能性を想定しなければならない」

とした昨年末の当ウェブログの警告は、
依然として有効であると見ている。

▽ 米ＱＥ停止によるベースマネー縮小こそが、原油等の資源価格下落の元凶である

	『週刊エコノミスト』2016年02月02日号

当ウェブログが繰り返し警告してきたように、東証と上海は沈むしかない。
似たような株価操作を行っている同類だから、当然の話である。

「次は中南海と同じような株価操作政策を行っている
　東証にも甚大な災いが及ぶことになるであろう。
　次元の低い安倍政権が、株価操作によって愚民を欺く粉飾政策を行っているからだ。
　あさましいことに、中共の同類にまで堕ちたのだから自業自得である」

「中国当局がいかに株価を操作しようと、コモディティの需要減退を誤摩化すことはできない。
　また、米利上げが経常赤字の資源国経済を直撃することは歴史的経験から明白である。
　従って、今は東証を暢気にバイ＆ホールドしている場合ではなくなってきている」

「中国の生産年齢人口は既にマイナスに転じた。
　日本の輸出関連セクターは多かれ少なかれ中国経済と関わっており、
　東証の中国関連は基本的にポートフォリオから外さなければならない」

「「中国経済は大幅な減速必至、どうあがいても米国を抜けない」とした
　当ウェブログの見方は全く揺らいでいない」

「一つだけ言えるのは、いかに国有ファンドでも高値奪還はできないということだ。
　そのような暴挙を行えば、素人投資家の無謀な投機を招き、必ず本物の暴落がやってくる」

「中国の生産年齢人口が減少する長い黄昏の時代に入った。
　投資で経済を支えるなどというのは、愚かしい自滅行為に過ぎない」

「不動産投資の状況はもっとひどい。
　日本の不動産バブル崩壊を上回るような惨状となる可能性が高い。
　メディアがコントロールされていて真相が分からない上に、
　地方政府が無謀な開発を煽ってきたからだ」

「中国経済は人口動態の劣化と不良債権の累増で「期待を裏切る」季節に入っている」

以下の指摘も、基本的に正しかったと言える。

「原油先物は、数日前に当ウェブログが「危険水域」と書いた40ドルを割り込み、
　市場には恐怖が伝染しつつある。
　火曜・水曜の原油の下げや東証の下げは異様だ」

「原油安が大した問題ではないと軽視しているエコノミストは分かっていない。
　原油安は少なくとも三つの火薬庫を持つ忌まわしいヒドラで、
　米社債市場の急変・サウジアラビア発の危機・グレンコア等の資源企業危機の源となり得る」

「この緩和相場は長く続かないことに注意されたい」
「長期の緩和政策によるポンジ・スキームは市場のあらゆる場所にはびこっている」

基本的に上記の構図は変わっていないから、いつ急落に襲われても不思議ではなかったのだ。


東証大幅続落、５５９円安 日銀緩和効果ほぼ剥落（共同通信）
http://www.47news.jp/news/2016/02/post_20160203151103.html

”３日の東京株式市場は、原油価格が下がったことを受け日経平均株価（２２５種）が急落し、前日比５５９円４３銭安の１万７１９１円２５銭で取引を終えた。投資家のリスク回避姿勢が強まって、円相場も一時１ドル＝１１９円台まで円高ドル安が進行。日銀が金融緩和策としてマイナス金利の導入を決めたことによる円安・株高の効果は大部分が早くも剥げ落ちた。
〔中略〕
　平均株価は前日からの大幅続落となり、２日間の下げ幅は計６７３円に達した。”

日銀のマイナス金利導入によって生じた株高が、
僅か数日でほぼ潰されたのは心理的な打撃が大きい。

原油急落の破壊力の方が強大だったわけである。
米企業が設備投資を手控えているとの報道も出ており、
ショートヘッジ若しくはショート転換が必要と判断した。

それにしても効果剥落が早かった。
黒田日銀の「神通力」は見るも無残に凋落し、
次のマイナス金利拡大も追加緩和も市場から嘲笑される「負け戦」となるだろう。


　マツダ（Rakuten.sec）　　　　　1,956　▼ 183.5　　輸出関連の急落が気になる、下方屈曲の打撃が大きい


　森精機（Rakuten.sec）　　　　　1,066　▼ 89.0　　 遂に下抜けした


　ＮＮ日経ＴＯＣＯＭ原油ベア（Rakuten.sec）　19,420　△ 930 　日経平均ダブルインバース同様、現物で持てる



原油ベアがボライタルだという向きには、日経平均ダブルインバースもある。

矢張り、「あくまでもこれは買い戻しに過ぎず、
今年は基本的に下げ基調である」との判断は正しかったと考えている。


▽ 市岡繁男氏は米鉱工業生産指数や低格付け債の信用スプレッド拡大がリーマン危機前に似ていると警告した

	『週刊エコノミスト』2016年1月12日号

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