リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ。
まさに戦時中の大本営発表と酷似しており、
ただ一点だけ異なるのは、結果が明確になる戦争と違い
経済指標は様々な要因が影響するため、リフレ派が明らかに口だけで、
当初に大口叩いたほどの効果がないという明白な事実を無視し
海外経済の好調の恩恵や高齢世代の退職や就労抑制による失業率低下を
まるで異次元緩和の手柄でもあるように自画自賛していられることだ。
「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう。
原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している。
以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ。
しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか。
日本の成長率・所得・消費から見てそうした結論しかあり得ない。
また、日本企業の内部留保が安倍政権になってから急増しているのも明白な事実だ。
そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
成長率も所得も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である。
事実に照らして「異次元緩和は失望を招いた」「リフレ派は口だけだった」が正しい。
中央銀行の幹部が自説に固執して言い訳を繰り返している見苦しさこそが
現下の経済低迷の元凶と言われても反論できないお粗末さである。
しかもこの生産性の数値はどうやら現役世代に限ったものと思われ、
「世界最速で高齢化が進む日本では、金融政策で経済を回復させることはできない」
という貴重な教訓を、世界各国に「他山の石」として提供してしまったのだ。
▽ 安倍政権下の日本経済は、実際に数値を調べると唖然とするほど悪く民主党政権にも劣る
残念だが「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」と当ウェブログが警告した通りの結果だ。
「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」
「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」
「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」
「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」
「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
OECDが言うように成長が阻害されるのである」
「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」
「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」
「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」
「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」
「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
あと数年で崩壊が起きることを示唆している」
「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」
「役員報酬を増やしているのが円安恩恵の大きい電機や自動車であることから、
彼らの報酬増が、実力よりも政策誘導（円安）によるものであることは明白だ。
日本の経済成長率や国民所得の伸びとは、完全にディカップリングしている」
「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」
「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」
「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」
「安倍政権以来、大企業は過去最高益続出で東証は一時ＩＴバブルを超えたが、
実体経済は当時に遠く及ばす2四半期連続でマイナス成長となる始末。
実質賃金はいまだに民主党政権時の水準にすら届いていない」
「国内市場が伸びていないのだから、
日本企業が国内に積極投資する筈がない。
大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」
「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」
「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」
「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」
「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」
「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」
「学術的には、法人税引き下げは「成長政策」などではない。
政治献金とのバーター取引による「企業収益の成長政策」でしかない」
「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」
「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」
「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」
「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」
「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」
「2015年度のスウェーデンの成長率見通しは3.6％であり、
同じくドイツの実質賃金は2.5％の増加だ。（いずれも日本を大幅に上回る）
役立たずな安倍政権の能力の低さは明白で、日本経済のため退陣すべきであろう」
「消費停滞・実質賃金減少でも自社株買いだけは伸びている。
アベノミクスが利益誘導の腐った政策で、
実体経済を改善させていないのは明白である」
「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」
「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」
「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」
「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」
「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」
「業績悪化が否定できなくなったため、
ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」
「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」
「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」
「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」
「笑止千万な選挙ポスターの「経済で結果を出す」というのは
「日本国民の大半を貧しくして無気力にさせる」ことだったのだ」
「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の３年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」
「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
（だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ）
米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」
「閣僚達は日本国民を貧しくしたのだから、歳費や年金を大幅カットすべきだ。
日本経済に打撃を与えたのだから、舛添知事よりも遥かに責任重大と言える」
「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
（だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である）」
「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」
「日本国民が本気で経済政策で選んだら、とっくの昔に惨敗していただろう。
草野球レベルの民進党が相手だから勝てているという情けない現実が分かっていない」
「安倍政権下において、日本企業の内部留保が増える一方だ。
まだ目が覚めない蒙昧な自民党議員は、日本企業に責任転嫁している」
「４年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」
「一時的に好況を演出しはしたが、円切り下げによる「売国政策」によって
自国を安売りしただけであり、成長率も実質賃金も惨憺たる有様だ」
「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」
「かつて大本営が「敗北」と「転進」と偽ったのと全く同じで、
日本経済が焼け野原になるまで根本的に間違った認識を持ち続け、
「神州不滅」に似た愚かなドグマに固執し国益を毀損し続けるのであろう」
「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」
「愚劣な日銀の自称「異次元緩和」が碌な成果を上げず、
黒田総裁は散々に大口を叩いた末、目標に遠いまま退場することになる。
実に惨めな話であるが、戦前の軍幹部と同じく因果応報なのだから仕方がない」
「本当に目標を達成できたら「悪い金利高」で日本経済は滅茶苦茶になっただろうが、
それは目標達成の前に「目標設定そのものが間違っていた」からである。
つまり黒田日銀は物価目標を達成しようが達成しまいが、
経済史や金融史の教科書で失敗例として記される以外に道はなかったのだ」
「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
（本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ）」
「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」
「日銀はいかにも異次元緩和に「出口」があるように豪語していたが、この有様だ。
結局は国民のカネを使いたい放題に使って、ツケは国民に回すことになろう」
「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」
「実質賃金が低下する愚かな経済政策を行っているアベクロコンビの罪業を無視して
「お前達が賃上げしないから物価目標を達成できないのだ」と
自らに非があるにも関わらず、非のない他人のせいにしているという訳だ」
「この愚行の帰結が急激な金利上昇とインフレ急進であることは
経済の歴史が明々白々に教えているところであり、敗戦直後の日本が経験したところだ」
「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
恥の上塗りのような強弁を行っている」
「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」
「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション（物価だけ上がる不況）にしかならない」
と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」
「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
円安（＝実質賃金切り下げ）によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」
「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。
「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
消費喚起効果は限定的」（＝殆どない、という否定的評価の婉曲話法である）
との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」
「しかもこの言葉には嘘が含まれており、実質賃金は低迷して
リーマンショック級の低下を見せているばかりか、
選挙が怖くて高齢層バラ撒きを維持する安倍政権の「問題先送り」のため
社会保険料負担の累増で名目の賃上げ効果もほぼ吹っ飛んでいるから
日本経済が低迷し続けているのは当たり前の話なのである」
「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」
「経済団体は「官僚化」してきているので「将来不安」を口実にしているが、
寧ろ高齢層に異常に偏った社会保障を維持しているからこそ
破滅的な少子高齢化が急速に進んでいること、
政官民がその人口動態の老化を放置しているからこそ負担増が確実で
否応なく消費低迷が続かざるを得ないという事実を完全に無視している」
「失業率が下がったのも実質賃金の大幅切り下げと団塊世代の大量退職のためだ。
政権が自分の手柄のように吹聴すること自体が恥さらしで論外である」
「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」
「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」
「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」
「日銀審議委員が賞賛する日本では、国内新車販売台数が2012年に迫る落ち込み、
企業の倒産は人為的に少なくしていても廃業・解散が過去最多となっており、
これで異次元緩和が成功と判断できるのは余程のこと自分に甘いか目が曇っているかのいずれかだろう」
「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
調査結果からもはっきりと裏付けられている」
「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
大多数の企業も認めているという訳である」
「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
日本を貧困化させていることが実証されたと言える」
「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」
「通貨切り下げで日本国民を貧しくして自国を安売りすれば、
見かけ上は失業率が低下するに決まっている。
また、退職者や時短になる高齢層が大量に増えているのだから
「所得も消費も低迷する中での失業率低下」が生じたのだ」
「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」
「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」
「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」
「日本よりも高成長のスウェーデンやアメリカは人口動態が日本より若く、
日本と似た人口構成のドイツは異次元緩和など行っていないのに
日本より成長率も賃金上昇率も勝っているのが現実なのだ」
「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
良識があれば結論は明白である」
「アメリカの専門家は日銀のバランスシートが破滅的な状況になっているのを知り、
驚きの余り絶句してしまったと伝えられている」
「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」
「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」
「クルーグマンに梯子を外されても自らの非を認めず、
あまつさえ仲間内で日銀のポストを占拠する権力の亡者ぶり。
その醜悪な振る舞いがいずれは日本経済を途端の苦しみに陥れるのだから、
笑っていられる場合では全くない」
「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」
「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」
「北朝鮮のように決して自己の非を認めないリフレ派は、
現在に甦る「関東軍」のように日本経済を破壊するであろう。
ショボい成果を誇大宣伝し、権力に齧り付く独善的な姿勢が酷似している」
「物価目標を達成したことが一度もなく毎年「嘘の上塗り」を重ねる始末で、
日銀物価目標を達成できないのは「デフレマインド」のせいと責任転嫁するばかり。
幻想と全能感に満ちた当局の「マインド」が元凶ではという健全な認識が欠如しているようだ」
「自らが「出口戦略」を語れないにも関わらず
日本企業は「停滞のわな」に陥っていると説教し始めるのだから、
まさに太平洋戦争時の大本営とそっくりである。
（敗北が相次ぐと部下のせいにした滅亡直前のヒトラーとも酷似する）」
「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」
「「混乱を招く」ような出口戦略しか今ないことを、
副総裁がじきじきに白状している。日銀は既に「終わった」と言えるだろう」
「すっかり陳腐化して誰も口にしないアベノミクス、
或いは次元の低い安倍政権の経済政策は、
予想通りとんでもない「口だけ」で、大した結果が伴っていないのだ。
大した成果でないから安倍政権自身が「アベノミクスの果実」などという
とんでもない針小棒大の誇大な宣伝文句を口にできなくなったのである」
「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」
「これまで安倍政権が不祥事や傲慢不遜な言動を繰り返していても権力を維持しているのは
ひとえにアメリカをはじめ世界経済が成長し続けているためであり、
安倍政権の政策が正しいからでも日本経済が健全に成長しているからでもない。
だから世界経済が急減速したら間違いなく大打撃を受ける」
「ＩＭＦが2017年の日本の経済成長率を僅かに上方修正したが、
勿論これは安倍政権の政策効果ではない。
ＩＭＦは上方修正の理由を「海外経済改善」としているからだ」
「事実、2017年と18年の成長率見通しを見ると
両方とも日本は最低レベルで18年にはゼロ成長に戻るという惨状である。
（上方修正した2017年も、ブラジル以外の主要国すべてに劣る低成長だ）」
「日本は海外要因で上方修正しても、ユーロ圏の成長率にすら及ばない。
英国に負けるのは当然としても、経済制裁を受けるロシアにも敗北しており、
これが次元の低いアベノミクスの「実力」なのである」
「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」
「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」
「はっきり言って、民主党政権が続いていても経済指標は大して変わらず、
アメリカ経済の回復で日本経済は低速ながら自立回復できたであろう。
（失業率は今ほど低下しなかっただろうが、その代わりに実質賃金と消費は今より確実に改善できた筈）」
「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」
「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」
「勿論、こうした病的な構造は持続可能ではない。
それを暗黙裏に察知しているからこそ、
満足度の割に未来への悲観が強いのである」
「安倍政権を初めとする歴代の自民党政権は、選挙に勝つため
党利党略のもとに高齢者三経費へ湯水のように公費をバラ撒いてきた。
その額は遂に30兆円を超え、国債発行による資金調達とほぼ同額になっている。
つまり我が国は借金してその分を高齢層にバラ撒いているのだ！」
「我が国の経済成長率や税収の伸びよりも高齢者三経費の増加ペースの方が速い。
アベノミクスなどという詐欺的な政策を展開する安倍政権は、
こうした破滅的な人口動態や社会保障の歪みに対しまともな対策を行っていないから、
異常な緩和策を行い続ける羽目に陥った日銀とともに後世において
「経済危機を招いたＡ級戦犯」と名指しされることとなろう」
「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」
「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」
「アベノミクスなど陳腐で低能な過去の政策の寄せ集めだから
失敗するのは最初から分かり切っていたのである。
大ボラを吹いた異次元緩和も完全な竜頭蛇尾で、実に情けない話だ」
「2000年代に入ってから、我が国の経済成長率や所得増加率は、
企業収益や株価と大きく乖離するようになっている。
安倍政権の経済政策は「前世紀の遺物」でしかないのである」
「安倍政権が５年目に入っても日本経済は低迷したままだ」
「アベノミクスは単に大企業を潤し、
その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」
「平然と嘘を重ね、選挙のたびにスローガンをとっかえひっかえ、
その後は全く検証も反省もしない安倍政権の下で、
日本経済の競争力低下が刻々と進んでいる」
「国際競争力ランキングでの日本の順位が低下し、
実質賃金は低迷して消費が伸びず、
株だけ高くなるという最低の状況である」
「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」
「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」
「流石に有権者も毎回同じ大根芝居にうんざりして
「安倍は辞めろ」という世論調査になるのは当たり前であろう」
「大企業や高齢層の死蔵する「死に金」の多さが、
安倍政権の利益誘導の本性を証明するものである」
「安倍政権の政策は、劣等企業を助ける護送船団型でしかない。
企業幹部の危機感が大きいのがその証左である」
「株価と成長率との乖離、企業収益と国民所得の乖離は、
安倍政権がとんでもない勘違いをして無駄に巨額の公費を
利権層に注ぎ込むという壮大な愚行を行ってきたということを示唆している」
悲しいことだが、今後も当ウェブログの指摘は次々と現実化してゆくであろう。。
▽ 安倍政権とリフレ派の愚劣な政策はレントシーカー（利権層）を儲けさせるばかり、経済は非効率化する
「安倍政権が今すぐ滅んでも、その害毒は長らく残る」という警告も、残念ながら的中するだろう。
「日本経済の低迷は、全く変わっていない。
安倍政権が自称する「アベノミクスの成果」など笑止千万で、
国内で愚かなＢ層をだまくらかすための情報操作かマインドコントロールに過ぎない」
「霞が関も遂に安倍政権を見捨て始めた。（遅きに失した感がある）
しかし「定年をなくす」という保身的な政策しか出てこないのが悲しいところ。
これでは合理的なスウェーデンに成長率でも生産性でも大敗するのは当然だろう。
小泉進次郎が政権に入るかトップに立っても、安倍よりましという程度と思われる」
「安倍政権下の日本経済が、ドイツ経済にパフォーマンスで負けているのは明白な事実だが、
（しかも異次元緩和すら行っていないスウェーデンには「惨敗」している）
それでも日本は人口規模が大きいのでトータルのGDPではまだ優位にある」
「しかし、安倍政権の低次元な経済政策が元凶となって
日本経済の低成長・所得低迷（実質賃金低下）が続いているため、
いずれはドイツに抜かれるのは時間の問題だった」
「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」
「アベノミクスが腐り切った「利益誘導」政策に過ぎず、
日本経済を強くするどころか惨めな転落を不可避にするものであることは明白だ。
しかもそれを外国の金融機関から言われる迄、自覚すら出来ない情けなさ。
（指摘されても自覚すらできないだろうから、「死に至る病」と言うべきだろう）」
「安倍政権の歪んだ「利益誘導」政策の結果は明々白々であり、
現役世代が刻々と貧困化して大企業と富裕高齢層ばかりが豊かになっている。
都内でも富裕地区と貧困地区の格差は拡大する一方である」
「権勢に弱い霞が関でも流石に安倍政権の政策がレヴェルの低い小細工ばかりなのに気付き、
「小手先の働き方改革ではどうにもならない」と小泉進次郎議員の奮起を促している」
「しかし、霞が関も卓越したスウェーデンの厳しい経済政策に及ばないこと遠く、
有権者の過半が眠りこけるかすっかり無気力になっており、
現状の安逸に誤摩化されて安倍政権を叩きのめす好機を逸した」
「このままでは、世界の経済環境が激変して貿易急減に見舞われたら最後、
リーマンショックと同様に「日本経済が先進国で最も深刻な打撃を被る」という
悲惨な状況に陥るのは間違いない。その時に安倍政権を袋叩きにしても遅いのだ。
果てしなく程度が低く口だけで無責任、しかも小手先の誤摩化し
しかできない安倍政権を延命させたのは、国民自身なのだから」
愚昧な安倍政権は、金融政策への固執や利益誘導政策が経済を低迷させるとの杜撰な政策実験失敗になりつつある。
↓ 参考
日本はドイツ経済にも抜かれる、「安倍内閣の小手先改革ではどうにもならない」－ 霞が関からも見捨てられ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5255c583b29e0314d78898429b537a8e
過去最高の「生活に満足」は高齢化が元凶、内閣府は国民を欺いている －「生活が向上」は僅か６％だけ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0811777fe5e84ed3fd358975b9c2eb04
アベノミクスは「人災」、データで実証 －「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0
３年間で企業の内部留保は100兆円も増加、安倍政権こそ経済低迷の元凶だ － 企業減税など愚の骨頂
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4014c15c202b02a1f8d28d16738cdf0a
「景気よくなると思う」がたった25％、日本国民もアベノミクスに死刑宣告 －「生活が苦しい」は過去最高
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/30a941ef4c04bab879a27adbf39dc69e
▽ CPIは経済成長率とも所得とも相関性が乏しい、「デフレ脱却」などというバズワードは無能の証拠
日銀原田審議委員、生産性上昇率「日本が主要国で１番高い」（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HL5_Q7A131C1000000/
まさに言い訳のオンパレードで、成長率が低迷しているのは何故か、
海外では日本より高成長の先進国が幾らでもあるのは何故か、
安倍政権になってからいまだに実質賃金がマイナスなのは何故か、
安倍政権下で消費がゼロ成長なのは何故か、一切答えられないという惨状である。
消費低迷を分析、アベノミクスに警鐘＝吉川立正大教授・山口前日銀副総裁（reuters）
https://jp.reuters.com/article/slumping-consumption-report-idJPKBN1DV3TL
原田審議委員は、すぐさま吉川教授に致命的な一撃を食らっている。
生産性上昇でも賃金も消費も殆ど好転しないのだから、政策が間違っているのだ。
企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASKC77RXLKC7ULFA03D.html
リフレ派が招いたのは金融政策依存の保守退嬰である。
日本企業の内部留保が安倍政権と異次元緩和とともに急増している。
突出して改善したのは企業の内部留保と株主の懐だけ、
これこそが歪み切った安倍政権と異次元緩和の招いた必然の帰結である。
日銀緩和、メガバンク首脳から批判・修正要求相次ぐ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASKCJ61QVKCJULFA02B.html
経済界からも、黒田日銀への批判（＝現下の緩和策への批判）が公然と語られている。
表向きはマイナス金利による業績への悪影響を懸念した形であるが、
異次元緩和の「毒」により日本経済が麻痺して成長鈍化が恒常化した現実を受けて
黒田日銀と異次元緩和への「幻想」が消え「化けの皮が剥がれた」ことがその背景にある。
リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ。
まさに戦時中の大本営発表と酷似しており、
ただ一点だけ異なるのは、結果が明確になる戦争と違い
経済指標は様々な要因が影響するため、リフレ派が明らかに口だけで、
当初に大口叩いたほどの効果がないという明白な事実を無視し
海外経済の好調の恩恵や高齢世代の退職や就労抑制による失業率低下を
まるで異次元緩和の手柄でもあるように自画自賛していられることだ。
「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう。
原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している。
以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ。
しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか。
日本の成長率・所得・消費から見てそうした結論しかあり得ない。
また、日本企業の内部留保が安倍政権になってから急増しているのも明白な事実だ。
そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
成長率も所得も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である。
事実に照らして「異次元緩和は失望を招いた」「リフレ派は口だけだった」が正しい。
中央銀行の幹部が自説に固執して言い訳を繰り返している見苦しさこそが
現下の経済低迷の元凶と言われても反論できないお粗末さである。
しかもこの生産性の数値はどうやら現役世代に限ったものと思われ、
「世界最速で高齢化が進む日本では、金融政策で経済を回復させることはできない」
という貴重な教訓を、世界各国に「他山の石」として提供してしまったのだ。
▽ 安倍政権下の日本経済は、実際に数値を調べると唖然とするほど悪く民主党政権にも劣る
 | 『アベノミクスによろしく』（明石順平，集英社インターナショナル） |
残念だが「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」と当ウェブログが警告した通りの結果だ。
「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」
「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」
「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」
「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」
「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
OECDが言うように成長が阻害されるのである」
「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」
「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」
「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」
「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」
「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
あと数年で崩壊が起きることを示唆している」
「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」
「役員報酬を増やしているのが円安恩恵の大きい電機や自動車であることから、
彼らの報酬増が、実力よりも政策誘導（円安）によるものであることは明白だ。
日本の経済成長率や国民所得の伸びとは、完全にディカップリングしている」
「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」
「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」
「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」
「安倍政権以来、大企業は過去最高益続出で東証は一時ＩＴバブルを超えたが、
実体経済は当時に遠く及ばす2四半期連続でマイナス成長となる始末。
実質賃金はいまだに民主党政権時の水準にすら届いていない」
「国内市場が伸びていないのだから、
日本企業が国内に積極投資する筈がない。
大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」
「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」
「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」
「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」
「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」
「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」
「学術的には、法人税引き下げは「成長政策」などではない。
政治献金とのバーター取引による「企業収益の成長政策」でしかない」
「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」
「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」
「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」
「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」
「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」
「2015年度のスウェーデンの成長率見通しは3.6％であり、
同じくドイツの実質賃金は2.5％の増加だ。（いずれも日本を大幅に上回る）
役立たずな安倍政権の能力の低さは明白で、日本経済のため退陣すべきであろう」
「消費停滞・実質賃金減少でも自社株買いだけは伸びている。
アベノミクスが利益誘導の腐った政策で、
実体経済を改善させていないのは明白である」
「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」
「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」
「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」
「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」
「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」
「業績悪化が否定できなくなったため、
ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」
「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」
「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」
「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」
「笑止千万な選挙ポスターの「経済で結果を出す」というのは
「日本国民の大半を貧しくして無気力にさせる」ことだったのだ」
「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の３年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」
「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
（だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ）
米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」
「閣僚達は日本国民を貧しくしたのだから、歳費や年金を大幅カットすべきだ。
日本経済に打撃を与えたのだから、舛添知事よりも遥かに責任重大と言える」
「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
（だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である）」
「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」
「日本国民が本気で経済政策で選んだら、とっくの昔に惨敗していただろう。
草野球レベルの民進党が相手だから勝てているという情けない現実が分かっていない」
「安倍政権下において、日本企業の内部留保が増える一方だ。
まだ目が覚めない蒙昧な自民党議員は、日本企業に責任転嫁している」
「４年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」
「一時的に好況を演出しはしたが、円切り下げによる「売国政策」によって
自国を安売りしただけであり、成長率も実質賃金も惨憺たる有様だ」
「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」
「かつて大本営が「敗北」と「転進」と偽ったのと全く同じで、
日本経済が焼け野原になるまで根本的に間違った認識を持ち続け、
「神州不滅」に似た愚かなドグマに固執し国益を毀損し続けるのであろう」
「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」
「愚劣な日銀の自称「異次元緩和」が碌な成果を上げず、
黒田総裁は散々に大口を叩いた末、目標に遠いまま退場することになる。
実に惨めな話であるが、戦前の軍幹部と同じく因果応報なのだから仕方がない」
「本当に目標を達成できたら「悪い金利高」で日本経済は滅茶苦茶になっただろうが、
それは目標達成の前に「目標設定そのものが間違っていた」からである。
つまり黒田日銀は物価目標を達成しようが達成しまいが、
経済史や金融史の教科書で失敗例として記される以外に道はなかったのだ」
「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
（本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ）」
「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」
「日銀はいかにも異次元緩和に「出口」があるように豪語していたが、この有様だ。
結局は国民のカネを使いたい放題に使って、ツケは国民に回すことになろう」
「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」
「実質賃金が低下する愚かな経済政策を行っているアベクロコンビの罪業を無視して
「お前達が賃上げしないから物価目標を達成できないのだ」と
自らに非があるにも関わらず、非のない他人のせいにしているという訳だ」
「この愚行の帰結が急激な金利上昇とインフレ急進であることは
経済の歴史が明々白々に教えているところであり、敗戦直後の日本が経験したところだ」
「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
恥の上塗りのような強弁を行っている」
「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」
「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション（物価だけ上がる不況）にしかならない」
と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」
「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
円安（＝実質賃金切り下げ）によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」
「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。
「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
消費喚起効果は限定的」（＝殆どない、という否定的評価の婉曲話法である）
との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」
「しかもこの言葉には嘘が含まれており、実質賃金は低迷して
リーマンショック級の低下を見せているばかりか、
選挙が怖くて高齢層バラ撒きを維持する安倍政権の「問題先送り」のため
社会保険料負担の累増で名目の賃上げ効果もほぼ吹っ飛んでいるから
日本経済が低迷し続けているのは当たり前の話なのである」
「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」
「経済団体は「官僚化」してきているので「将来不安」を口実にしているが、
寧ろ高齢層に異常に偏った社会保障を維持しているからこそ
破滅的な少子高齢化が急速に進んでいること、
政官民がその人口動態の老化を放置しているからこそ負担増が確実で
否応なく消費低迷が続かざるを得ないという事実を完全に無視している」
「失業率が下がったのも実質賃金の大幅切り下げと団塊世代の大量退職のためだ。
政権が自分の手柄のように吹聴すること自体が恥さらしで論外である」
「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」
「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」
「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」
「日銀審議委員が賞賛する日本では、国内新車販売台数が2012年に迫る落ち込み、
企業の倒産は人為的に少なくしていても廃業・解散が過去最多となっており、
これで異次元緩和が成功と判断できるのは余程のこと自分に甘いか目が曇っているかのいずれかだろう」
「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
調査結果からもはっきりと裏付けられている」
「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
大多数の企業も認めているという訳である」
「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
日本を貧困化させていることが実証されたと言える」
「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」
「通貨切り下げで日本国民を貧しくして自国を安売りすれば、
見かけ上は失業率が低下するに決まっている。
また、退職者や時短になる高齢層が大量に増えているのだから
「所得も消費も低迷する中での失業率低下」が生じたのだ」
「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」
「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」
「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」
「日本よりも高成長のスウェーデンやアメリカは人口動態が日本より若く、
日本と似た人口構成のドイツは異次元緩和など行っていないのに
日本より成長率も賃金上昇率も勝っているのが現実なのだ」
「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
良識があれば結論は明白である」
「アメリカの専門家は日銀のバランスシートが破滅的な状況になっているのを知り、
驚きの余り絶句してしまったと伝えられている」
「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」
「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」
「クルーグマンに梯子を外されても自らの非を認めず、
あまつさえ仲間内で日銀のポストを占拠する権力の亡者ぶり。
その醜悪な振る舞いがいずれは日本経済を途端の苦しみに陥れるのだから、
笑っていられる場合では全くない」
「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」
「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」
「北朝鮮のように決して自己の非を認めないリフレ派は、
現在に甦る「関東軍」のように日本経済を破壊するであろう。
ショボい成果を誇大宣伝し、権力に齧り付く独善的な姿勢が酷似している」
「物価目標を達成したことが一度もなく毎年「嘘の上塗り」を重ねる始末で、
日銀物価目標を達成できないのは「デフレマインド」のせいと責任転嫁するばかり。
幻想と全能感に満ちた当局の「マインド」が元凶ではという健全な認識が欠如しているようだ」
「自らが「出口戦略」を語れないにも関わらず
日本企業は「停滞のわな」に陥っていると説教し始めるのだから、
まさに太平洋戦争時の大本営とそっくりである。
（敗北が相次ぐと部下のせいにした滅亡直前のヒトラーとも酷似する）」
「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」
「「混乱を招く」ような出口戦略しか今ないことを、
副総裁がじきじきに白状している。日銀は既に「終わった」と言えるだろう」
「すっかり陳腐化して誰も口にしないアベノミクス、
或いは次元の低い安倍政権の経済政策は、
予想通りとんでもない「口だけ」で、大した結果が伴っていないのだ。
大した成果でないから安倍政権自身が「アベノミクスの果実」などという
とんでもない針小棒大の誇大な宣伝文句を口にできなくなったのである」
「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」
「これまで安倍政権が不祥事や傲慢不遜な言動を繰り返していても権力を維持しているのは
ひとえにアメリカをはじめ世界経済が成長し続けているためであり、
安倍政権の政策が正しいからでも日本経済が健全に成長しているからでもない。
だから世界経済が急減速したら間違いなく大打撃を受ける」
「ＩＭＦが2017年の日本の経済成長率を僅かに上方修正したが、
勿論これは安倍政権の政策効果ではない。
ＩＭＦは上方修正の理由を「海外経済改善」としているからだ」
「事実、2017年と18年の成長率見通しを見ると
両方とも日本は最低レベルで18年にはゼロ成長に戻るという惨状である。
（上方修正した2017年も、ブラジル以外の主要国すべてに劣る低成長だ）」
「日本は海外要因で上方修正しても、ユーロ圏の成長率にすら及ばない。
英国に負けるのは当然としても、経済制裁を受けるロシアにも敗北しており、
これが次元の低いアベノミクスの「実力」なのである」
「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」
「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」
「はっきり言って、民主党政権が続いていても経済指標は大して変わらず、
アメリカ経済の回復で日本経済は低速ながら自立回復できたであろう。
（失業率は今ほど低下しなかっただろうが、その代わりに実質賃金と消費は今より確実に改善できた筈）」
「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」
「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」
「勿論、こうした病的な構造は持続可能ではない。
それを暗黙裏に察知しているからこそ、
満足度の割に未来への悲観が強いのである」
「安倍政権を初めとする歴代の自民党政権は、選挙に勝つため
党利党略のもとに高齢者三経費へ湯水のように公費をバラ撒いてきた。
その額は遂に30兆円を超え、国債発行による資金調達とほぼ同額になっている。
つまり我が国は借金してその分を高齢層にバラ撒いているのだ！」
「我が国の経済成長率や税収の伸びよりも高齢者三経費の増加ペースの方が速い。
アベノミクスなどという詐欺的な政策を展開する安倍政権は、
こうした破滅的な人口動態や社会保障の歪みに対しまともな対策を行っていないから、
異常な緩和策を行い続ける羽目に陥った日銀とともに後世において
「経済危機を招いたＡ級戦犯」と名指しされることとなろう」
「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」
「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」
「アベノミクスなど陳腐で低能な過去の政策の寄せ集めだから
失敗するのは最初から分かり切っていたのである。
大ボラを吹いた異次元緩和も完全な竜頭蛇尾で、実に情けない話だ」
「2000年代に入ってから、我が国の経済成長率や所得増加率は、
企業収益や株価と大きく乖離するようになっている。
安倍政権の経済政策は「前世紀の遺物」でしかないのである」
「安倍政権が５年目に入っても日本経済は低迷したままだ」
「アベノミクスは単に大企業を潤し、
その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」
「平然と嘘を重ね、選挙のたびにスローガンをとっかえひっかえ、
その後は全く検証も反省もしない安倍政権の下で、
日本経済の競争力低下が刻々と進んでいる」
「国際競争力ランキングでの日本の順位が低下し、
実質賃金は低迷して消費が伸びず、
株だけ高くなるという最低の状況である」
「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」
「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」
「流石に有権者も毎回同じ大根芝居にうんざりして
「安倍は辞めろ」という世論調査になるのは当たり前であろう」
「大企業や高齢層の死蔵する「死に金」の多さが、
安倍政権の利益誘導の本性を証明するものである」
「安倍政権の政策は、劣等企業を助ける護送船団型でしかない。
企業幹部の危機感が大きいのがその証左である」
「株価と成長率との乖離、企業収益と国民所得の乖離は、
安倍政権がとんでもない勘違いをして無駄に巨額の公費を
利権層に注ぎ込むという壮大な愚行を行ってきたということを示唆している」
悲しいことだが、今後も当ウェブログの指摘は次々と現実化してゆくであろう。。
▽ 安倍政権とリフレ派の愚劣な政策はレントシーカー（利権層）を儲けさせるばかり、経済は非効率化する
 | 『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房） |
「安倍政権が今すぐ滅んでも、その害毒は長らく残る」という警告も、残念ながら的中するだろう。
「日本経済の低迷は、全く変わっていない。
安倍政権が自称する「アベノミクスの成果」など笑止千万で、
国内で愚かなＢ層をだまくらかすための情報操作かマインドコントロールに過ぎない」
「霞が関も遂に安倍政権を見捨て始めた。（遅きに失した感がある）
しかし「定年をなくす」という保身的な政策しか出てこないのが悲しいところ。
これでは合理的なスウェーデンに成長率でも生産性でも大敗するのは当然だろう。
小泉進次郎が政権に入るかトップに立っても、安倍よりましという程度と思われる」
「安倍政権下の日本経済が、ドイツ経済にパフォーマンスで負けているのは明白な事実だが、
（しかも異次元緩和すら行っていないスウェーデンには「惨敗」している）
それでも日本は人口規模が大きいのでトータルのGDPではまだ優位にある」
「しかし、安倍政権の低次元な経済政策が元凶となって
日本経済の低成長・所得低迷（実質賃金低下）が続いているため、
いずれはドイツに抜かれるのは時間の問題だった」
「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」
「アベノミクスが腐り切った「利益誘導」政策に過ぎず、
日本経済を強くするどころか惨めな転落を不可避にするものであることは明白だ。
しかもそれを外国の金融機関から言われる迄、自覚すら出来ない情けなさ。
（指摘されても自覚すらできないだろうから、「死に至る病」と言うべきだろう）」
「安倍政権の歪んだ「利益誘導」政策の結果は明々白々であり、
現役世代が刻々と貧困化して大企業と富裕高齢層ばかりが豊かになっている。
都内でも富裕地区と貧困地区の格差は拡大する一方である」
「権勢に弱い霞が関でも流石に安倍政権の政策がレヴェルの低い小細工ばかりなのに気付き、
「小手先の働き方改革ではどうにもならない」と小泉進次郎議員の奮起を促している」
「しかし、霞が関も卓越したスウェーデンの厳しい経済政策に及ばないこと遠く、
有権者の過半が眠りこけるかすっかり無気力になっており、
現状の安逸に誤摩化されて安倍政権を叩きのめす好機を逸した」
「このままでは、世界の経済環境が激変して貿易急減に見舞われたら最後、
リーマンショックと同様に「日本経済が先進国で最も深刻な打撃を被る」という
悲惨な状況に陥るのは間違いない。その時に安倍政権を袋叩きにしても遅いのだ。
果てしなく程度が低く口だけで無責任、しかも小手先の誤摩化し
しかできない安倍政権を延命させたのは、国民自身なのだから」
愚昧な安倍政権は、金融政策への固執や利益誘導政策が経済を低迷させるとの杜撰な政策実験失敗になりつつある。
↓ 参考
日本はドイツ経済にも抜かれる、「安倍内閣の小手先改革ではどうにもならない」－ 霞が関からも見捨てられ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5255c583b29e0314d78898429b537a8e
過去最高の「生活に満足」は高齢化が元凶、内閣府は国民を欺いている －「生活が向上」は僅か６％だけ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0811777fe5e84ed3fd358975b9c2eb04
アベノミクスは「人災」、データで実証 －「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0
３年間で企業の内部留保は100兆円も増加、安倍政権こそ経済低迷の元凶だ － 企業減税など愚の骨頂
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4014c15c202b02a1f8d28d16738cdf0a
「景気よくなると思う」がたった25％、日本国民もアベノミクスに死刑宣告 －「生活が苦しい」は過去最高
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/30a941ef4c04bab879a27adbf39dc69e
▽ CPIは経済成長率とも所得とも相関性が乏しい、「デフレ脱却」などというバズワードは無能の証拠
 | 『日本経済入門』（野口悠紀雄，講談社） |
日銀原田審議委員、生産性上昇率「日本が主要国で１番高い」（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HL5_Q7A131C1000000/
”日銀の原田泰審議委員は30日、福島市で開いた金融経済懇談会で雇用は増えているが生産性が上昇していないという議論について「2012年から16年までの生産性上昇率は日本が年率1.2％で主要国の中で１番高い」と述べた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が推計した実質購買力平価国内総生産（ＧＤＰ）のデータを示した。日本の生産性は金融緩和導入以前の10年間の平均では0.8％で、日本の生産性は金融緩和導入後に上昇していると述べた。労働者１人当たりの資本装備率は低下しているため、「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と指摘した。
景気が良くなったと言われるが国民に実感がないという議論については、実質ＧＤＰが毎年10％成長した高度経済成長期ですら、「暮らしや生活が良くなったと世論調査で10％以上の人が答えているのは1959～63年にすぎない」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕”
まさに言い訳のオンパレードで、成長率が低迷しているのは何故か、
海外では日本より高成長の先進国が幾らでもあるのは何故か、
安倍政権になってからいまだに実質賃金がマイナスなのは何故か、
安倍政権下で消費がゼロ成長なのは何故か、一切答えられないという惨状である。
消費低迷を分析、アベノミクスに警鐘＝吉川立正大教授・山口前日銀副総裁（reuters）
https://jp.reuters.com/article/slumping-consumption-report-idJPKBN1DV3TL
”吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
〔中略〕
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
このため「政府が責任ある形で、説得力のある税・社会保障のプランを明示すべき」と提言している。
会見した山口理事長は「政府は財政赤字でも経済成長さえあればなんとかなるという話ばかりだ」と解説。吉川教授は「名目賃金が大きく上昇しない中で日銀の異次元緩和で物価が上昇すれば、ややもすると実質賃金が下落する」点に懸念を示し、それぞれアベノミクスに疑問を呈した格好だ。
安倍政権が掲げる来春３％の賃上げについては、吉川教授は「一定の意味がある」と理解を示しつつ、「経営者側は人口減で固定費を増やしたくない、連合など（被雇用者側）もリーマンショックを受けて雇用を優先、強い形で賃上げを要求すれば経営基盤を損ねてしまうと自重しがちだ」と指摘し、労使交渉への政府介入に限界があるとの認識を示した。 (竹本能文※)”
原田審議委員は、すぐさま吉川教授に致命的な一撃を食らっている。
生産性上昇でも賃金も消費も殆ど好転しないのだから、政策が間違っているのだ。
企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASKC77RXLKC7ULFA03D.html
”企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。
〔中略〕
財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。
１６年度の純利益は、５年前の２.６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。
巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。
現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加額は年平均６兆円だが、アベノミクスによる円安を受け好業績に沸いた１３年度末からの３年間は年平均１２兆円と２倍に加速している。株主への配当も、１６年度は５年前と比べ７割増の２０兆円にのぼった。
一方、人件費は５年前から１％増の２０２兆円にとどまり、ピークだった９８年度（２０４兆円）を下回っている。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの土志田るり子研究員は「企業の好業績が従業員に還元されない。これが日本の経済成長が低迷する原因になっている」と指摘する。（大日向寛文）”
リフレ派が招いたのは金融政策依存の保守退嬰である。
日本企業の内部留保が安倍政権と異次元緩和とともに急増している。
突出して改善したのは企業の内部留保と株主の懐だけ、
これこそが歪み切った安倍政権と異次元緩和の招いた必然の帰結である。
日銀緩和、メガバンク首脳から批判・修正要求相次ぐ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASKCJ61QVKCJULFA02B.html
”全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ〈ＦＧ〉社長）は１６日の定例会見で、「マイナス金利の恒常化は望ましくない」とし、「社会インフラとしての金融機関や金融システムに大きな支障となる可能性がある」と述べた。
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は１３日のスイスでの講演で、過度な金利低下で銀行の金利収益が減れば、貸し出しに消極的になり、緩和効果に悪影響を与えるという考え方を紹介。
〔中略〕
これに対し平野氏は「（金融仲介機能が妨げられる）状況が今その姿を現しつつある。近い将来、起きてもおかしくない状況になりつつある」と反論した。
メガバンクは低金利の影響が直撃し、相次いで人員や業務量の削減、店舗の統廃合を打ち出している。今後従業員の２割超の約１.９万人を削減するみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長は１３日の会見で、「（２％の物価上昇目標の扱いは）柔軟な発想で対応することが必要だ」と述べた。緩和の悪影響が目立つメガバンクの首脳からは、緩和への批判や修正を求める発言が続いている。（福山亜希）”
経済界からも、黒田日銀への批判（＝現下の緩和策への批判）が公然と語られている。
表向きはマイナス金利による業績への悪影響を懸念した形であるが、
異次元緩和の「毒」により日本経済が麻痺して成長鈍化が恒常化した現実を受けて
黒田日銀と異次元緩和への「幻想」が消え「化けの皮が剥がれた」ことがその背景にある。
