世界経済フォーラムが「人的資本指数」を公表して
各国の人材育成力のランキングを明らかにしている。
容易に予想できることではあるが、日本の順位が急落している。
今年から「雇用の男女格差」が評価されるようになり、
特に25～54歳の日本女性の社会進出の遅れが足を引っ張った形だ。
今年「女性活躍の流れは後戻りしない」と世界に向けて豪語した安倍発言があったが、
大方の予想通り「真っ赤な嘘」となった。流石は「口だけ二世議員」である。
予想を裏切らないと言うか、ここまで見事に口にしたことが外れ続け
失望に終わるというのは、逆に際立って珍しいと言える。
（国民と未来世代については不幸極まりないが）
どれだけ凡庸な政治家でも一つ二つは有言実行になるものだが、
安倍政権は悉く外れており、自ら自画自賛する「材料」を捏造するという
類い稀な才能、と言うか悪質なすり替えや誤摩化しの手腕にだけは秀でている。
さて日本国内で女性の就業率の低い地域の一つとして
屢々関西地域が挙げられている訳だが、「関西経済白書」では
日本のGDPに占める関西のシェアが低下し続けていると指摘されている。
その関西経済低迷の要因として挙がっているのが矢張り女性就業率の低さで、
関西経済の地盤沈下は、アジアの中での日本経済の地盤沈下と酷似している。
あらゆる面で次元の低い安倍政権をのさばらせ続けたため、
日本経済における女性活躍は停滞し（せいぜい短時間就業が少し増えるだけ）、
高成長のアジアの中で日本の低迷・地盤沈下が鮮明になるであろう。
これは、直近の所得税控除の話にならないほど低レヴェルな議論に象徴されるように
安倍政権と自民党が根本的にバラ撒きしかできない体質であるせいだが、
日本社会にもその低次元な政権を「延命」させる悪しき体質があるからでもある。
合理的でシビアなスウェーデンに成長率でも生産性でも女性就業率でも負けるのは、
ただ安倍政権が口だけで低次元であるからだけではなく、
日本社会のジェンダーが凄まじく強固だからでもある。
▽ 日本女性の「上昇婚」志向は強く就業率が低いから、夫の所得で生活水準が決定される
当ウェブログの前々から批判した「自己欺瞞の岩盤」は、
安倍政権の低次元さと相俟って益々強固になっている。
「日本企業の中にいる女性が仕事と育児の両立に苦労するのは
トレンダーズ創業者である経沢元社長が何年も前に指摘したことであり、
今更取り立てて言うものではない陳腐な話である」
「多忙な夫を選んだなら妻が育児しながら仕事にフルコミットするのは
極めて困難であると考えねばならない。
長時間労働にフルコミットしたいなら家事育児の大半をカバーできる夫を選ぶべきだ。
また、やり甲斐のある仕事を求めるなら起業の道を選ぶのが理の当然である」
「多忙でも社会的地位の高い夫と結婚したい、育児にも時間をかけたい、
やり甲斐のある仕事も貰って当然、というのは単なる強欲に過ぎない」
「あのアメリカですら、経営・管理層の女性の出生率が低いという事実は重い。
ましてや北欧のように育児・雇用支援のため重税負担に耐えていない日本では、
仕事と育児の両立が困難なのは当たり前で、所詮は自業自得でしかない」
「女性は高学歴層ですら他国に比べ専業主婦志向の者が異常に多く、
しかも大多数が「上方婚」なので仕事を捨てざるを得ない選択肢を自ら選んでいるのだ。
（女性医師が高所得な同業と結婚して、仕事を自ら辞めるのと似ている）」
「日本経済の停滞と人口動態劣化が強力に進んでいるのは、政治の責任だけではない。
「育休世代のカリスマ」を含め、多くの人々の視野が狭く自己中心的だから、である。
日本の女性就労率が歴然と低く、最も効果的な経済回復・所得向上策が実施できないのも同じ理由だ」
「東洋経済オンラインで元大手メディアの高学歴女性が「女性活用」と言っているのは、
「私達のような高学歴・高所得でハイスペックな夫と上方婚した女性の活躍」という意味である。
高卒で低賃金で必死に働く労働者や、苦境に喘ぐ大多数のシングルマザーや、
凡庸な大学・短大を出て仕事より私生活を重視する層は、はなから無視している訳である」
「また、日本の高所得女性については別の問題もある。
税・社会保険料負担が北欧諸国より遥かに軽い日本では、
仕事と育児の両立が極めて困難なのは当たり前の話である」
「担税能力が高い高所得女性労働者の負担が軽い現状では、
誰が一体、育児支援のコストを払うと言うのであろうか。
いかに裕福な男性でも、その利己主義に対して流石に頭にきてコスト負担を拒むであろう」
「ジャミングばかりで政策議論がまともな方向に進まないのは、
残念ながら声も影響力も大きい（同世代男性より時間的余裕もかなりある）高学歴女性の責任が大きい」
「日本の女性労働者の多くは負担の重い正社員の長時間労働を嫌っている。
時間拘束の少ない契約社員や派遣社員の方が実は満足度が高く、
土日に休める事務職（労働需要は少ない）にばかり希望が集中する。
低賃金の保育士や介護士は避けられる」
「独身の時は給料が安く税金は高いと不平を言い、
結婚して子供ができると子育て支援が手薄と政府や行政を咎め、
育児と両立する環境がないと職場を批判する」
「アメリカでは育休のための制度が整っておらず、無給の場合すらある。
酷い話にも、学歴によって育休を取得できる率が大幅に違ってもいると言う。
メイヤーCEOが二週間の育休で復活せざるを得なかったため、大きな議論になったほどである」
「それでもアメリカでは「企業のせい」「政府のせい」「夫のせい」という議論には殆どならない。
しかも調査では日本よりも遥かに「育児しやすい社会」だとする回答が多いのである。
（確かに、格安でベビーシッターが見つかる点では優れているが）」
「それなのに、より育休制度が整っていている日本では
企業や政府や夫への不満が強いのである。不思議ではないだろうか」
「欧州の労働者は平均的な手取りが日本よりも低く、つつましい暮らしをしている。
日本の親元同居の独身女性労働者のように、大金を美容や旅行といった消費に注ぎ込んでいない。
（これは調べればすぐ分かる話であり、この層は消費性向が非常に高いのが特徴）」
「もし日本の労働者がそうした欧州国に転居したら、
年収500万だったら税と社会保険料で年間50万円は手取りが減る。
年収300万なら年間30万、年収200万なら20万減るのである。
月単位に換算したらどれ程の負担であるから分かるだろう」
「被害者意識を募らせているばかりでは、永遠に問題は解決しない。
自称被害者こそ、今の社会システムを支えている張本人だからだ」
「もし真の「女性活躍」を望むなら、企業に丸投げする低次元の政策を改め、
虫のいい要求を突きつけて企業に責任転嫁する労働者を根絶しなければならない」
「政策によって長時間労働を強力に規制するとともに
育休等の際の給付や代理要員に所得移転しなければならない」
「独身労働者が一方的に不満を強めたり、
育児中労働者がフリーライダーとなる社会にしてはならない。
（公務員だけが悠々と産休育休を取るのも、同様の「ただ乗り」である）
日本の女性労働者には、そうした健全な意識を持つ層が余りにも少ない」
「真の「女性活躍」とは必然的に、怠惰で他者に依存する女性をも政策誘導し、
働かざるを得ない状況に向かわせて日本経済と日本社会に貢献して貰う政策だ」
「だから、安倍政権は根本的に間違っている。国民負担を高めて働かない層に課税強化し、
一生懸命仕事と育児を両立している層に所得移転しなければならないのである」
「三年前に衆院選で「確実に達成する」と大口をたたいた「指導的地位の女性３０％程度」が
到底実現できないことが明らかになり、「１億総活躍」を持ち出したようだ。
安倍政権の繰り出す「口だけ政策」はこのような竜頭蛇尾ばかりだ」
「そもそも「女性活躍」という概念や目標設定自体が間違っているだけでなく、
我が国よりも高成長で労働生産性でも一人当たりGDPでも勝っている
賢明で合理的なスウェーデンの政策から学ぶこともしない始末だ」
「経済政策の面から言う正しい「女性活躍」は女性就業率の引き上げであり、
労働者の税・社会保険料負担を引き上げて育児支援・積極的労働市場政策に投入し、
家事育児を集約化して労働投入を増やし、総量でも一人当たりでもGDPを増大させるものだ。
同時に長時間労働への規制やペナルティを強化すれば労働生産性を改善させることもできる。
安倍政権はそうした実効性ある施策を何ひとつ実施していない」
「また、日本の女性労働者が求めているのは出世や起業ではなく
残業等の負担がない職種で安定した所得を得られる、快適な職場環境だ。
つまり自分にとって都合の良い雇用を求めているに過ぎない。
自分が結婚・出産したら「企業がサポートして欲しい」が、
そのために租税負担や社会保険料負担が増えるのを非常に嫌がる」
「「当然、夫が家計を支えるので自分の稼ぎは補助的なもので良い」という意識なのだ。
誰が家計を支えるべきかとの意識を男女で比較すればすぐ分かる」
「横浜市で行われた独身非正規女性への調査が非常に興味深い。
「正社員になりたい」「転職したい」よりも「収入を増やしたい」との声が多く、
労働市場における自らの評価を直視せず、「負担なき恩典」を求めているのである」
「調査を見る限り、女性非正規労働者自身にも問題があると推測される。
なぜなら、「転職する意向はない」が「賃金を上げたい」、
でも「やりがいのある仕事」や「現職場で働き続ける」ことも求めていない」
「こうした意識を持っていること自体が、日本女性がいかに深くジェンダーに囚われているか、
自分が支援されることを当然視していて納税者として自立する意識がいかに希薄であるかを示唆する」
「これは女性に限らず男性も似たようなもので、
税負担や社会保険料負担の上昇を非常に嫌がるのに、
自分が不利な立場に陥ると政府や企業からの支援を求めるのである。
日本でよくあるバラマキ・リベラルの偽善性もこれと同根だ」
「女性の犠牲者としての側面ばかり強調する愚かなリベラル的言説は、
拡大しつつある「女性格差」から人々の目を逸らして隠蔽し、
現状に満足し多大な恩恵を得ている高所得世帯の女性こそが、
配偶者控除や第3号被保険者の利権を握りしめて貧困層を見殺しにする一般の女性こそが、
現下の病んだ構造を支え強化しているという現実を見抜かなければならない」
「労働環境が良くて平等度の高いデンマークと比較すると、日本の労働者の本音が分かる。
日本はデンマークよりも税負担が軽く、手取りは多いというのが事実であり、
日本は平等やＱＯＬや手厚い育児支援・両立支援よりも自分の可処分所得を増やすことを重視しているのだ。
北欧に1人当たりGDPで負け、出生率で負け、女性就労率で負け、成長率で負けるのはそれが原因である」
「致命的な人口老化・生産年齢人口が続く現下の日本において、
最も効果がある経済政策は女性就業増と出生率向上であるのは
既に同志社大学の柴田悠准教授の計量分析で証明されている」
「その際に鍵を握るのは「財源」であり、
「働いていない豊かな層から、努力して仕事と家庭を両立する層への所得移転」
が絶対に必要であるのは経済合理性の観点から言えば明白である」
「誤摩化しだらけの安倍政権に鉄槌を下し、低レヴェルな「働き方改革」ではなく
北欧並みの真の女性活躍政策を断行しなければ、日本の潜在成長率を引き上げることはできない」
「はっきり言っておくが、配偶者控除は全廃して現物給付に転換し、
育児関連費用を控除しないと経済効果は殆どないに等しい」
「同時に保育ママの制度を変えて女性の新規参入を促進すれば
間違いなく莫大な経済効果が出るのである。
日本では子育ての終わった後の女性の就業率が欧州よりも明らかに低いからだ
（賭けてもいいが、安倍政権にはこの程度の知恵すらない）」
「高学歴高収入エリート女性は、日本女性の平均像を分かっていない。
現状を肯定し恩恵を受けている層が多数派だから社会が変わらないのだ」
「日本には、北欧のように女性に自立を強いる強烈な社会的圧力が殆どない。
インセンティブも圧力もなければ自ら進んで厳しい労働市場にとどまろうとする筈がない。
収入が少ないから止むなく働くが、「主な家計を担うのは男性」と固く信じているのが大多数だ。
（そうした日本型ジェンダーの強固な意識が経済を停滞させ、片親家庭を困窮させるのである）」
「安倍政権は配偶者控除を「拡大」するというとんでもない愚策に出るようだ。
これで日本経済の低迷が決定的であるばかりか、回復の望みすら潰えたと言えよう」
「自民党の支持層には企業の経営・管理層の高所得世帯が多く、
公明党の支持層には低所得の専業主婦世帯（パート含む）が多いことが知られている」
「配偶者控除は、こうした政党にとって「恩を売りつける」あさましい手段となっているのだ。
まして、就業能力のある女性が働かない、或いは就業時間を抑制することに公費を払うのだから、
無責任でかつ頭が悪いとしか言いようがない政策である」
「現在、アメリカの成長率よりもスウェーデンの成長率の方が高く、
女性が働かない韓国・ギリシャ・スペインの財政が悪化し成長率が低迷していることから、
安倍政権が全く経済政策を理解せず「次元の低い」状態であることが証明されたと言えよう」
「元々、日本の女性労働者は階層によって全く意識が違っており、
上層は納税を嫌がるのに社会や企業が自分のWLBを助けるのが当然と思っている。
中層は長時間労働を嫌って夫が家計を支えてしかも家事育児を手伝うべきと考えている。
下層は自分が弱者だから社会から支援されるのが当たり前と思って、納税者としての意識が希薄である」
「働けるのに働かない層に課税し、努力して一生懸命に働く層に所得移転しなければ
制度を利用し「働かないことによって自己利益を最大化」しようとするのは明白だ。
だから日本の女性就業率の低迷が続き、経済も財政も停滞しているのだ」
「日本女性の多くはジェンダー意識が奥深くまで浸透しており、
最も発信力や政治力の強い高学歴層ですら北欧並みの自立した意識ではない。
男性社会を批判しておきながら同時にそれを支えており、自ら平等を放棄しているのである」
「はっきり言って、安倍政権は選挙に勝って権力を握ることしか考えておらず、
真の「女性活躍」に必要な政策など全く理解していないし、関心もない。
日本のジェンダーギャップ指数が「中東並み」なのは、安倍政権の次元の低さに原因がある」
「まともな先進国のどこに、「配偶者控除」などという頭の悪いバラ撒きがあると言うのか。
海外先進国の実情に無知な癖に、ふざけるのもいい加減にすべきである」
「成長率でも生産性でも女性就業率でも出生率でもスウェーデンに惨敗しているのだから、
「劣等生」である安倍政権の閣僚は全員、歳費を大幅カットすべきなのである」
「日本の場合、大卒で有能な女性が働かないことにカネを出しているのが諸悪の根源なのだ。
日本は上方婚と同類婚が非常に多いのだから、
育児家事は外注しないと絶対に有能な女性の就労継続はできない。
だから、育児家事の外注を促進するインセンティブを付けなければならないのは自明だ」
「三世代同居の場合には、親世代が保育ママの資格を取って面倒を見るのも一案だ。
可愛い孫の世話をして収入が増えるのだから、互いにメリットしかない。
（娘に懇願されボランティアで面倒を見させられるより遥かにましだ）」
「逆に、働けるのに働かず、育児の負担もない妻には絶対に公費を与えてはならない。
怠惰に対してカネを与えているも同然だからだ」
「社会現象となった「逃げ恥」は日本の文教政策の誤りを警告しているだけでなく、
安倍政権による「女性活躍」の虚妄と確実な失敗も予言している」
「男性が稼ぎ、女性が家事能力でそれを支えるという図式が鮮明だからだ。
決して、バリバリ働くみくりと、平匡が家事育児を分担する話ではない。
つまりこれは古いジェンダーの物語に過ぎず、配偶者控除を受けて
みくりが家庭で夫のサポートをする手垢のついたストーリーである」
「「逃げ恥」が人気を得た有力な理由の一つは、
実社会で働く女性の多くが冷酷な労働市場の現実に疲れていること、
実社会で長時間労働を強いられる独身男性が家事サポートを受けたがっていること、
つまり「女性活躍」と真っ向から反する願望を抱いている日本人が多いということだ」
「実際の両者は高所得者同士による「パワーカップル」に該当するのだから、
みくりが妄想する以前に「逃げ恥」そのものが体のいい妄想に過ぎない」
「そうした見え透いた妄想が好感をもって受け入れられるのは、
旧態依然のジェンダーを望んでいる層が意想外に多いからである」
「つまり、女性は高所得であっても実社会で活躍ではなく家庭重視の生活を望んでいる層が多く、
男性はみくりのような純朴で家事能力の高い女性（今や天然記念物並みに少ない）を望む層が多い。
勿論、平匡が京大卒の有能な人物だったからこそ成り立っている物語だということも忘れている」
「もし日本社会が真に「女性活躍」を求め、男女平等と女性の自立を本気で望んでいるなら、
「逃げ恥」は決して歓迎されることはなかったであろう。
それどころか、「女性差別社会である日本の象徴」と見られであろう」
「この「逃げ恥」ブームは欧米諸国では奇異の目で見られ、
「女性差別の象徴」「日本のジェンダー意識の古さの証明」として
批判的なもしくは軽蔑の目で欧米メディアに論じられるのは間違いない」
「「女性活躍」や男女平等などどうでもいいから、自分が心地よい生活ができることを
第一に考えている層が相当多いことは認識すべきである」
「ある調査によれば、結婚した女性が「いらないもの」として挙げているのは
「義理の両親」なのだと言う。二世帯同居のため建てられた家を「爆破したい」とか、
「夫は生活費を払ってくれればいい」との回答もあったそうだ」
「こうした功利主義が多くの者の行動原理となっているのが実態である。
断言しておくが、一生懸命働く女性を支援する税制とインセンティブにすれば女性就業率は上がる。
育児世帯に手厚いインセンティブを設ければ確実に出生率も上がる」
「そうしたありのままの事実を認めない限り、男女平等も実現しないし日本経済も甦らない。
「女性活躍」はインセンティブで促進しない限り実現しないものだからだ」
「今回の「働き方改革」とは名ばかりの「働き方改悪」、
いや「経済停滞を決定づけるバラ撒き」の裏事情が分かってきた」
「選挙が怖くて猛烈に反対したのが公明党で、
それに官邸が同調して配偶者控除の「拡大」などという
意味不明の愚策になった、という顛末であるようだ」
「おまけに公明は高齢者医療でも負担の適正化にゴネている。
未来世代にどれだけの重荷を負わせても平気ということなのか、
時間があって投票率の高い層にカネを配って議席を増やしたいようにしか見えない」
「夫婦控除を主張した自民党は一見「筋を通した」ように見えるが、
どのみち怠惰を助長するバラ撒きであることに変わりはない」
「碌な成果を出していない癖に尊大で、
今年も日本経済をアウトパフォームするスウェーデンに学ばず、
「女性活躍」後進国であるとの自覚の全くない「バラ撒き三兄弟」は、
これで日本経済の停滞と先細りを決定付けたのだ」
「ところが、安倍政権・公明党・自民党の「バラ撒き三兄弟」は
「働けるのに働かない層」にカネをバラ撒いているのである。
（本当に「働けない層」はごく一部に過ぎないので全員を控除する必要はない）
消費も生産性も経済成長率も低迷するのは当たり前ではないか！」
「実際には金持ちを優遇しているのに弱者の味方のような顔をして、
自党の得票数を増やそうと図るさもしい党利党略しかないのは明白である」
「保険クリニックの調査によれば、配偶者控除の拡大によっても
「働き方は変わらない」が圧倒的多数（７〜９割）を占めたことが分かった」
「詳しくは、配偶者控除内で働いている主婦は71％が「変わらない」、
配偶者控除外で働いている主婦は何と92％が「変わらない」との回答だった」
「しかもこれは対象を「働く主婦」に限っているので、
実際の効果は更に低いことは間違いない」
「ただ、いくら安倍政権が愚かでレヴェルが低いと言っても、
それを有権者の利己主義が支えているのだから、嘲笑している場合ではない」
「と言うのは、既に厚生労働省の数年前の調査によって
功利的かつ利己的な日本女性の意識が明らかになっているからである」
「その調査では、独身女性の中で「出産したら仕事を辞めたい」と考える者が
24.5％（2002年）から6.9％（2012年）と激減しているにも関わらず、
「世帯収入のあるべき姿」としては「夫が主に責任を持つ」が
依然として40％もの高い比率を保っているからである」
「しかも、男性の側では「夫婦いずれも同様に責任」が49％と最多回答となっていることから、
（つまり、「夫が家計に責任を持つべき」と考える割合は、女性の方が多いということだ）
日本では「女性の方が意識が遅れている」可能性が高いと考えざるを得ない結果だ」
「当ウェブログは、日本女性を責めている訳ではない。
日本のように旧態依然のジェンダーの強い社会では、
日本女性がジェンダーに囚われて功利主義や利己主義に基づいた行動をとり、
堂々と功利主義的・利己主義的な主張を行うのは寧ろやむを得ないと考える」
「だから、日本女性が湯水のように公費を使う認可保育所を利用するのを当然視し、
支払う税に対し余りに過大な公費を貰って平然としているのはジェンダーに支配されているからだ」
「日本の高学歴・高所得女性が、低所得女性やシングルマザーの苦境を完全無視して
マイＱＯＬ（生活の質）や自分のやり甲斐だけを求めるのもジェンダーに支配されているからだ」
「夫が家事育児を手伝わなければ苛酷なほど非難するのに、
女性が夫の家族にひどい文句を言ったり、夫を「利用」していたり、
夫の「稼ぎが悪い」と罵るのに対し何とも言わないのもジェンダーに支配されているからだ」
「ただ、「やむを得ない」からと言って肯定はできないし評価もできない。
日本経済に打撃を与え、経済縮小と絶望的な少子高齢化・人口減少に直結する以上、
日本社会の古臭いジェンダーに浸潤され事実上「操られている」日本女性が、
真の意味で「自立」し「活躍」できる制度に変えなければならない」
「旧来のジェンダーに囚われた女性を解放し、自立し活躍する女性を支援するため
現物給付を増強し、育児家事関連費用を控除する新しい制度に変えなければならない。
夫が家事育児に関わろうが関わるまいが、夫がいなくとも遠地赴任でも
育児を担う全ての女性に公平な現物給付に切り替えてゆかなければならない」
「当ウェブログが注目している社会統計学の舞田敏彦氏が、
またしても日本社会の「不都合な真実」を明らかにしている」
「日本の男性の婚姻率は所得に比例して高くなるが、
日本の女性の婚姻率は所得と逆相関になっている。
（所得が高くなると婚姻率が低下する）」
「また、日本女性が「主な家計支持者」である比率は僅か５％で
この数値はドイツの5分の1、アメリカの4分の1でしかないそうだ」
「このことから舞田氏は、日本では建前と本音が乖離しており
日本女性は本音では「旧来のジェンダー観」が強いのだと結論づけている」
「当ウェブログは各種調査を分析した結果として同様の結論に辿り着いた。
不幸なことに、日本女性は深層心理でジェンダーに支配されており、
日本経済の停滞の一因にすらなっているのかもしれない」
「と言うのは、日本の女子中高生の就業や育児に関する調査で
「専業主婦」志望が第1位であること、夫に対しては
「育休を取らなくて良いから、育児も手伝うべき」が最多であること、
こうした志向は母親の影響であることが判明しているからだ」
「日本女性は自分の母親から強い影響を受けて意思決定している傾向が強く、
自らが親よりも高学歴化し、いくら家事が省力化されても、
依然としてジェンダーは旧来のまま、という問題を深刻化させているのだ」
「日本では平均所得の高い高学歴女性の婚姻率が低い、
つまり出生率も低いのだから、本来ならば課税して育児支援に充てなければならない。
その層が働かない場合は社会的損失なのだから、課税は二重の意味で公益に適う。
通常の先進国ではまさにそうなっているのだから、配偶者控除や第三号被保険者制度は
国益を損ない日本女性のポテンシャルを抑圧している害悪なのである」
「日本女性の高学歴化や高収入化が進み、家事は省力化されたのは明らかである。
日本女性の「不満」や「不機嫌」はどこから来たのだろうか？」
「日本女性の意識は変わったと言われるが、本音としては「仕方ないから働く」である。
だから高学歴高収入になっても満足せず、自分自身が被害者であるかのように思っているのだ。
だからシングルマザーの貧困や子供の貧困に冷淡でいられるのだ。
（自分が被害者と思っているから、他人に同情する余裕がないと言っていられる）」
「何故なら、「結婚しても働く」のがコンセンサスとなりつつあっても
「家事でお金を貰いたい」や「できれば専業主婦になりたい」という意識が強く、
調査によっては過半数を占めてすらいるからだ。
「夫の収入で生活したい」という意見も相変わらず残っている。
「本当は働きたくないが、仕方がないから働く」というのが多数派なのだ」
「「家事で賃金」を望むなら、ハウスキーパー等により市場価格で堂々と稼ぐべきである。
管理も叱責も厳しい評価もされない自宅の家事で賃金を得るのが当然と思うなら、
自分が幼い時に面倒を見てくれた親や祖父母に賃金を払うのが先だろう」
「興味深いのは、男性側の共働き志向は「相手の意思を尊重」なのに、
女性側の共働き志向は「自分の生き甲斐」が優先されていることだ。
また、「相手の収入のみで生活するのが望ましい」という意見がこれだけ出てしまうのは
相変わらず日本型ジェンダーに完全にマインドコントロールされているためであろう」
「男女平等が進んだ「先進国」欧州のように、「働くのは当然」
「高学歴なのに働かないのはおかしい」という自立した意識ではない。
北欧では、日本女性の意識は奇妙だ、自立していないと見られるだろう」
「平気で配偶者控除の恩恵を得て、家計は補助的役割で、
かつ夫が家事育児を手伝って当然というのは日本特有のジェンダー意識である。
それを認識できない限り、男女平等や女性の自立は絶対にあり得ない」
「日本女性は、欧米先進国には存在しない恥晒しな配偶者控除に対し、
どうして抗議しないのであろうか。これは差別制度以外の何物でもない。
（全員が病人でもあるまいし、第三号被保険者も差別制度である）」
「育児を支援すべきと思うなら、現物給付を求めるべきである。
配偶者控除は1兆円近い予算規模に相当する。
これだけでも待機児童問題は大きく改善する。
（保育所ではなく保育ママでないと効果は大きく削がれるが）」
「調査によれば、配偶者控除や社会保険料の壁を意識して働く女性が
半数ほどいる。明白な「就労抑制」に他ならない」
「また、民間の女性労働者は「仕事は続ける」としているものの、
「今の職場を辞めてパート・アルバイトになりたい」とする層が３割ほどいるようだ」
「国民の税金によって産休育休を取れる公務員ですら、
３割もが今の就労形態を変えたいと考えているようだ」
「つまり、結婚・出産しても仕事を続けるとは言っても、
あくまでも家計補助に過ぎず、就労は抑制して
夫が家計を担うのは当然、というスタンスなのである」
「これだからこそ日本はドイツにすら女性就業率で劣るのだ。
ましてや、女性が自立した北欧に大敗するのは避けられない。
労働生産性でも1人当たりGDPでも日本が劣るのは当然であろう」
「本当に働けない者には支援が必要だが、配偶者控除の対象の圧倒的多数はそうではない。
日本型ジェンダーにマインドコントロールされていたり、厳しい労働市場が嫌なだけだ。
もし育児が好きで生涯を捧げたいと思うなら、より多くの子を育てないと他の国民を説得できない」
「他先進国にはあり得ないガラパゴスで女性差別的であり、
しかも多数の女性自身がそれに甘んじている現状は変えなければならず、
女性も働くのが当然で高い教育と能力を活かすことができなければ、
日本社会にも日本経済にも衰退の道しかないのである」
「何故なら現代の日本女性は祖母や母よりも平均的に見て明らかに高学歴であり、
高額の教育投資を受けて育った以上、就業し実社会で活躍する時間が短ければ
折角の教育も「浪費」「消費」にしか過ぎなくなるからである」
「さして学歴もない一般的な女性にとっての「女性活躍」とは、
北欧を見れば分かるように公共部門のケアワーカーとして
ライフワークバランスを重視して働くということに他ならない」
「つまり民間企業は女性活躍の主要な舞台ではないし、
もし民間企業で女性活躍を実現したければ国民負担を増やして
育児支援や雇用政策に膨大な予算を投入しなければならないのだ。
その点を誤摩化して他人のせいにしている限り、「女性活躍は女性によって妨げられる」のだ」
「安倍政権の「女性活躍」が根本的に間違っており、
自らの口だけ政策を「改革」と偽称して有権者を騙すための選挙戦略に過ぎないのは明白だが、
発言力の大きい日本の高学歴女性の「女性活躍」も疑惑に包まれたワードである」
「なぜなら、日本女性の学歴や所得が向上したにも関わらず、
実際の行動や意識は左程変わっていないことが様々な調査ではっきり分かるからだ。
例えば、「家計を担うのは夫の役割」との意識は相変わらずで、先進国の中で突出して高い。
実際に家計の半分以上を担っている妻は、超高学歴層でも驚くほど少ない事実も確認されている」
「通常、日本女性の就業率が低く家事育児時間が長いのは、
日本社会や日本企業、職場環境や労働慣行が原因と指弾されることが多い」
「しかし、地域別の就業率の違いや意識調査の結果からは、別の結論が導き出される。
「女性の就業意識が依然として日本固有のジェンダーに支配されている」ということだ」
「日本社会や日本男性に全く責任がないとは思わない。
しかし、女性側に何も原因がないのであれば、
日本女性はひたすら虐げられて耐えてばかりであることになる。
日本にはそのような一方的な被害者ばかりなのだろうか？
もしそうなら、日本女性はどうして外国に逃げ出さないのだろうか」
「様々な幸福度調査を見ると、一般に女性の幸福度の方が男性より高い。
また、専業主婦の幸福度は明らかに就業女性よりも高いことが知られている。
日本女性が一方的な被害者や犠牲者なのであれば、どうしてそのような結果になるのだろうか？」
「当ウェブログの仮説はこうだ。
日本において発言力のある高所得・高学歴女性の「女性活躍」は、
自らの属する階層の「My QOL（自分の生活の質）」向上の婉曲話法である」
「だから、低所得の一般女性が仕方なく働かざるを得なかったり、
シングルマザーが貧困に苦しんでいても完全無視して、
「自分の夫の時短」や「自分の夫の家事育児参加」を求めるのだ。
北欧のような高負担は拒否し、同性を無視して自分達だけの恩恵を求めているのだ」
「当ウェブログはもとより「真の意味での」女性活躍を求めており、
北欧型の高負担で充実した育児支援の必要性を繰り返し主張してきた。
民間企業ではなく、保育などの福祉セクターで雇用を創出しているからこそ一般女性の就業が可能なのだ」
「女性は以前より就業への意識は高まっても「長く働こう」という意識は男性に劣る。
（就業に存在価値が左右される男性が、否でも働かざるを得ないのと対照的である）
女性の方が寿命が長い訳であるから、「60歳以降は働きたくない」と思う女性が多くなれば、
必然的に他の誰かからカネを貰って生きる道しかない」
「「ワンオペ育児」は男性のせいと決めつけて攻撃する視野狭窄の女性大学教員は、
シングルマザーがそもそも「ワンオペ家事育児」で、しかも貧困率が高いのを完全無視している。
所詮、自分の属する高所得・高学歴階層のことしか眼中にないからであろう。
シングルマザーも支援されるように自分がしっかり欧州並みの税金を払ってから社会を批判すべきだ」
「日本の高学歴女性は、ダブルスタンダードを持っている。
日本型ジェンダーに支配されていながら、他人のジェンダーを批判している」
「真の「女性活躍」は必然的に女性の中で亀裂と論争を引き起こす。
女性同士であっても互いに価値観も利害も大きく違うのだから当然だが、
その事実から目を背けて責任転嫁している限り、日本社会が大きく変わることはないのだ」
としてきた当ウェブログの警告は、悲しいことに完璧に現実化しつつある。
▽ 高学歴女性の就業率が低く、OECD平均にも劣る日本は「ジェンダー・ガラパゴス」の劣等国
安倍政権のバラ撒きは、勘違いとジェンダーを強化し日本経済を低迷させる害悪である。
「日本には他国には見られない「ジェンダー・ガラパゴス」とも言うべき歪んだ傾向があり、
高学歴な女性ほど就業率が低いという理解不能な状況に陥っているのだ」
「例えば、結婚出産後に最も退職する率が高いのは女性医師であり、
一般女性の２倍以上も辞めていることが分かっている」
「女性が高度な教育を受けても労働には結び付かない。
平均値を見れば明白である。しかも、高学歴の医師の方が退職率が高いので、
寧ろ教育程度の高い者の方が労働を通じての経済への貢献度が低い可能性すらある」
「女性医師の育児負担が大きいのは、多忙で高所得な夫と結婚したこと、
しかもそれにも関わらず欧州に比べると国民負担が軽いからだ」
「時短やフレックスなら所得は必然的に低下する。
多額の国費を費やし（国公立医学部であれば１億円に迫る）医師になって、
時短やフレックス勤務が多くなるのであれば、端的に言えば予算の非効率となる。
（理系なのだから、こうした非効率などすぐ計算できる筈なのだが……）
だから、公益のためにも医師の社会保険料の引き上げは不可避なのである」
「医師は残念ながら大学で日本の財政や社会保障制度を学ばない。
真に自立した女性であれば、欧州のように重い負担を甘受して保育サービスを受ける筈だ。
或いはアメリカや香港、シンガポールのように移民に家事育児を任せるか」
「後者のように、同性を労働搾取する植民地主義の道は選べないだろう。
だから、女性医師は「応能負担」「応益負担」の原則に従って
（こうした当たり前のことを彼女等は大学で教えられていない）
税・社会保障負担を容認しなければならないのである。
そしてその予算を保育サービスと代理要員の人件費に充当しなければならない」
「看護師の方が遥かに厳しい労働環境に置かれている。
女性医師の悩みなど、看護師から見れば「贅沢」に過ぎない。
病院内のヒエラルキーの頂点にいると、こうした苦い現実が理解できないのだ」
女性活躍ばかりかあらゆる分野で次元の低い安倍政権は、
こうした現実を変えられずに果てしなく北欧経済に負け続ける運命だ。
↓ 参考
近畿・神奈川の女性の低就業率は「働く意識の違い」、厚労省も認めた － 高齢就業の意思も男性の半分以下
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5c46d410f28a48ab8d4b4924800664b6
「仕事は続けるが今の職場は辞めパートに」、民間企業の女性労働者の本音 － 公務員でも３割がパート志望か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/55f49564dc7988d3c70eeb86cc69c26
「家事でお金を貰い、専業主婦になりたい」が半数超、日本女性の本音 －「相手の収入で生活したい」も多い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e2fb0ae3e8b642b05aa0d0737fa6dd41
「主たる家計を担う」日本女性は僅か５％、世界最低レベル －「夫が働き、育児も手伝うべき」が本音か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dcf01dce53580730ef38ea60ee11c320
母親の三類型「ずるい人、文句ばかりで動かない人、必死で働く人」－世間を知らない「育休世代のカリスマ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/35403c6328cd6afbc187477e119f45dd
▽ スウェーデンの高成長や高い女性就業率は、高負担による就業促進策が実現させた
基礎控除：高所得者減額検討 ２５００万円超はゼロ（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20171123/k00/00m/010/144000c.html
まさに「朝三暮四」で、戦略も合理性も経済効果考慮も殆どないのには呆れる。
安倍政権や自民党に行わせると「下手な議論、休むに似たり」にしかならない。
高所得世帯の家事育児の外注費用を税控除して就業を促進するとか、
低賃金の保育士や介護士の給付付き税額控除に充当するとか、
就業を促進し日本経済を支える案が全くない馬鹿丸出しの議論である。
日本の人材育成力、17位に急落 世界ランキング 算出方法変更、男女格差響く（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGT13H0S_T10C17A9EAF000/
安倍政権の愚劣な雇用政策のため、
日本の人材育成力ランキングは急落している。
算出方法が変わったからと言うより、安倍政権のレヴェルの低さが反映された形だ。
首相「女性活躍、後戻りしない」 世界女性サミット（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H5M_R10C17A5PP8000/
口だけ二世議員は、そろそろ辞め時であるのだが、
当人はそうした状況すら理解できず、嘘に嘘を重ねている。
アジア太平洋研「女性労働力活用を」 関西経済白書で（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22480920Z11C17A0LKA000/
日本は、放っておくと凄まじくジェンダーが強い社会で
真の意味での女性活躍には相当に強力な制度改革が必要だ。
このように、ジェンダーが強い（実際に意識調査で確認されている）関西がその典型で、
本来は日本の伝統ではないジェンダーに固執して改革を怠っていると衰退するしかないのだ。
インバウンド効果ですら1％成長に満たないのだから、急速な高齢化と
出生率低下の悪影響を抑制するには女性就業率を高める以外に方法がないのは明白だ。
各国の人材育成力のランキングを明らかにしている。
容易に予想できることではあるが、日本の順位が急落している。
今年から「雇用の男女格差」が評価されるようになり、
特に25～54歳の日本女性の社会進出の遅れが足を引っ張った形だ。
今年「女性活躍の流れは後戻りしない」と世界に向けて豪語した安倍発言があったが、
大方の予想通り「真っ赤な嘘」となった。流石は「口だけ二世議員」である。
予想を裏切らないと言うか、ここまで見事に口にしたことが外れ続け
失望に終わるというのは、逆に際立って珍しいと言える。
（国民と未来世代については不幸極まりないが）
どれだけ凡庸な政治家でも一つ二つは有言実行になるものだが、
安倍政権は悉く外れており、自ら自画自賛する「材料」を捏造するという
類い稀な才能、と言うか悪質なすり替えや誤摩化しの手腕にだけは秀でている。
さて日本国内で女性の就業率の低い地域の一つとして
屢々関西地域が挙げられている訳だが、「関西経済白書」では
日本のGDPに占める関西のシェアが低下し続けていると指摘されている。
その関西経済低迷の要因として挙がっているのが矢張り女性就業率の低さで、
関西経済の地盤沈下は、アジアの中での日本経済の地盤沈下と酷似している。
あらゆる面で次元の低い安倍政権をのさばらせ続けたため、
日本経済における女性活躍は停滞し（せいぜい短時間就業が少し増えるだけ）、
高成長のアジアの中で日本の低迷・地盤沈下が鮮明になるであろう。
これは、直近の所得税控除の話にならないほど低レヴェルな議論に象徴されるように
安倍政権と自民党が根本的にバラ撒きしかできない体質であるせいだが、
日本社会にもその低次元な政権を「延命」させる悪しき体質があるからでもある。
合理的でシビアなスウェーデンに成長率でも生産性でも女性就業率でも負けるのは、
ただ安倍政権が口だけで低次元であるからだけではなく、
日本社会のジェンダーが凄まじく強固だからでもある。
▽ 日本女性の「上昇婚」志向は強く就業率が低いから、夫の所得で生活水準が決定される
 | 『夫婦格差社会 - 二極化する結婚のかたち』（橘木俊詔，中央公論新社） |
当ウェブログの前々から批判した「自己欺瞞の岩盤」は、
安倍政権の低次元さと相俟って益々強固になっている。
「日本企業の中にいる女性が仕事と育児の両立に苦労するのは
トレンダーズ創業者である経沢元社長が何年も前に指摘したことであり、
今更取り立てて言うものではない陳腐な話である」
「多忙な夫を選んだなら妻が育児しながら仕事にフルコミットするのは
極めて困難であると考えねばならない。
長時間労働にフルコミットしたいなら家事育児の大半をカバーできる夫を選ぶべきだ。
また、やり甲斐のある仕事を求めるなら起業の道を選ぶのが理の当然である」
「多忙でも社会的地位の高い夫と結婚したい、育児にも時間をかけたい、
やり甲斐のある仕事も貰って当然、というのは単なる強欲に過ぎない」
「あのアメリカですら、経営・管理層の女性の出生率が低いという事実は重い。
ましてや北欧のように育児・雇用支援のため重税負担に耐えていない日本では、
仕事と育児の両立が困難なのは当たり前で、所詮は自業自得でしかない」
「女性は高学歴層ですら他国に比べ専業主婦志向の者が異常に多く、
しかも大多数が「上方婚」なので仕事を捨てざるを得ない選択肢を自ら選んでいるのだ。
（女性医師が高所得な同業と結婚して、仕事を自ら辞めるのと似ている）」
「日本経済の停滞と人口動態劣化が強力に進んでいるのは、政治の責任だけではない。
「育休世代のカリスマ」を含め、多くの人々の視野が狭く自己中心的だから、である。
日本の女性就労率が歴然と低く、最も効果的な経済回復・所得向上策が実施できないのも同じ理由だ」
「東洋経済オンラインで元大手メディアの高学歴女性が「女性活用」と言っているのは、
「私達のような高学歴・高所得でハイスペックな夫と上方婚した女性の活躍」という意味である。
高卒で低賃金で必死に働く労働者や、苦境に喘ぐ大多数のシングルマザーや、
凡庸な大学・短大を出て仕事より私生活を重視する層は、はなから無視している訳である」
「また、日本の高所得女性については別の問題もある。
税・社会保険料負担が北欧諸国より遥かに軽い日本では、
仕事と育児の両立が極めて困難なのは当たり前の話である」
「担税能力が高い高所得女性労働者の負担が軽い現状では、
誰が一体、育児支援のコストを払うと言うのであろうか。
いかに裕福な男性でも、その利己主義に対して流石に頭にきてコスト負担を拒むであろう」
「ジャミングばかりで政策議論がまともな方向に進まないのは、
残念ながら声も影響力も大きい（同世代男性より時間的余裕もかなりある）高学歴女性の責任が大きい」
「日本の女性労働者の多くは負担の重い正社員の長時間労働を嫌っている。
時間拘束の少ない契約社員や派遣社員の方が実は満足度が高く、
土日に休める事務職（労働需要は少ない）にばかり希望が集中する。
低賃金の保育士や介護士は避けられる」
「独身の時は給料が安く税金は高いと不平を言い、
結婚して子供ができると子育て支援が手薄と政府や行政を咎め、
育児と両立する環境がないと職場を批判する」
「アメリカでは育休のための制度が整っておらず、無給の場合すらある。
酷い話にも、学歴によって育休を取得できる率が大幅に違ってもいると言う。
メイヤーCEOが二週間の育休で復活せざるを得なかったため、大きな議論になったほどである」
「それでもアメリカでは「企業のせい」「政府のせい」「夫のせい」という議論には殆どならない。
しかも調査では日本よりも遥かに「育児しやすい社会」だとする回答が多いのである。
（確かに、格安でベビーシッターが見つかる点では優れているが）」
「それなのに、より育休制度が整っていている日本では
企業や政府や夫への不満が強いのである。不思議ではないだろうか」
「欧州の労働者は平均的な手取りが日本よりも低く、つつましい暮らしをしている。
日本の親元同居の独身女性労働者のように、大金を美容や旅行といった消費に注ぎ込んでいない。
（これは調べればすぐ分かる話であり、この層は消費性向が非常に高いのが特徴）」
「もし日本の労働者がそうした欧州国に転居したら、
年収500万だったら税と社会保険料で年間50万円は手取りが減る。
年収300万なら年間30万、年収200万なら20万減るのである。
月単位に換算したらどれ程の負担であるから分かるだろう」
「被害者意識を募らせているばかりでは、永遠に問題は解決しない。
自称被害者こそ、今の社会システムを支えている張本人だからだ」
「もし真の「女性活躍」を望むなら、企業に丸投げする低次元の政策を改め、
虫のいい要求を突きつけて企業に責任転嫁する労働者を根絶しなければならない」
「政策によって長時間労働を強力に規制するとともに
育休等の際の給付や代理要員に所得移転しなければならない」
「独身労働者が一方的に不満を強めたり、
育児中労働者がフリーライダーとなる社会にしてはならない。
（公務員だけが悠々と産休育休を取るのも、同様の「ただ乗り」である）
日本の女性労働者には、そうした健全な意識を持つ層が余りにも少ない」
「真の「女性活躍」とは必然的に、怠惰で他者に依存する女性をも政策誘導し、
働かざるを得ない状況に向かわせて日本経済と日本社会に貢献して貰う政策だ」
「だから、安倍政権は根本的に間違っている。国民負担を高めて働かない層に課税強化し、
一生懸命仕事と育児を両立している層に所得移転しなければならないのである」
「三年前に衆院選で「確実に達成する」と大口をたたいた「指導的地位の女性３０％程度」が
到底実現できないことが明らかになり、「１億総活躍」を持ち出したようだ。
安倍政権の繰り出す「口だけ政策」はこのような竜頭蛇尾ばかりだ」
「そもそも「女性活躍」という概念や目標設定自体が間違っているだけでなく、
我が国よりも高成長で労働生産性でも一人当たりGDPでも勝っている
賢明で合理的なスウェーデンの政策から学ぶこともしない始末だ」
「経済政策の面から言う正しい「女性活躍」は女性就業率の引き上げであり、
労働者の税・社会保険料負担を引き上げて育児支援・積極的労働市場政策に投入し、
家事育児を集約化して労働投入を増やし、総量でも一人当たりでもGDPを増大させるものだ。
同時に長時間労働への規制やペナルティを強化すれば労働生産性を改善させることもできる。
安倍政権はそうした実効性ある施策を何ひとつ実施していない」
「また、日本の女性労働者が求めているのは出世や起業ではなく
残業等の負担がない職種で安定した所得を得られる、快適な職場環境だ。
つまり自分にとって都合の良い雇用を求めているに過ぎない。
自分が結婚・出産したら「企業がサポートして欲しい」が、
そのために租税負担や社会保険料負担が増えるのを非常に嫌がる」
「「当然、夫が家計を支えるので自分の稼ぎは補助的なもので良い」という意識なのだ。
誰が家計を支えるべきかとの意識を男女で比較すればすぐ分かる」
「横浜市で行われた独身非正規女性への調査が非常に興味深い。
「正社員になりたい」「転職したい」よりも「収入を増やしたい」との声が多く、
労働市場における自らの評価を直視せず、「負担なき恩典」を求めているのである」
「調査を見る限り、女性非正規労働者自身にも問題があると推測される。
なぜなら、「転職する意向はない」が「賃金を上げたい」、
でも「やりがいのある仕事」や「現職場で働き続ける」ことも求めていない」
「こうした意識を持っていること自体が、日本女性がいかに深くジェンダーに囚われているか、
自分が支援されることを当然視していて納税者として自立する意識がいかに希薄であるかを示唆する」
「これは女性に限らず男性も似たようなもので、
税負担や社会保険料負担の上昇を非常に嫌がるのに、
自分が不利な立場に陥ると政府や企業からの支援を求めるのである。
日本でよくあるバラマキ・リベラルの偽善性もこれと同根だ」
「女性の犠牲者としての側面ばかり強調する愚かなリベラル的言説は、
拡大しつつある「女性格差」から人々の目を逸らして隠蔽し、
現状に満足し多大な恩恵を得ている高所得世帯の女性こそが、
配偶者控除や第3号被保険者の利権を握りしめて貧困層を見殺しにする一般の女性こそが、
現下の病んだ構造を支え強化しているという現実を見抜かなければならない」
「労働環境が良くて平等度の高いデンマークと比較すると、日本の労働者の本音が分かる。
日本はデンマークよりも税負担が軽く、手取りは多いというのが事実であり、
日本は平等やＱＯＬや手厚い育児支援・両立支援よりも自分の可処分所得を増やすことを重視しているのだ。
北欧に1人当たりGDPで負け、出生率で負け、女性就労率で負け、成長率で負けるのはそれが原因である」
「致命的な人口老化・生産年齢人口が続く現下の日本において、
最も効果がある経済政策は女性就業増と出生率向上であるのは
既に同志社大学の柴田悠准教授の計量分析で証明されている」
「その際に鍵を握るのは「財源」であり、
「働いていない豊かな層から、努力して仕事と家庭を両立する層への所得移転」
が絶対に必要であるのは経済合理性の観点から言えば明白である」
「誤摩化しだらけの安倍政権に鉄槌を下し、低レヴェルな「働き方改革」ではなく
北欧並みの真の女性活躍政策を断行しなければ、日本の潜在成長率を引き上げることはできない」
「はっきり言っておくが、配偶者控除は全廃して現物給付に転換し、
育児関連費用を控除しないと経済効果は殆どないに等しい」
「同時に保育ママの制度を変えて女性の新規参入を促進すれば
間違いなく莫大な経済効果が出るのである。
日本では子育ての終わった後の女性の就業率が欧州よりも明らかに低いからだ
（賭けてもいいが、安倍政権にはこの程度の知恵すらない）」
「高学歴高収入エリート女性は、日本女性の平均像を分かっていない。
現状を肯定し恩恵を受けている層が多数派だから社会が変わらないのだ」
「日本には、北欧のように女性に自立を強いる強烈な社会的圧力が殆どない。
インセンティブも圧力もなければ自ら進んで厳しい労働市場にとどまろうとする筈がない。
収入が少ないから止むなく働くが、「主な家計を担うのは男性」と固く信じているのが大多数だ。
（そうした日本型ジェンダーの強固な意識が経済を停滞させ、片親家庭を困窮させるのである）」
「安倍政権は配偶者控除を「拡大」するというとんでもない愚策に出るようだ。
これで日本経済の低迷が決定的であるばかりか、回復の望みすら潰えたと言えよう」
「自民党の支持層には企業の経営・管理層の高所得世帯が多く、
公明党の支持層には低所得の専業主婦世帯（パート含む）が多いことが知られている」
「配偶者控除は、こうした政党にとって「恩を売りつける」あさましい手段となっているのだ。
まして、就業能力のある女性が働かない、或いは就業時間を抑制することに公費を払うのだから、
無責任でかつ頭が悪いとしか言いようがない政策である」
「現在、アメリカの成長率よりもスウェーデンの成長率の方が高く、
女性が働かない韓国・ギリシャ・スペインの財政が悪化し成長率が低迷していることから、
安倍政権が全く経済政策を理解せず「次元の低い」状態であることが証明されたと言えよう」
「元々、日本の女性労働者は階層によって全く意識が違っており、
上層は納税を嫌がるのに社会や企業が自分のWLBを助けるのが当然と思っている。
中層は長時間労働を嫌って夫が家計を支えてしかも家事育児を手伝うべきと考えている。
下層は自分が弱者だから社会から支援されるのが当たり前と思って、納税者としての意識が希薄である」
「働けるのに働かない層に課税し、努力して一生懸命に働く層に所得移転しなければ
制度を利用し「働かないことによって自己利益を最大化」しようとするのは明白だ。
だから日本の女性就業率の低迷が続き、経済も財政も停滞しているのだ」
「日本女性の多くはジェンダー意識が奥深くまで浸透しており、
最も発信力や政治力の強い高学歴層ですら北欧並みの自立した意識ではない。
男性社会を批判しておきながら同時にそれを支えており、自ら平等を放棄しているのである」
「はっきり言って、安倍政権は選挙に勝って権力を握ることしか考えておらず、
真の「女性活躍」に必要な政策など全く理解していないし、関心もない。
日本のジェンダーギャップ指数が「中東並み」なのは、安倍政権の次元の低さに原因がある」
「まともな先進国のどこに、「配偶者控除」などという頭の悪いバラ撒きがあると言うのか。
海外先進国の実情に無知な癖に、ふざけるのもいい加減にすべきである」
「成長率でも生産性でも女性就業率でも出生率でもスウェーデンに惨敗しているのだから、
「劣等生」である安倍政権の閣僚は全員、歳費を大幅カットすべきなのである」
「日本の場合、大卒で有能な女性が働かないことにカネを出しているのが諸悪の根源なのだ。
日本は上方婚と同類婚が非常に多いのだから、
育児家事は外注しないと絶対に有能な女性の就労継続はできない。
だから、育児家事の外注を促進するインセンティブを付けなければならないのは自明だ」
「三世代同居の場合には、親世代が保育ママの資格を取って面倒を見るのも一案だ。
可愛い孫の世話をして収入が増えるのだから、互いにメリットしかない。
（娘に懇願されボランティアで面倒を見させられるより遥かにましだ）」
「逆に、働けるのに働かず、育児の負担もない妻には絶対に公費を与えてはならない。
怠惰に対してカネを与えているも同然だからだ」
「社会現象となった「逃げ恥」は日本の文教政策の誤りを警告しているだけでなく、
安倍政権による「女性活躍」の虚妄と確実な失敗も予言している」
「男性が稼ぎ、女性が家事能力でそれを支えるという図式が鮮明だからだ。
決して、バリバリ働くみくりと、平匡が家事育児を分担する話ではない。
つまりこれは古いジェンダーの物語に過ぎず、配偶者控除を受けて
みくりが家庭で夫のサポートをする手垢のついたストーリーである」
「「逃げ恥」が人気を得た有力な理由の一つは、
実社会で働く女性の多くが冷酷な労働市場の現実に疲れていること、
実社会で長時間労働を強いられる独身男性が家事サポートを受けたがっていること、
つまり「女性活躍」と真っ向から反する願望を抱いている日本人が多いということだ」
「実際の両者は高所得者同士による「パワーカップル」に該当するのだから、
みくりが妄想する以前に「逃げ恥」そのものが体のいい妄想に過ぎない」
「そうした見え透いた妄想が好感をもって受け入れられるのは、
旧態依然のジェンダーを望んでいる層が意想外に多いからである」
「つまり、女性は高所得であっても実社会で活躍ではなく家庭重視の生活を望んでいる層が多く、
男性はみくりのような純朴で家事能力の高い女性（今や天然記念物並みに少ない）を望む層が多い。
勿論、平匡が京大卒の有能な人物だったからこそ成り立っている物語だということも忘れている」
「もし日本社会が真に「女性活躍」を求め、男女平等と女性の自立を本気で望んでいるなら、
「逃げ恥」は決して歓迎されることはなかったであろう。
それどころか、「女性差別社会である日本の象徴」と見られであろう」
「この「逃げ恥」ブームは欧米諸国では奇異の目で見られ、
「女性差別の象徴」「日本のジェンダー意識の古さの証明」として
批判的なもしくは軽蔑の目で欧米メディアに論じられるのは間違いない」
「「女性活躍」や男女平等などどうでもいいから、自分が心地よい生活ができることを
第一に考えている層が相当多いことは認識すべきである」
「ある調査によれば、結婚した女性が「いらないもの」として挙げているのは
「義理の両親」なのだと言う。二世帯同居のため建てられた家を「爆破したい」とか、
「夫は生活費を払ってくれればいい」との回答もあったそうだ」
「こうした功利主義が多くの者の行動原理となっているのが実態である。
断言しておくが、一生懸命働く女性を支援する税制とインセンティブにすれば女性就業率は上がる。
育児世帯に手厚いインセンティブを設ければ確実に出生率も上がる」
「そうしたありのままの事実を認めない限り、男女平等も実現しないし日本経済も甦らない。
「女性活躍」はインセンティブで促進しない限り実現しないものだからだ」
「今回の「働き方改革」とは名ばかりの「働き方改悪」、
いや「経済停滞を決定づけるバラ撒き」の裏事情が分かってきた」
「選挙が怖くて猛烈に反対したのが公明党で、
それに官邸が同調して配偶者控除の「拡大」などという
意味不明の愚策になった、という顛末であるようだ」
「おまけに公明は高齢者医療でも負担の適正化にゴネている。
未来世代にどれだけの重荷を負わせても平気ということなのか、
時間があって投票率の高い層にカネを配って議席を増やしたいようにしか見えない」
「夫婦控除を主張した自民党は一見「筋を通した」ように見えるが、
どのみち怠惰を助長するバラ撒きであることに変わりはない」
「碌な成果を出していない癖に尊大で、
今年も日本経済をアウトパフォームするスウェーデンに学ばず、
「女性活躍」後進国であるとの自覚の全くない「バラ撒き三兄弟」は、
これで日本経済の停滞と先細りを決定付けたのだ」
「ところが、安倍政権・公明党・自民党の「バラ撒き三兄弟」は
「働けるのに働かない層」にカネをバラ撒いているのである。
（本当に「働けない層」はごく一部に過ぎないので全員を控除する必要はない）
消費も生産性も経済成長率も低迷するのは当たり前ではないか！」
「実際には金持ちを優遇しているのに弱者の味方のような顔をして、
自党の得票数を増やそうと図るさもしい党利党略しかないのは明白である」
「保険クリニックの調査によれば、配偶者控除の拡大によっても
「働き方は変わらない」が圧倒的多数（７〜９割）を占めたことが分かった」
「詳しくは、配偶者控除内で働いている主婦は71％が「変わらない」、
配偶者控除外で働いている主婦は何と92％が「変わらない」との回答だった」
「しかもこれは対象を「働く主婦」に限っているので、
実際の効果は更に低いことは間違いない」
「ただ、いくら安倍政権が愚かでレヴェルが低いと言っても、
それを有権者の利己主義が支えているのだから、嘲笑している場合ではない」
「と言うのは、既に厚生労働省の数年前の調査によって
功利的かつ利己的な日本女性の意識が明らかになっているからである」
「その調査では、独身女性の中で「出産したら仕事を辞めたい」と考える者が
24.5％（2002年）から6.9％（2012年）と激減しているにも関わらず、
「世帯収入のあるべき姿」としては「夫が主に責任を持つ」が
依然として40％もの高い比率を保っているからである」
「しかも、男性の側では「夫婦いずれも同様に責任」が49％と最多回答となっていることから、
（つまり、「夫が家計に責任を持つべき」と考える割合は、女性の方が多いということだ）
日本では「女性の方が意識が遅れている」可能性が高いと考えざるを得ない結果だ」
「当ウェブログは、日本女性を責めている訳ではない。
日本のように旧態依然のジェンダーの強い社会では、
日本女性がジェンダーに囚われて功利主義や利己主義に基づいた行動をとり、
堂々と功利主義的・利己主義的な主張を行うのは寧ろやむを得ないと考える」
「だから、日本女性が湯水のように公費を使う認可保育所を利用するのを当然視し、
支払う税に対し余りに過大な公費を貰って平然としているのはジェンダーに支配されているからだ」
「日本の高学歴・高所得女性が、低所得女性やシングルマザーの苦境を完全無視して
マイＱＯＬ（生活の質）や自分のやり甲斐だけを求めるのもジェンダーに支配されているからだ」
「夫が家事育児を手伝わなければ苛酷なほど非難するのに、
女性が夫の家族にひどい文句を言ったり、夫を「利用」していたり、
夫の「稼ぎが悪い」と罵るのに対し何とも言わないのもジェンダーに支配されているからだ」
「ただ、「やむを得ない」からと言って肯定はできないし評価もできない。
日本経済に打撃を与え、経済縮小と絶望的な少子高齢化・人口減少に直結する以上、
日本社会の古臭いジェンダーに浸潤され事実上「操られている」日本女性が、
真の意味で「自立」し「活躍」できる制度に変えなければならない」
「旧来のジェンダーに囚われた女性を解放し、自立し活躍する女性を支援するため
現物給付を増強し、育児家事関連費用を控除する新しい制度に変えなければならない。
夫が家事育児に関わろうが関わるまいが、夫がいなくとも遠地赴任でも
育児を担う全ての女性に公平な現物給付に切り替えてゆかなければならない」
「当ウェブログが注目している社会統計学の舞田敏彦氏が、
またしても日本社会の「不都合な真実」を明らかにしている」
「日本の男性の婚姻率は所得に比例して高くなるが、
日本の女性の婚姻率は所得と逆相関になっている。
（所得が高くなると婚姻率が低下する）」
「また、日本女性が「主な家計支持者」である比率は僅か５％で
この数値はドイツの5分の1、アメリカの4分の1でしかないそうだ」
「このことから舞田氏は、日本では建前と本音が乖離しており
日本女性は本音では「旧来のジェンダー観」が強いのだと結論づけている」
「当ウェブログは各種調査を分析した結果として同様の結論に辿り着いた。
不幸なことに、日本女性は深層心理でジェンダーに支配されており、
日本経済の停滞の一因にすらなっているのかもしれない」
「と言うのは、日本の女子中高生の就業や育児に関する調査で
「専業主婦」志望が第1位であること、夫に対しては
「育休を取らなくて良いから、育児も手伝うべき」が最多であること、
こうした志向は母親の影響であることが判明しているからだ」
「日本女性は自分の母親から強い影響を受けて意思決定している傾向が強く、
自らが親よりも高学歴化し、いくら家事が省力化されても、
依然としてジェンダーは旧来のまま、という問題を深刻化させているのだ」
「日本では平均所得の高い高学歴女性の婚姻率が低い、
つまり出生率も低いのだから、本来ならば課税して育児支援に充てなければならない。
その層が働かない場合は社会的損失なのだから、課税は二重の意味で公益に適う。
通常の先進国ではまさにそうなっているのだから、配偶者控除や第三号被保険者制度は
国益を損ない日本女性のポテンシャルを抑圧している害悪なのである」
「日本女性の高学歴化や高収入化が進み、家事は省力化されたのは明らかである。
日本女性の「不満」や「不機嫌」はどこから来たのだろうか？」
「日本女性の意識は変わったと言われるが、本音としては「仕方ないから働く」である。
だから高学歴高収入になっても満足せず、自分自身が被害者であるかのように思っているのだ。
だからシングルマザーの貧困や子供の貧困に冷淡でいられるのだ。
（自分が被害者と思っているから、他人に同情する余裕がないと言っていられる）」
「何故なら、「結婚しても働く」のがコンセンサスとなりつつあっても
「家事でお金を貰いたい」や「できれば専業主婦になりたい」という意識が強く、
調査によっては過半数を占めてすらいるからだ。
「夫の収入で生活したい」という意見も相変わらず残っている。
「本当は働きたくないが、仕方がないから働く」というのが多数派なのだ」
「「家事で賃金」を望むなら、ハウスキーパー等により市場価格で堂々と稼ぐべきである。
管理も叱責も厳しい評価もされない自宅の家事で賃金を得るのが当然と思うなら、
自分が幼い時に面倒を見てくれた親や祖父母に賃金を払うのが先だろう」
「興味深いのは、男性側の共働き志向は「相手の意思を尊重」なのに、
女性側の共働き志向は「自分の生き甲斐」が優先されていることだ。
また、「相手の収入のみで生活するのが望ましい」という意見がこれだけ出てしまうのは
相変わらず日本型ジェンダーに完全にマインドコントロールされているためであろう」
「男女平等が進んだ「先進国」欧州のように、「働くのは当然」
「高学歴なのに働かないのはおかしい」という自立した意識ではない。
北欧では、日本女性の意識は奇妙だ、自立していないと見られるだろう」
「平気で配偶者控除の恩恵を得て、家計は補助的役割で、
かつ夫が家事育児を手伝って当然というのは日本特有のジェンダー意識である。
それを認識できない限り、男女平等や女性の自立は絶対にあり得ない」
「日本女性は、欧米先進国には存在しない恥晒しな配偶者控除に対し、
どうして抗議しないのであろうか。これは差別制度以外の何物でもない。
（全員が病人でもあるまいし、第三号被保険者も差別制度である）」
「育児を支援すべきと思うなら、現物給付を求めるべきである。
配偶者控除は1兆円近い予算規模に相当する。
これだけでも待機児童問題は大きく改善する。
（保育所ではなく保育ママでないと効果は大きく削がれるが）」
「調査によれば、配偶者控除や社会保険料の壁を意識して働く女性が
半数ほどいる。明白な「就労抑制」に他ならない」
「また、民間の女性労働者は「仕事は続ける」としているものの、
「今の職場を辞めてパート・アルバイトになりたい」とする層が３割ほどいるようだ」
「国民の税金によって産休育休を取れる公務員ですら、
３割もが今の就労形態を変えたいと考えているようだ」
「つまり、結婚・出産しても仕事を続けるとは言っても、
あくまでも家計補助に過ぎず、就労は抑制して
夫が家計を担うのは当然、というスタンスなのである」
「これだからこそ日本はドイツにすら女性就業率で劣るのだ。
ましてや、女性が自立した北欧に大敗するのは避けられない。
労働生産性でも1人当たりGDPでも日本が劣るのは当然であろう」
「本当に働けない者には支援が必要だが、配偶者控除の対象の圧倒的多数はそうではない。
日本型ジェンダーにマインドコントロールされていたり、厳しい労働市場が嫌なだけだ。
もし育児が好きで生涯を捧げたいと思うなら、より多くの子を育てないと他の国民を説得できない」
「他先進国にはあり得ないガラパゴスで女性差別的であり、
しかも多数の女性自身がそれに甘んじている現状は変えなければならず、
女性も働くのが当然で高い教育と能力を活かすことができなければ、
日本社会にも日本経済にも衰退の道しかないのである」
「何故なら現代の日本女性は祖母や母よりも平均的に見て明らかに高学歴であり、
高額の教育投資を受けて育った以上、就業し実社会で活躍する時間が短ければ
折角の教育も「浪費」「消費」にしか過ぎなくなるからである」
「さして学歴もない一般的な女性にとっての「女性活躍」とは、
北欧を見れば分かるように公共部門のケアワーカーとして
ライフワークバランスを重視して働くということに他ならない」
「つまり民間企業は女性活躍の主要な舞台ではないし、
もし民間企業で女性活躍を実現したければ国民負担を増やして
育児支援や雇用政策に膨大な予算を投入しなければならないのだ。
その点を誤摩化して他人のせいにしている限り、「女性活躍は女性によって妨げられる」のだ」
「安倍政権の「女性活躍」が根本的に間違っており、
自らの口だけ政策を「改革」と偽称して有権者を騙すための選挙戦略に過ぎないのは明白だが、
発言力の大きい日本の高学歴女性の「女性活躍」も疑惑に包まれたワードである」
「なぜなら、日本女性の学歴や所得が向上したにも関わらず、
実際の行動や意識は左程変わっていないことが様々な調査ではっきり分かるからだ。
例えば、「家計を担うのは夫の役割」との意識は相変わらずで、先進国の中で突出して高い。
実際に家計の半分以上を担っている妻は、超高学歴層でも驚くほど少ない事実も確認されている」
「通常、日本女性の就業率が低く家事育児時間が長いのは、
日本社会や日本企業、職場環境や労働慣行が原因と指弾されることが多い」
「しかし、地域別の就業率の違いや意識調査の結果からは、別の結論が導き出される。
「女性の就業意識が依然として日本固有のジェンダーに支配されている」ということだ」
「日本社会や日本男性に全く責任がないとは思わない。
しかし、女性側に何も原因がないのであれば、
日本女性はひたすら虐げられて耐えてばかりであることになる。
日本にはそのような一方的な被害者ばかりなのだろうか？
もしそうなら、日本女性はどうして外国に逃げ出さないのだろうか」
「様々な幸福度調査を見ると、一般に女性の幸福度の方が男性より高い。
また、専業主婦の幸福度は明らかに就業女性よりも高いことが知られている。
日本女性が一方的な被害者や犠牲者なのであれば、どうしてそのような結果になるのだろうか？」
「当ウェブログの仮説はこうだ。
日本において発言力のある高所得・高学歴女性の「女性活躍」は、
自らの属する階層の「My QOL（自分の生活の質）」向上の婉曲話法である」
「だから、低所得の一般女性が仕方なく働かざるを得なかったり、
シングルマザーが貧困に苦しんでいても完全無視して、
「自分の夫の時短」や「自分の夫の家事育児参加」を求めるのだ。
北欧のような高負担は拒否し、同性を無視して自分達だけの恩恵を求めているのだ」
「当ウェブログはもとより「真の意味での」女性活躍を求めており、
北欧型の高負担で充実した育児支援の必要性を繰り返し主張してきた。
民間企業ではなく、保育などの福祉セクターで雇用を創出しているからこそ一般女性の就業が可能なのだ」
「女性は以前より就業への意識は高まっても「長く働こう」という意識は男性に劣る。
（就業に存在価値が左右される男性が、否でも働かざるを得ないのと対照的である）
女性の方が寿命が長い訳であるから、「60歳以降は働きたくない」と思う女性が多くなれば、
必然的に他の誰かからカネを貰って生きる道しかない」
「「ワンオペ育児」は男性のせいと決めつけて攻撃する視野狭窄の女性大学教員は、
シングルマザーがそもそも「ワンオペ家事育児」で、しかも貧困率が高いのを完全無視している。
所詮、自分の属する高所得・高学歴階層のことしか眼中にないからであろう。
シングルマザーも支援されるように自分がしっかり欧州並みの税金を払ってから社会を批判すべきだ」
「日本の高学歴女性は、ダブルスタンダードを持っている。
日本型ジェンダーに支配されていながら、他人のジェンダーを批判している」
「真の「女性活躍」は必然的に女性の中で亀裂と論争を引き起こす。
女性同士であっても互いに価値観も利害も大きく違うのだから当然だが、
その事実から目を背けて責任転嫁している限り、日本社会が大きく変わることはないのだ」
としてきた当ウェブログの警告は、悲しいことに完璧に現実化しつつある。
▽ 高学歴女性の就業率が低く、OECD平均にも劣る日本は「ジェンダー・ガラパゴス」の劣等国
 | 『「教育超格差大国」アメリカ』（津山恵子，扶桑社） |
安倍政権のバラ撒きは、勘違いとジェンダーを強化し日本経済を低迷させる害悪である。
「日本には他国には見られない「ジェンダー・ガラパゴス」とも言うべき歪んだ傾向があり、
高学歴な女性ほど就業率が低いという理解不能な状況に陥っているのだ」
「例えば、結婚出産後に最も退職する率が高いのは女性医師であり、
一般女性の２倍以上も辞めていることが分かっている」
「女性が高度な教育を受けても労働には結び付かない。
平均値を見れば明白である。しかも、高学歴の医師の方が退職率が高いので、
寧ろ教育程度の高い者の方が労働を通じての経済への貢献度が低い可能性すらある」
「女性医師の育児負担が大きいのは、多忙で高所得な夫と結婚したこと、
しかもそれにも関わらず欧州に比べると国民負担が軽いからだ」
「時短やフレックスなら所得は必然的に低下する。
多額の国費を費やし（国公立医学部であれば１億円に迫る）医師になって、
時短やフレックス勤務が多くなるのであれば、端的に言えば予算の非効率となる。
（理系なのだから、こうした非効率などすぐ計算できる筈なのだが……）
だから、公益のためにも医師の社会保険料の引き上げは不可避なのである」
「医師は残念ながら大学で日本の財政や社会保障制度を学ばない。
真に自立した女性であれば、欧州のように重い負担を甘受して保育サービスを受ける筈だ。
或いはアメリカや香港、シンガポールのように移民に家事育児を任せるか」
「後者のように、同性を労働搾取する植民地主義の道は選べないだろう。
だから、女性医師は「応能負担」「応益負担」の原則に従って
（こうした当たり前のことを彼女等は大学で教えられていない）
税・社会保障負担を容認しなければならないのである。
そしてその予算を保育サービスと代理要員の人件費に充当しなければならない」
「看護師の方が遥かに厳しい労働環境に置かれている。
女性医師の悩みなど、看護師から見れば「贅沢」に過ぎない。
病院内のヒエラルキーの頂点にいると、こうした苦い現実が理解できないのだ」
女性活躍ばかりかあらゆる分野で次元の低い安倍政権は、
こうした現実を変えられずに果てしなく北欧経済に負け続ける運命だ。
↓ 参考
近畿・神奈川の女性の低就業率は「働く意識の違い」、厚労省も認めた － 高齢就業の意思も男性の半分以下
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5c46d410f28a48ab8d4b4924800664b6
「仕事は続けるが今の職場は辞めパートに」、民間企業の女性労働者の本音 － 公務員でも３割がパート志望か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/55f49564dc7988d3c70eeb86cc69c26
「家事でお金を貰い、専業主婦になりたい」が半数超、日本女性の本音 －「相手の収入で生活したい」も多い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e2fb0ae3e8b642b05aa0d0737fa6dd41
「主たる家計を担う」日本女性は僅か５％、世界最低レベル －「夫が働き、育児も手伝うべき」が本音か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dcf01dce53580730ef38ea60ee11c320
母親の三類型「ずるい人、文句ばかりで動かない人、必死で働く人」－世間を知らない「育休世代のカリスマ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/35403c6328cd6afbc187477e119f45dd
▽ スウェーデンの高成長や高い女性就業率は、高負担による就業促進策が実現させた
 | 『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社） |
基礎控除：高所得者減額検討 ２５００万円超はゼロ（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20171123/k00/00m/010/144000c.html
”２０１８年度税制改正で焦点となっている所得税の控除の見直しを巡り、政府・与党は高所得者の基礎控除（一律３８万円）の控除額を減額し、年収２５００万～３０００万円より高収入の人はゼロとする方向で検討に入った。所得格差を縮める狙い。基礎控除は最低限の生活保障を目的に１９４７年に創設され、一貫して引き上げられてきたが、実現すれば初の減額。与党の税制調査会で議論する。
所得税を計算する際、税負担を軽くするため、年間収入から一定額を差し引いた額に税を課す。この「差し引く」際に用いるのが控除で、目的に応じて設けられている。
〔中略〕
政府税調は１５年にまとめた論点整理などで、非正規雇用の増加などで所得格差が拡大していると指摘。基礎控除などの役割見直しを提言した。
政府・与党はサラリーマンらに適用される給与所得控除を高所得者を中心に縮小する一方、低所得者などの基礎控除を引き上げる案も検討中。給与所得控除は自営業や請負契約で働く人は受けられないので働き方の多様化に対応する。給与所得控除と基礎控除の縮小で高所得者は増税が重なるがそれで得られた財源を基礎控除引き上げに充てる。
給与所得控除の縮小は、増税となる年収水準を８００万～９００万円とする案などが浮上。子育て世帯には税負担が増えない仕組みも検討している。ただ、高所得層の線引きを巡っては与党内でも意見が割れており、基礎控除が減額となる年収水準の議論も難航する可能性がある。【中島和哉】”
まさに「朝三暮四」で、戦略も合理性も経済効果考慮も殆どないのには呆れる。
安倍政権や自民党に行わせると「下手な議論、休むに似たり」にしかならない。
高所得世帯の家事育児の外注費用を税控除して就業を促進するとか、
低賃金の保育士や介護士の給付付き税額控除に充当するとか、
就業を促進し日本経済を支える案が全くない馬鹿丸出しの議論である。
日本の人材育成力、17位に急落 世界ランキング 算出方法変更、男女格差響く（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGT13H0S_T10C17A9EAF000/
”【ジュネーブ＝原克彦】世界経済フォーラムは13日、それぞれの国がどれだけ健康で教養のある人材を育成して維持できるかを示す2017年の「人的資本指数」を発表した。日本は調査対象130カ国のうち17位で、前年の４位から急落した。今年から指数の算出方法が変わり、雇用における男女格差の比重が上昇。女性の社会進出が遅れている日本に不利に働いた。
今回のランキングで重視された「雇用の男女格差」を年齢別に見ると、日本は15～24歳に限れば世界で最も平等。だが25～54歳では69位で、それ以上の年齢枠でも50位以下にとどまっている。算出方法の変更で人口構成の違いも大きく影響するようになり、高齢化が進む日本は順位が大幅に低下した。
世界ランキングの上位は首位がノルウェーで、フィンランド、スイスが続いた。
〔中略〕
アジア太平洋ではシンガポールが11位、オーストラリアが20位に入った。”
安倍政権の愚劣な雇用政策のため、
日本の人材育成力ランキングは急落している。
算出方法が変わったからと言うより、安倍政権のレヴェルの低さが反映された形だ。
首相「女性活躍、後戻りしない」 世界女性サミット（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H5M_R10C17A5PP8000/
”安倍晋三首相は11日、都内で開いた「世界女性サミット」の開会式であいさつした。働き方改革や女性の登用促進について「保守的とされる党の中でも保守派の私が取り組んでいる。女性活躍の流れは後戻りしない」と強調した。保育所の受け皿作りなど子育て支援にも触れ「安倍政権が目指すのは、あらゆる人がさまざまな制約を乗り越えて自分らしく活躍できる社会だ」と語った。
サミットには世界の経済界や政界の女性指導者らが参加。〔以下略〕”
口だけ二世議員は、そろそろ辞め時であるのだが、
当人はそうした状況すら理解できず、嘘に嘘を重ねている。
アジア太平洋研「女性労働力活用を」 関西経済白書で（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22480920Z11C17A0LKA000/
”アジア太平洋研究所は19日、2017年版の「関西経済白書」を発表した。政府が掲げる20年前後に名目国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の目標に合わせ、関西では16年度に82兆円だった名目域内総生産（ＧＲＰ）を100兆円にまで引き上げなくてはいけないと指摘。達成するには女性労働力の活用や健康・医療産業の育成などが課題とした。
実質ＧＤＰに占める関西の割合は1970年をピークに減少し、現在は16％弱まで落ち込んだ。主な原因はバブル崩壊後の技術進歩の停滞や低い女性就業率があげられる。関西の2015～16年度の実質ＧＲＰはほぼゼロ成長だったという。
白書では関西の実質経済成長率は17年度がプラス1.4％、18年度がプラス1.3％と予測。貿易取引が回復の兆しを見せているためだが、このペースでは100兆円の目標は達成困難だとして既婚女性の再就職など女性の活躍推進や新産業の育成などの必要性を訴えた。
またインバウンド（訪日外国人）消費によるＧＲＰの押し上げ効果が13年の0.32％から16年には0.86％に増えていると指摘。
〔中略〕
関西経済白書はアジア太平洋研の前身となる関西産業活性化センターが1994年度に発刊。17年版は24日に全国の大手書店で発売する。”
日本は、放っておくと凄まじくジェンダーが強い社会で
真の意味での女性活躍には相当に強力な制度改革が必要だ。
このように、ジェンダーが強い（実際に意識調査で確認されている）関西がその典型で、
本来は日本の伝統ではないジェンダーに固執して改革を怠っていると衰退するしかないのだ。
インバウンド効果ですら1％成長に満たないのだから、急速な高齢化と
出生率低下の悪影響を抑制するには女性就業率を高める以外に方法がないのは明白だ。
