欧州はかつて、自らが最初の仕組みを生み出した
家電や自動車で日本製品に市場を席巻され完敗しました。
しかしここ十年で太陽電池や風力発電部門が大きく伸び、
欧州はすっかり自信を持っています。
環境分野で世界市場をリードする存在になろうと
固く決意している筈です。
フランスは言う迄もなくナポレオンのGrande Armeeを生んだ国、
ドイツはかつてそのフランスを撃破した欧州大陸の覇者でした。
必ず彼らは、これから環境分野での覇権を狙ってきます。
▽ 環境分野はもはや世界的な産業戦争に等しい
再生可能エネルギー、投資倍増を＝１０年の利用目標は未達成―ＥＵ（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c%3Fg%3Dint_30%26k%3D2011020100062
”【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、地球温暖化対策の
一環として、再生可能エネルギー利用促進に向けた取り組みを強化するようＥＵ
各国に呼び掛けた。２０２０年までに、同エネルギー比率を２０％に高めるＥＵ
目標を達成するには、研究開発などへの投資規模を０９年実績の３５０億ユーロ
から、今後毎年７００億ユーロに倍増する必要があるとしている。
欧州委によると、ＥＵが電力と輸送の両部門で掲げた再生可能エネルギー比率の
１０年目標は、いずれも未達成に終わる見通し。２７カ国のうち、自国の目標を
クリアできるのは電力で７カ国、輸送で９カ国にとどまり、両部門で目標を達成
するのはドイツとポーランドの２カ国だけという。”
→ かつて世界大戦をも惹き起こした
欧州の獰猛な血が甦ったのだ。
本気で環境分野の覇権を狙っているのは明らかだ。
少しの負担でも惜しむ守銭奴の島国とは雲泥の違いがある。
環境へ設備投資５３００億円 補助金呼び水、雇用９万人創出（産経新聞）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101228/mca1012280503005-n1.htm
”政府は２７日、環境関連事業で国内設備投資を行う企業に補助金を支払う「低炭素
型雇用創出産業立地推進事業」で、補助金の対象となる１５３事業を選んだと発表
した。補助金の総額は１１００億円だが、民間の自己資金を含めると設備投資の総
額は約５３００億円に達する見通しだ。
同推進事業は、ハイブリッド車、リチウムイオン電池など、市場拡大が見込まれる
環境関連事業での投資促進が狙い。こうした分野での生産設備への投資について、
投資額の５０～２５％を補助金として支給する。政府は９月末から補助金の受け取
りを希望する設備投資事業を募集し、雇用創出などの効果が大きいシャープ、トヨ
タ自動車などの１５３事業を選定した。
補助金の総額は平成２２年度予算の予備費から拠出される１１００億円だが、企業
が持ち出す自己資金や補助金の対象ではない土地や建物への投資額を含めると総額
は約５３００億円になる。この１５３事業で直接雇用される人員は約９７００人で、
経済産業省は「裾野産業まで含めると、雇用創出効果は約９万５千人規模となる」
と試算している。”
日本も久々のエコ活況となっている。
ただ欧州の注力ぶりと比べ、モメンタムと意識はどうだろうか。
私はガソリン税を維持して全財源を環境部門に投入すべきと思う。
また、予算効率で欧州に劣らないよう硬直配分を避け、
定期的に伸長度と波及効果を測定しながら
１、２年ごとに配分を調整した方が良いだろう。
家電や自動車で日本製品に市場を席巻され完敗しました。
しかしここ十年で太陽電池や風力発電部門が大きく伸び、
欧州はすっかり自信を持っています。
環境分野で世界市場をリードする存在になろうと
固く決意している筈です。
フランスは言う迄もなくナポレオンのGrande Armeeを生んだ国、
ドイツはかつてそのフランスを撃破した欧州大陸の覇者でした。
必ず彼らは、これから環境分野での覇権を狙ってきます。
▽ 環境分野はもはや世界的な産業戦争に等しい
 | 『エコ・ウオーズ 低炭素社会への挑戦』（朝日新聞特別取材班） |
再生可能エネルギー、投資倍増を＝１０年の利用目標は未達成―ＥＵ（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c%3Fg%3Dint_30%26k%3D2011020100062
”【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、地球温暖化対策の
一環として、再生可能エネルギー利用促進に向けた取り組みを強化するようＥＵ
各国に呼び掛けた。２０２０年までに、同エネルギー比率を２０％に高めるＥＵ
目標を達成するには、研究開発などへの投資規模を０９年実績の３５０億ユーロ
から、今後毎年７００億ユーロに倍増する必要があるとしている。
欧州委によると、ＥＵが電力と輸送の両部門で掲げた再生可能エネルギー比率の
１０年目標は、いずれも未達成に終わる見通し。２７カ国のうち、自国の目標を
クリアできるのは電力で７カ国、輸送で９カ国にとどまり、両部門で目標を達成
するのはドイツとポーランドの２カ国だけという。”
→ かつて世界大戦をも惹き起こした
欧州の獰猛な血が甦ったのだ。
本気で環境分野の覇権を狙っているのは明らかだ。
少しの負担でも惜しむ守銭奴の島国とは雲泥の違いがある。
環境へ設備投資５３００億円 補助金呼び水、雇用９万人創出（産経新聞）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101228/mca1012280503005-n1.htm
”政府は２７日、環境関連事業で国内設備投資を行う企業に補助金を支払う「低炭素
型雇用創出産業立地推進事業」で、補助金の対象となる１５３事業を選んだと発表
した。補助金の総額は１１００億円だが、民間の自己資金を含めると設備投資の総
額は約５３００億円に達する見通しだ。
同推進事業は、ハイブリッド車、リチウムイオン電池など、市場拡大が見込まれる
環境関連事業での投資促進が狙い。こうした分野での生産設備への投資について、
投資額の５０～２５％を補助金として支給する。政府は９月末から補助金の受け取
りを希望する設備投資事業を募集し、雇用創出などの効果が大きいシャープ、トヨ
タ自動車などの１５３事業を選定した。
補助金の総額は平成２２年度予算の予備費から拠出される１１００億円だが、企業
が持ち出す自己資金や補助金の対象ではない土地や建物への投資額を含めると総額
は約５３００億円になる。この１５３事業で直接雇用される人員は約９７００人で、
経済産業省は「裾野産業まで含めると、雇用創出効果は約９万５千人規模となる」
と試算している。”
日本も久々のエコ活況となっている。
ただ欧州の注力ぶりと比べ、モメンタムと意識はどうだろうか。
私はガソリン税を維持して全財源を環境部門に投入すべきと思う。
また、予算効率で欧州に劣らないよう硬直配分を避け、
定期的に伸長度と波及効果を測定しながら
１、２年ごとに配分を調整した方が良いだろう。
