片山総務相、公務員総人件費２割削減に強い意欲 － 特例法による時限措置で給与法の厚い壁を迂回

菅内閣で最も注目すべき人事は片山総務相です。
過去の実績から考えて実行力に疑問符のつく与謝野財務相より
長らく霞ヶ関と戦って県政改革を断行した片山総務相の方が期待できる。

抵抗勢力によって完全に骨抜きにされて
いつものように新卒採用にだけしわ寄せされそうな
許し難い公務員人件費２割削減の政策改悪に対し、
片山総務相が新しいカードを切ってきました。

「特措法による時限的措置」です。
これならば給与法改正が必要なく政治主導で決定できる。
次の選挙では以外に民主党が善戦するかもしれない。
（自民党はまともな公務員制度改革を何ひとつ実行できなかった）

これは朝鮮戦争での仁川上陸作戦のようなもので、
一気に事態を打開できる可能性がある。


▽ 巨額にのぼる公務員人件費の「仕分け」を忘れてはならない

『公務員の給与はなぜ民間より4割高いのか』（北見昌朗，幻冬舎）

公務員給与削減「特例法で一律下げ」案（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110129-OYT1T00097.htm

”政府は２８日、公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、
　民主党が政権公約に掲げた「２割削減」達成に向けた作業を本格的に開始した。
　政府内では、特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上している。
　片山総務相は２８日の記者会見で、「民主党のマニフェストに基づく作業を始め
　る。給与の更なる引き下げ（案）を通常国会でまとめる」と述べ、人件費削減に
　強い意欲を示した。
　国家公務員給与の変更は、人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告
　し、俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法だ。
　これに対し特例法は、給与法を改正しないまま、給与を引き下げるものだ。政府
　は、時限的な措置なら立法上の問題はないと判断している。”

この特例法なら今のねじれ国会でも成立するだろう。
あとの問題は「この財源を何に使うか」。

際限なく支出が増える年金や医療給付に投入しては社会が滅んでしまう。
介護士・保育士への給付付き税額控除や再生可能エネルギー関連
（特に風力のような波及効果の大きい分野）での雇用増加策が適切だろう。