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みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

カネと腐敗と保身、国民を裏切る自民党の安全保障政策 - 逮捕された宮古島前市長は菅政権とのパイプ役

2021-06-15 | いとすぎから見るこの社会-対アジア・世界
コロナ禍での不手際のオンパレードで注目されず、
河合夫妻への1億5000万円という「爆弾」ばかり報じられるが
安全保障分野でも自民党の腐敗ぶりを示す大事件が起きていた。

保守系で自公の支援を受けた前宮古島市長が汚職で逮捕され、
しかもそれは陸自配備用地を巡るものだったのである。

その汚職政治家の市長選には菅の秘書官が応援に入り、
政権との繋がりの強さを自他ともに認めるところだった。

自民党や自称保守の安全保障政策がカネと腐敗で汚れている事実を、
汚職政治家は身を以て証明したと言えよう。

御用メディアが賞賛する岸防衛相はいち早く防衛省に落ち度はないと
保身に走ったが、地元では集落に近い用地選定に疑問の声が出ている。

更に、自民党の身内からも「斡旋があったとしか思えない」との指摘があり、
岸にとって早くも脛の傷となりかねない事態となりつつある。

自民や自称保守の杜撰でお粗末な安全保障政策は斯くの如しで、
軍事合理性に乏しく私欲と利権に汚れた国民への裏切りに他ならない。
だからこそ差別的な日米地位協定を放置し国民に隠して米軍にカネを出し続けるのだ。

▽ 日本は今も日米合同委員会との密約による米軍支配下、岸信介は自衛隊の指揮権すら差し出した

『知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた』(矢部宏治,講談社)


「トランプも安倍も「口だけ」」と当ウェブログが前々から警告した通りで、菅も同類である。

「安倍政権の言い分を鵜呑みにして報じたり、碌に批判をしないメディアは、
 官邸の買収工作を受けているものと見て間違いない。
 漏れ聞こえる話では、菅官房長官・萩生田補佐官・世耕副長官が
 メディアを監視する一方、「懇親会」と称して記者を連日接待しているということだ。
 (事実上、官房機密費で彼らを「買収」している訳である)」

「安倍政権の言う「テロ対策支援」が軍事的裏付けを伴っておらず、
 実質的には国益(=安定したエネルギー供給)護持と
 日本企業のビジネス拡大の修辞に過ぎないことは明らかだ。
 そうしたリアリズムが認識されないことこそ重大な問題である」

「安倍首相はせいぜい外務大臣の器でしかないので、
 軽々しくリップサービスを振りまく悪い癖がある」

「米国は東アジアの安全保障政戦略で日本を必要としている。
 (場合によっては中国のミサイル攻撃の「盾」として利用される可能性もある)
 日本の協力を「高く売りつける」ことが正しい目的であった筈だ」

「集団的自衛権容認で忠犬ぶってアメリカに尻尾を振る以外にも
 日米同盟を強化する方法は幾らでもあるという事実を全く理解してないものと見える。
 今回の安倍演説は、集団的自衛権が日本のためではなく米国のためであることを
 図らずも明らかにしたのである。日本国民が疑いの目を向けるのも当然だ」

「そもそも集団的自衛権を認めるかどうかは、中国の脅威に対抗するための必須条件では全くない。
 台湾海峡周辺での有事では、米軍と同時に日本も攻撃を受ける可能性が極めて高いからだ」

「いま北方領土交渉などしている場合ではないことが、どうして分からないのか。
 根本的にリアルポリティークが分かっていないとしか言いようがない。
 本来はアメリカに釘を刺される前に、自ら自制するのが当然だったのだ」

「プーチンは完全に安倍政権を嘲笑し、北方領土の開発を進めている。
 これだけ馬鹿にされているのにプーチン訪日を働きかけるというのは、
 もはや国辱的とも言える範疇に入る。
 外交が分かる者にとって、安倍首相のウクライナ訪問は「自爆」或いは「自滅」行為でしかない」

「この学習能力の欠如にはもはや呆れるしかない。
 北朝鮮に煮え湯を飲まされ、ロシアが平然と北方領土開発を進めて
 日本は面子を潰されているのにまた凝りもせずまた同じ罠にかかっている始末だ」

「ロシアは常に国益(ロシアの利益)のために行動しているのだから、
 対ロ外交で点数を稼ごうとプーチンに媚び諂う安倍政権のスタンスそのものが愚行である」

「安倍政権は不利な条件を呑まされるのが関の山で、
 「北方領土交渉を形だけ行うのと引き換えに経済協力させられる」
 といった無様な結末を迎えるだろう」

「安倍政権は、日露関係の歴史を全く学んでいないものと見える。
 メディアに対し北方領土交渉がいかにも有望であるかのような
 見え透いた情報を流し、またB層を騙そうとしている」

「歴史的に見れば、ロシア側が日本を歓迎するかのような態度を示すのは、
 ロシアの利益のために日本を利用する狙いがある時である。
 (その典型例が、日ソ中立条約の際のモロトフである)」

「逆にロシア側が不利な際には猛々しく敵意を見せて牽制してくることが多い。
 (その典型例が、日露戦争の際のヴィッテである)」

「今回のプーチンがどちらであるかは、火を見るよりも明らかである。
 安倍政権を毛針で釣ってロシアにカネや技術を出させるのが目的だ」

「その証拠に、ロシア外務省は北方四島がロシアに帰属すると明言して
 安倍政権の顔を潰し、同時に着々と千島の軍事拠点化を進めている」

「また、時事通信の報道によれば、ロシアの退役軍人は
 「日本の安保法制成立は脅威」と明言している」

「日本の外交の最大の欠点は、自らの利害や事情に基づく希望的観測を持つことで、
 その甘さはこれまで何度も嘲笑され外国に利用されてきたにも関わらず、治っていない」

「ロシア側はいま日本に妥協する理由が全くないのだから、
 交渉を急ぐ必要もない。日本が焦るのを待って条件を吊り上げれば良い。
 選挙向けの「お土産」が欲しい安倍政権の焦りを利用してより多くの「成果」を狙える」

「今回のいかにも動機の疑わしい北方領土交渉は
 外務省主導で進んでいるのではなく、安倍首相が側近とともに
 「独断専行」して行っているとの情報が複数ある」

「これは、戦前の松岡洋右・白鳥敏夫・大島浩らが外交を誤り、
 自らが賢いと思い上がって独裁国家と友好関係を結べると妄想した結果、
 日本を滅亡の淵にまで突き落とした歴史と酷似している」

「(1)失敗したサハリンプロジェクトの交渉当事者が主導している
 (2)目的が「首相の名を歴史に残すこと」であり、国益や公益を忘却している
 (3)これまでの対ロ交渉の蓄積を持つ外務省の影が薄い
 という悪材料が複数揃っており、益々碌でもない結末が容易に予見できる。
 アメリカに嘲笑されるばかりではなく、安全保障政策に悪影響が及んだらただでは済まない。
 つまらない政治的野心が日本の国益を損なうことに直結するであろう」

「報道によれば首相やその周辺は「ワンマンタイプの大統領や首相に好かれる」などと
 笑止千万な言葉を漏らしたらしい。国際社会の冷厳な現実を理解もせず、
 そうした甘い認識と希望的観測に縋っているから大失態を見せるのである」

「プーチンはそうした能天気な安倍政権を嘲笑うように、北方領土にミサイルを配備した。
 北方領土交渉の前に圧力をかけて、「俺の言う通りにカネを出せ」と言っているのだ」

「ロシアは歴史的に軍事かカネでないと動かないし、動かせない。
 ブレスト=リトフスク条約のような領土割譲は、
 余程追い詰められて存亡の危機に瀕していないと行わない国だ」

「ましてや、小国だった日本に日露戦争で屈辱の敗戦を味わわされた。
 だから日ソ中立条約など自国の都合でいとも簡単に破棄した。
 元々そういう国であるのを、どうして分からないのか。
 安倍政権は日本史も世界史も理解していないのか」

「対中国でロシアを味方につけたいなら、極東での経済開発で
 中国の人口と経済力に脅威を感じるロシアを支え、
 同時にロシア市場への日本企業の浸透を目指すべきである」

「安倍政権が北方領土交渉を優先する動機は、
 選挙に勝って権力の座へ居座り続けるために過ぎず、
 国益のためでは全くないことは明白である」

「北方領土交渉は、アメリカの疑念と冷淡さを招き、
 日本の安全保障においてネガティブに働く。
 我が国の安全保障の「戦略正面」は東シナ海であり、
 北方ではないという現実を安倍政権は理解すべきである」

「「食い逃げはない」と豪語する世耕発言を嘲笑うように、
 プーチンが「領土交渉の前に経済協力」とはっきり断言していることからも、
 安倍政権の「土下座外交」「外交敗戦」に至る運命は既に決定されているのだ」

「岸博幸氏は、トランプ大統領が就任する前の現在の段階で
 トランプがやろうとしている経済政策は「絶対に」うまくいかない
 と断言しているが、全くその通りである」

「ただ、当ウェブログはもっと厳しい見方をしており、
 これだけウォール街を重用した政権はオバマよりレイムダック化が早く
 すぐに有権者から見捨てられると考えている」

「トランプの支持基盤は政治リテラシーが低く短気な層と、
 アメリカ社会の現状に不満な浮動票から成り立つ「呉越同舟」である。
 両方の支持層とも移り気で飽きっぽく、トランプが幾つか失策を見せれば
 あっと言う間に飽きて離れてしまう」

「かと言って伝統的な共和党の政策を行っても、格差が経済成長を阻害している上に
 人口動態が老化してきて低成長化している米経済が甦える筈がない」

「スウェーデン型の高成長を実現できるとしたら民主党だろうが、
 オバマケアにすら強い不満を持つような税嫌い、政府不信のアメリカ国民が
 そうした真の成長政策を選ぶ可能性はゼロに近い」

「トランプのアメリカファーストにレイムダック化が相俟って、
 極東での対中抑止効果が損なわれる可能性が極めて高い」

「元々トランプは東アジアの安全保障には関心が薄く、
 極めて廉価かつ重要な在日米軍基地であるのに駐留経費にばかり文句を言うしみったれだ。
 内政だけで手一杯になってしまうと極東については更に手薄になる筈である」

「国内メディアや御用ジャーナリストが見ない振りをする「不都合な事実」を、
 英フィナンシャル・タイムズがはっきりと記事にしている」

「「プーチン氏の大きな外交的勝利」と安倍外交の惨敗を伝えた
 英FT紙の報道を読売新聞が転載しており、世界的に見ればこれが当然の見方だ」

「官邸に睨まれている朝日新聞は、遠回しではあるものの一矢報いている。
 安倍首相との会談には大幅に遅れたプーチンが
 ロシアへの投資が期待できる孫正義SB社長に対しては
 「肩を抱いて」歓迎の意を大いにアピールしたのを報じているのだ」

「産経も妙なナショナリズムさえ絡まなければ的確な記事を出すので、
 プーチン・安倍会談が失敗(或いは大失望)に終わった後で
 漸くプーチンの安倍首相への扱いが対中国より明らかに劣っていること、
 サハリン2で日本が煮え湯を飲まされた事実を報じている」

「「トランプはくみしやすい」と豪語した菅官房長官は、
 遂に前言を撤回して自らの先見の明の欠如と浅慮を認めた」

「一事が万事で、この国際感覚の乏しさが安倍政権の特徴である。
 国内向けには中身のない空虚な大見得を切っておきながら
 トランプに散々脅されてもへらへら笑って媚び諂う有様なのだから」

「「内弁慶」に加えて、おまけに対米では「太鼓持ち」なのだから
 本当に情けないことこの上ない。国辱ものと言って良かろう。
 対ロ外交でプーチンに媚び諂った無様な様子と全く同じなので何ら驚きはないが、
 国内メディアがこうした国辱外交を批判しないのは驚きである」

「安倍政権は学習能力も著しく乏しいので、
 トランプ就任初日にTPPを破棄されて面目丸つぶれ」

「対中安全保障で米軍が頼みの綱であるので
 何もトランプに文句が言えないという、より決定的な裏事情があるのだ。
 自前の安全保障政策を持たず対米従属を選んだ安倍政権の売国政策がここにも影響している」

「昨年末にトランプから日本に側近が送り込まれており、
 北方領土交渉で経済協力のプランを纏めた安倍側近が
 密かに5兆円を超える巨額の「お土産」を用意したのだと言う」

「それだけの「貢ぎ物」を貰えれば笑顔になるのも当然だ。
 官邸関係者ですら「ジャイアンとのび太」と自嘲するような
 国辱外交が実態だった訳である」

「安倍外交の本質は、海外メディアがはっきり言明している。「媚び諂い外交」である。
 安倍政権は思考の浅い脊髄反射ばかりで、先を見ないで行動するからこうなるのだ」

「断言してもいいが、安倍政権には学習能力がないから選挙で叩き潰されない限り、
 現下の「媚び諂い外交」をやめることはないであろう。
 (理由は単純、カネで脅すかカネを出して朝貢するかしかできからだ)」

「北朝鮮ミサイル騒ぎで見落としている者が多いが、
 予想通り安倍政権の北方領土交渉は「無様な失敗」に終わった」

「ロシアが北方領土に経済特区を設置するという話は以前から出ていた。
 今回の件は、領土返還を哀願する安倍政権が足蹴にされただけでなく、
 日本が返還を望む北方領土に、よりによって中国や韓国の投資が行われることを示唆している」

「日ロ交渉は既に大失敗と決まった、それが正しい認識である。
 それを悟らない限り、大恥をかかされ国益を毀損するだけに終わるだろう」

「更に、対北の封じ込めで協力を要請しても一蹴され、
 まるで子供の使いのような無様な結果である」

「日本の目の前の北方領土で軍事演習を見せつけるような相手と、
 対等に交渉できるなどと妄想しているような間抜けな首相は日本の恥である」

「北朝鮮を封じ込めるなら、ロシア外交などで時間を無駄にしている場合ではない。
 このままでは九州や中国地方へのTHAAD配備の必要に迫られるとして
 中国から北朝鮮への圧力を強化させる巧みな交渉が最優先である」

「日本国内での核配備論の高まりを交渉材料とする高等戦術もある。
 (勿論、費用対効果において著しく劣等なのでブラフであるが)
 しかし問題は、そうした外交能力が安倍政権には完全に欠けていることだ」

「米欧のロシア制裁が北朝鮮のミサイル技術を進歩させ、
 巡り巡って米韓日に向けられた脅威と化している構図は、
 無力で拙劣なアベ外交ごときが打破できるものではない」

「大統領訪日の浮かれ騒ぎの後に、本質が見えてきた。
 トランプはツイッターで「軍事とエネルギーで莫大な発注がある」と呟き、
 日本へのリップサービスも軍事ビジネスでの「カモ」への社交儀礼でしかないと証明した」

「安倍政権が安全保障面でも果てしなく政策リテラシーが低く、
 ミサイル防衛の備えをサボってきたからこうなるのだ」

「台湾海峡での軍事バランスが中国側に傾いてから10年以上も経った。
 その間、自民党はミサイル防衛の重要性すら理解できず、
 改憲ゴッコと安保騒ぎで貴重な時間を無駄にし続けてきた」

「アメリカの軍需企業に高値をふっかけられて国富を損耗するのも、
 はっきり言って自業自得である。民主党ごときが相手で調子に乗るからこうなるのだ」

「更に、対米従属の「ポチ政権」である証拠が次々と発覚しており、
 沖縄のヘリ墜落事故では二週間も過ぎてからやっと米側が謝罪、
 長崎では防衛局の申し入れを無視した夜間航行訓練が行われた」

「安倍政権がアメリカからいいように利用される、みっともない
 「対米従属ポチ政権」であるのは火を見るより明らかだ。
 まさに「お前が国難」と呼ぶのに相応しい弱腰政権である」

「トランプが訪日で愛想良くサービス精神旺盛だったのは、
 「カネをたっぷりアメリカに貢ぐ上客だから」に過ぎない。
 間抜けな人間は高く払わされるという、ごくありふれた話なのだ」

「韓国には文句を言ってもアメリカには何も言えない、
 情けない限りの対米従属政権である。(最初から分かり切った話だが)」

「特殊部隊が難民を装って日本海側に上陸してくる危険性をも考えず、
 暢気に原発を稼働させている愚鈍な政権だから、てんで話にもならない」

「意気込んで東欧を廻った安倍外交は、見事に裏目に出ている。
 中国は「毎年」中東欧の16ヵ国と首脳会合を重ねており、
 目立ちたがり屋の安倍が完全に後手に廻っている形だ」

「また、ロシアに「忖度」して東欧諸国のロシア制裁強化の求めに応えられず、
 「相手国の要望には応えずに自分の要望だけ伝える」微妙な結果に終わった」

「東欧に北のミサイルが届くなどという軍事リテラシーゼロの法螺話を吹聴し、
 ロシアの強大な軍事力を前にしている東欧諸国の現実すら理解できないのである。
 この惨状では、安倍は大学どころか高校に戻って欧州史を頭に叩き込む必要があろう」

「大根役者で口だけの安倍が何を言ったところでロシアには蚊に刺された程度なので
 何をしても嘲笑されるか顔を潰されるだけではあるのだが、それにしても情けない」

「森友問題で中高年男性やいかにも薄情そうな女性が
 「もっと重大な問題が他にある」と森友問題を放置するよう求めるケースがあるが、
 これこそ政策リテラシーの低い、典型的な「B層有権者」である」

「森友問題は、口だけで碌な経済パフォーマンスを出せない癖に
 (経済成長率も実質賃金上昇率も生産性も主要先進国で最低水準の劣等生が安倍である)
 世界経済の好調の恩恵を自分の手柄のように吹聴する噓つきの安倍を
 不似合いな首相の座から放逐するための絶対に外せない好機である」

「この好機を外したら、日本経済が低迷から脱する最後の僅かなチャンスが失われるし、
 完全に「時間の無駄」に終わった北方領土交渉や日韓合意といった
 レヴェルの低過ぎるスタンドプレー外交をやめさせる時期も後ずれする」

「安全保障に至っては、何年も前から進めるべきだったMDが泥縄で、
 北の工作員が簡単に侵入できる若狭湾で原発を稼働させるという、
 果てしなく程度が低く日本の国防を毀損する張本人が安倍である」

「他力本願の安保関連法案ごときで突発的な局地紛争に対応できる訳がなく、
 白昼夢で国民を騙しているのだから、とんでもない話だ」

「あの産経も、安倍がトランプに対し露骨に尻尾を振って媚びても
 EU以下の扱いしか受けなかった事実を認めざるを得ないのだ。
 トランプは要するに自国第一主義なのだから、当たり前の結果であろう」

「トランプに「私はTPPが好きではない」とはっきり言われ、
 安倍外交の虚妄と中身のスカスカな「口だけ外交」がまたも実証された」

「そもそもはアメリカの政財界の要求(要望ではない)によって生まれたTPPに固執し、
 トランプ当選でTPPの可能性が「ゼロ」になり米国抜きのTPP11などという
 馬鹿丸出しのスキーム(握りのない寿司のようなもの)にグレードダウンし、
 トランプからアメリカに有利な日米FTAを突き付けられるという間抜けさである。
 最初から戦略的に敗北しているのがどうして分からないのか」

「安倍があらゆる分野で「口だけ」なのはもはや完全に暴露されたと言えよう。
 どうせ非力だからといっても、イギリスやカナダのようにアメリカに従属せず
 自主独立の外交を行っている国もあるのに、安倍のポチ外交は国辱的ですらある」

「基本的には民主党鳩山政権のように「世間知らず」のレヴェルでしかないのに、
 口だけは達者だからリアルポリティークに無知な連中は騙されるが、
 いかに程度の低いB層国民でも、お粗末な実態に薄々は感づいてきたのではないか」

「安倍と似た「口だけ」トランプはとにかく中間選挙にか頭になく、
 北に妥協して米国民に形だけの「成果」を示そうと「プロレス外交」を展開している」

「安倍が必死で媚び諂ったトランプが大根芝居で北に内情を見透かされ、
 トランプ自身が批判したクリントンと同じ、みっともない敵前退却に逃げるようだ。
 (温存される北のミサイルの前に晒される間抜けな安倍が呆然としている)」

「外交に限らず、もとより安倍は「公言した政策は実現されない」噓つきである。
 デフレ脱却、物価2%、1億総活躍、3年抱っこし放題、女性活躍、待機児童ゼロ。
 安倍が数値目標を掲げたら最後、「達成されないのは確実」なのだ」

「その噓つき二世が「拉致問題前進へ私が司令塔に」と言ったものだから、
 拉致被害者家族が気の毒で仕方がない。平然と嘘をつくこれ迄の「実績」から見て、
 蓮池氏から「言葉と行動がかけ離れている」と痛烈に批判されるのも当たり前だろう」

「安倍が首相の座に居座ってもう何年も経つ。
 これまでの「実績」から見て、蓮池発言は完璧に正しい。
 もし北が被害者を帰国させるとしたら、ごく僅かな人数にとんでもないカネを要求する筈だ。
 それはアベだろうが誰だろうが変わらないのだから、噓で国民を欺くのは大罪である」

「口だけのトランプは似た者同士の差別主義の支持者に「ノーベル賞候補」とおだてられ
 すっかり図に乗っているが、これこそトランプがクリントンの二の舞になった証拠だ」

「トランプはクリントン大統領時代の対北政策を「失敗」と決めつけたが、
 北へのサージカル・ストライクの機会を逃したトランプにクリントンを批判する資格などない」

「結局は北の非核化の空手形に騙され、その実行をずるずる引き延ばされることになり、
 トランプが所詮は軍事介入の決断力に欠ける口先だけの弱い政治家だと見抜かれた末に、
 北による条件闘争を装った時間稼ぎ戦術にしてやられるしかない」

「核実験場はどうせ既に使えなくなった場所を「廃棄」と称するだけだろう。
 北のことだから核開発に費やした費用を取り返せる程のカネやメリットを必ず要求する筈だ」

「日本にとっては考え得る限り最悪の展開で、
 利己主義のトランプはICBM廃棄と非核化の空手形だけで満足し、
 日本に中・短距離のミサイルが向いたまま在韓米軍が削減される展開もあり得る」

「米軍の介入の可能性はかなり低下したように見えるが、
 トランプは中間選挙で目先の票を得ることしか考えていない」

「自らの無責任な行動の結果、東アジアが不安定化しようと
 北の一時凌ぎに乗せられて相手にみすみす時間稼ぎの隙を与えようと
 何も気にせず同盟国にカネを要求し苦境に追いやる最低のポピュリストである」

「かつて朝鮮戦争を招いたアチソンと同様に迂闊で、
 自分の権力と支持層への迎合しか興味のないトランプは
 アメリカを分断させその斜陽を決定づけるだけにとどまらず、
 東アジアの危機を深刻化させ、日本を危うくさせかねない」

「矢張り「史上最大の茶番劇」となった米朝会談、
 言うことだけは立派なトランプはクリントンと同類だった。
 北に妥協してビッグプレゼントを与えるという大失態である」

「かつてバビロン作戦で的確にイラクの原子炉を破壊したイスラエルのように、
 サージカルストライクで脅威を感じさせてから交渉するならまだ話は分かるが、
 見え透いたブラフで交渉しても無駄だ。北に嘘をつかれ、裏切られるのが目に見えている」

「ただクリントンより図々しいのがトランプだから、
 日本にとっては不幸なことに北の非核化にカネを出させられた上に
 米韓合同軍事演習はとりやめ、下手をすると在韓米軍も縮小しかねない」

「「踏んだり蹴ったり」とはまさにこのことで、
 官房長官がミサイルが飛んでこなくなったと愚にもつかない言い訳をするのは
 あまりにも日本にとって不利な結末だから、他の言い方ができなかったためだ」

「その証拠に「内向き」の防衛省は大慌て、トランプだったらやりかねないと
 警戒してリスクシナリオを練っておくべきだったのが、不意を衝かれ動揺している。
 (そもそも安倍自身や政権のレヴェルが果てしなく低いので、仕方ない面もあるが)」

「身勝手なトランプが大統領なのだから、安倍のように必死に媚び諂っても
 日本に被害が及ぶのは避けられないと容易に予想できたことだった」

「THAAD議論で中国を強力に牽制することもできず、
 はなから不可能な北方領土交渉を始めてロシアに借りをつくった安倍外交には
 最初から「不利なカードが配られていた」、より正確に言えば「自分の首を絞めていた」のだ」

「当ウェブログは早くから「日本ひとり負け」「また譲歩を強いられる」
 「トランプはクリントンの二の舞になる」と予言してきたが、
 残念なことに次元の低い安倍ではこれ以外の道はなかったのだ」

「アメリカに幾ら釘を刺しても「暖簾に釘」でしかない。
 ニクソン訪中の際にも身を以て思い知らされた史実ではないか!
 安倍(とその周辺)は、日本の現代史すら理解していないのである!!」

「戦前の大日本帝国の決定的な誤謬となったのが日独伊三国軍事同盟で、
 平沼騏一郎のような視野狭窄のイデオロギストが首相になった日本は
 国際情勢を洞察できず、先見性も欠けていたため国土を灰燼と化した」

「現代の日本社会も戦前回帰と言うより「退化」が進んでいるので、
 国際情勢に疎く独善的な判断に固執しファナティシズムに陥ってしまう点で
 実は戦前とよく似ていて、進歩が見られないという情けない状況である」

「トランプは米国の国益、正確に言えば自分の権力維持のために行動している。
 日本のためではないし、米朝会談で日米の国益を損なうことになっても、
 目先の中間選挙で票が得られれば良いという近視眼である」

「米朝会談の結果に最も喜んでいるのは北朝鮮、ロシアも歓迎で
 中国に至っては米韓軍事演習縮小は自分の主張通りと自慢している。
 米朝合意が結果的に誰を利したものであるかは、誰が見ても明らかだ」

「米朝会談で一番喜んでいるのは北朝鮮だ。
 米朝会談が成功だと道理を歪めて強弁するのは、
 北朝鮮の利害を代弁する愚かで有害な行為である。
 北には核兵器の開発能力があり、いつでも核武装路線に復帰できることを忘れてはならない」

「トランプはどうせ短期間で大統領の座から蹴飛ばされるから
 数年経つとまた元の木阿弥になる。壮大な時間の無駄でしかない」

「このところ北朝鮮がどんどん図々しくなっており、
 老人トランプは完全に北の三代目から舐められている。
 どうせすぐレイムダックになる老害だからそれも無理のない話だが」

「そもそも米朝会談で「国際的な地位確保」と北朝鮮が大々的に宣伝したから
 トランプが掌で転がされて北朝鮮が大勝利を収めたのは明白である。
 トランプは「諂った」と米紙が評したのも至極当然のことであろう」

「つい最近ではポンペオがCVIDではなくFFVDという欺瞞的な言葉を使い始めたが
 老醜トランプが北に妥協して閣僚にCVIDを口にするなと命じたらしい」

「威勢のいいのは口先だけで成果はショボく、
 自己宣伝だけは必死という点で安倍とそっくりの老人だから、
 このコンビが騙され易いB層有権者にしかウケないのも不思議ではない」

「その内弁慶で口だけトランプに巨額の兵器を買わされることになった
 同様に「口だけ」の安倍が貧乏籤を引くはめに陥ったのも何ら不思議ではなく、
 トランプの本質を見抜けなかったため不利なミサイル・ギャップが残ったままだ」

「対中朝のミサイル防衛は何年も前から取り掛かっておくべきだったのに
 唾棄すべき欺瞞に満ちた「平和安全法制」などというみっともないポチ法案で時間を無駄にし
 日本の安全保障を危うくしただけでなく日本外交をレイムダックにした安倍はいい面の皮である」

「MDを着々と強化しつつ中朝の軍備増強を国際広報・牽制し、
 イージスアショアやサード整備案を中露への外交カードとする高度な戦略が必要だが、
 思考停止してポチと化している安倍に期待しても全く意味がないのは言う迄もない」

「北朝鮮の「生命時装置」は中国とロシアだ。
 この二国に圧力を加え、少なくとも片方からの支援を断たなければ
 トランプが何をしても時間の無駄、労力の無駄である」

「利己主義、差別主義、身勝手、無責任、根深い粗暴性、場当たり行動、棍棒外交。
 歴史と照らし合わせれば、トランプが米国のダークサイドを多く体現した人物だと分かる。
 ただ「口だけ」なのがトランプの独自性で、そのため今のところ悪影響は限定的だ」

「こうした老害トランプが大統領になれたのは米国の衰退の証左であると
 当ウェブログは以前より指摘してきたが、中朝にコケにされても自慢話ばかりのトランプは
 相変わらずの自己満と能天気で、いかなる面からも衰退をもたらす大統領にしか見えない」

「トランプは自慢話の才能だけはあるようで、その意味では安倍にそっくりだ。
 共通点は「自分達は素晴らしい、他人は劣っている」という固定観念で、
 当人は大真面目で口にするのだが、後世の物笑いになるだけなのである」

「勿論、こうした老害による「被害」は日本を直撃する。
 北の核武装能力は何一つ損なわれておらず、非核化などやる気ゼロなのは明白だ。
 中朝露のミサイル配備は無傷で残ったまま、寧ろ中国は軍備増強を続けている」

「トランプが中朝から嘲笑されレイムダック化することを前提に、
 日本は安全保障及び外交戦略を考えていかなければならないのだ」

「中間選挙に向けて必死のトランプが、因果応報ながら痛恨の一撃を受けた。
 元選対本部議長のマナフォートが裁判で有罪となっただけでなく、
 トランプからの口止めの指示があったと認めたのだ」

「また、IAEAが「核開発を継続」と名指しされた北朝鮮からは
 完全に舐められており、制裁をやめて朝鮮戦争の終戦を先にしろと要求されている。
 国際社会から残酷な人権侵害を批判されている独裁国家を甘やかし妥協するからこうなるのだ」

「外交史も碌に知らない素人評論家がトランプを擁護して
 トランプによるニクソンのような「マッドマン・セオリー」なのだと
 小賢しい解説をしていたが、彼らがいかに無責任で蒙昧であったかが証明されたと言えよう」

「安倍はまたロシア側に北方領土を諦めろと通告され、
 文句も言わず経済協力だけすればいいと宣告された」

「プーチンに尻尾を振ってポチ外交をいつまでも続けていながら
 国内向けには北方領土が返ってくるかのような頭の悪い宣伝を繰り返した。
 だから無様な失敗に終わるのも理の当然である」

「実際、対トランプの「真珠湾」発言でも国辱的な二枚舌を発揮し、
 トランプから罵倒された事実は報道からも状況証拠からも明白なのに
 骨の髄から噓つきの安倍と菅はぬけぬけと報道を否定した。
 モリカケ問題の時と全く同じであり、安倍や菅の言葉と真相は逆だとすぐ分かる」

「安倍の北方領土交渉は完全な「失敗」に終わった。
 プーチンは安倍に利用価値はないと完全に見下しており、
 北方領土は返さないが平和条約は結べと
 日本の従来の立場を無視して面子を潰す発言を行った」

「上記の図々しいプーチン発言に対し
 安倍は「反論した」と信憑性の低い言い訳を行っていたが、
 ロシアの大統領補佐官は安倍本人から「反応はなかった」と証言している」

「普通は日本人を信じるものだが、安倍はこれまでの「実績」から見て
 信用できる訳がない。(信用する方がどうかしている)」

「中共の幹部が日本に対して突如として融和的になり、
 安倍や財界幹部の訪中を歓迎しているが、その狙いは明白である」

「米中貿易戦争は深刻になるばかりで中国経済が悪化してきており、
 中国としては日本を口先で丸め込んでカネを出させるのが目的だ」

「産経新聞は「日米にくさび 経済低迷のロシア、日本の投資狙う」と
 北方領土交渉の事実上の失敗を認める報道を今年行ったが、
 今回の訪中も同じであることを、いずれ認めざるを得なくなるであろう」

「つまり「日米にくさび 経済悪化の中国、日本の投資を狙う」である。
 中国は中共が白と言えば白、黒と言えば黒の国だ。
 日本の首相が誰であろうと、党の指示に忠実なだけである」

「カントリーリスクは依然として高く、中共の方針がどうなるか全く分からない。
 安倍やその取り巻きは政策リテラシーが限りなく低く先見の明もないから
 近い将来に中国の人口を抜き、人口動態も若いインドがより重要なのを分かっていない」

「安倍は北方領土に米軍基地は置かないと大見得を切ったらしいが、
 ロシア側はぴしゃりと「2島返還」は決まっていないと言い渡した。
 あたかも軽躁に騒ぐお調子者に釘を刺して叱りつけた形である」

「安倍の祖父である岸の生きていた時代に日本政府はアメリカと密約を結んでおり、
 米軍は日本国内のどこにも部隊を自由に配備出来ることになっている」

「プーチンの基本的な対外戦略は、ロシアの国力の劣後を補うため
 欧州の極右政党、米国の共和党やトランプ、日本の安倍といった
 保守勢力に梃入れして西側先進国を内部から分断するというものだ」

「安倍の「二島返還」案がロシア側に否定されて
 大恥をかかされたのは周知のことであるが、
 今度はロシア外務省は日本に米軍撤退まで要求してきた」

「ラブロフは安倍に対し、完全に見下しているのだ。
 「島が欲しいなら、お前はいくらでもロシアの言う通りにしろ」と」

「気紛れな老人トランプは、北朝鮮の非核化を「ゆっくりやればいい」などと
 昨年とんでもない発言を行って独裁者に多大な恩恵を与えた訳だが、
 米大統領がいい加減だと世界の安全保障が揺らぐという典型例となった」

「より間抜けなのは「国難」と称してB層を騙す姑息な選挙を行った安倍で、
 安倍だろうがナベだろうが中国を動かす外交ができない無能な政治家なのだから
 結果的には北の助けを受けて権力の座にしがみつく醜態を晒すことになった」

「「口先だけ」という点で双子のように似ているアベトラコンビが
 国民から飽きられ見透かされてポイ捨てされる時に、
 北の独裁者が「休養十分」な軍事力を見せつけることとなろう。
 その目の前には若狭湾に原子炉を並べている軍事リテラシー皆無の島国がある」

「ところで、やればやるだけロシアに叩かれる北方領土交渉に
 醜い野心のため自ら乗り出した、実行力の限りなく低い安倍だが、
 先日は「正論というのは時を経ても色あせない」と吹聴して
 アメリカから言われたから従った「ポチ法案」安全保障関連法を
 いかにも正しいもののように自慢していたそうだ」

「安保関連法など効果ゼロで北は軍備増強を進め、
 瀬取りで制裁を形骸化させているというのに
 劣化二世は果てしなく今日も世迷い言を繰り返し国益を毀損している」

「この、碌な結果も出さずに手柄を「捏造」して吹聴する点で
 アベトラ・コンビは気持ち悪い程に似ている」

「日米とも国力のピークは既に過ぎた国であるが、
 国が斜陽になり過去の栄光に縋って現実を直視できない場合、
 こうした噓と欺瞞に塗れた劣化政治家が登場するのが歴史の常なのであろう」

「矢張り北方領土交渉は失敗に終わった。
 プーチンは日米安保からの離脱を要求しただけでなく、
 安倍は約束を守ることができないと明言した。
 (腐敗した安倍の本質が完全に見抜かれている)」

「果てしなく口だけの安倍はプーチン(決して目が笑わない)から
 水に落ちた犬のように散々に叩かれただけという訳だ」

「まともな外交政策リテラシーのある者には
 勿論のこと最初から分かり切っていた「末路」だが、
 ロシアが警戒するに決まっている北方領土返還要求ではなく、
 最初から経済協力だけに限定しておけば良かったのだ」

「またプーチンにハードルを上げられ、
 ダボハゼのように食い付いていった浅はかな安倍は
 大恥をかかされた上に国益を盛大に毀損している。
 おまけに安倍の「保証」など信用できないと喝破される始末。
 (安倍は出任せばかりだからプーチンの言う通りで、反論すらできない)」

「内弁慶で怯懦な安倍は、ラブロフからも叱責されて
 「北方領土」発言を自粛するというみっともない媚び諂いを始めた。
 ロシアにそのような小細工など通用しないことが、どうして分からないのか」

「老齢のトランプは遂に認知症の症状が出てきたのか、
 北の独裁者に対し「我々の関係はとても良い」などと耄碌発言を行っている」

「差別やヘイトを助長するだけでなく特大の「老害」ともなりつつあり、
 北が新たにせっせと潜水艦を建造し、抑止の困難なSLBMによって
 アメリカ本土への脅威が増しているというのに暢気なものだ」

「北が核・ミサイル開発を止める訳がなく、
 北の生命線が中国からの物資供給であるのは明白だった」

「だから、北と中国の関係が冷却化した間隙を狙い澄まして
 実力で「警告」を与えなければならなかったのだ。
 現代版バビロン作戦を断行しなかったからこそ北が増長しているのであり、
 韓国が北に擦り寄って余計な騒ぎを引き起こすこともなかった筈である」

「SLBMは射出点が非常に補足し難いという特徴を持つ。
 日本が買わされる陸上イージスは、北の山岳地帯からハワイやグアムに向けて
 ミサイルが発射されることを想定している地点に設置予定だが、
 複数のSLBMとなるとMDの難易度は一気に高まってしまう」

「北が核ミサイル開発を決して止めず、
 アメリカの隙を窺って軍備を整えることは容易に予想できた。
 老人トランプはその程度のことも理解していないのである」

「今回のイラン外交が分かり易い例だ。愚昧なB層以外は誰も騙されない。
 トランプに行けと言われて行き、梯子を外される始末なのだから」

「「安倍の人民日報」に近くなっている御用メディアや
 官邸の「安倍ゲシュタポ」に監視されている左派メディアよりも
 安倍外交を「誰が見ても大失敗」「トランプのパシリ」と痛烈に評する
 タブロイドやスポーツ新聞の方が本質を衝いている」

「相手が朝日新聞ならいきり立って誤報だの捏造だの騒ぎ立てる安倍も、
 「大失敗」「パシリ」と言われても何一つ反論できないでいる。
 馬鹿なB層有権者はSNSの情報操作で騙せるので問題ないと思っているのだろう」

「最近「安倍外交は米国のポチではない」と必死に叫んでいる輩がいるが、
 容疑者が「俺は何もしていない!」と叫ぶのによく似ている。
 ポチ外交であるのが誰の目にも明らかであるので、事実を否定するしかないのだ。
 その苦しさと惨めさには同情するが、はっきり言って因果応報である」

「さて史上最低に迫る投票率で安倍がもたらした
 無気力と無関心が一層際立っている日本社会であるが、
 安倍自民に投票したB層有権者に痛撃となる事実が発覚している」

「秋田と萩のイージス・アショアは米国側が日本に求めたもので、
 米国のミサイル防衛を強化するため日本にカネを出させるものであることが
 米シンクタンクの公開情報から判明してしまったのである」

「ハワイの米軍基地を守るために秋田が決定され、
 グアムの米軍基地を守るために萩と決定された。
 しかも米国側はこれで10億ドル得すると公言している」

「この構図は米軍の東アジア戦略のために沖縄が差し出された構図と全く同じ、
 安倍のもたらすのは「安定」ではなく「保身」であることは歴然としており、
 秋田と萩をアメリカに差し出して目先の「安寧」を選択したのである」

「勿論、中国をはじめ軍備拡大が続くアジアで防衛費は増えざるを得ない。
 しかし忠犬ポチの安倍では主体的な安全保障はまず不可能で、
 アメリカ従属の米国政策しか実行できない(実行する能力がない)のが問題なのだ」

「「ディール」しか能がないビジネスマンに過ぎないトランプは
 遂に北朝鮮から「愚かな妄想」と罵倒されるに至った」

「独裁者に対して口だけの老人の「ディール」など通用しないと、
 自らの愚行によってこの上なく明瞭に証明した訳である」

「しかも中南海は「技能実習生」という抜け穴を使って
 制裁を骨抜きにし、老人トランプを愚弄している始末」

「東アジアの束の間の平和は外交手腕によるものでは全くなく、
 老い先短い老人の欺瞞と問題先送りによる小康状態でしかない」

「一方、外交だけでなく安全保障でもポチ精神全開の情けない安倍だが、
 トランプの口だけ外交の失態によりミサイルの脅威は何一つ変わらず、
 イージスアショアによって米国に「10億ドルの節約」と言われてしまい
 二重に恥をかくというみっともない事態に陥っている。。」

「ボルトンがトランプよりも真実を見抜いていることが分かる。
 軍事オプションについては老人トランプが既に好機を逸しているが、
 これなしで北が態度を変えることはあり得ないことだけは確かだ」

「北への制裁が効かない理由は明白で、中国が陰に陽に庇護しているからである。
 だから当ウェブログが繰り返してきたように対中交渉こそが重要だったのだ」

「「忍耐心を失った老人」と北がトランプを罵倒し、
 碌に言い返せない老醜トランプは実に情けないことだが、
 北にすら「口だけ」であることを見抜かれている訳だ」

「米元国防次官補すら「第2次朝鮮戦争の可能性高い」と指摘し、
 米朝会談が完全に失敗に終わり、口だけトランプの決断力と
 実行力が限りなく低い「プロレス・パフォーマー」に過ぎないことも立証された」

「元々、ドグマに隷属した思考停止の保守層や利己的富裕層、
 そしてポピュリズムに煽動された貧困層しか支持されておらず
 支持率が低迷を続ける不人気大統領(ヘイト大統領?)だから
 遠からず引き摺り降ろされて醜態を晒すのは必定、
 そこを中共や北に見透かされて完全に小馬鹿にされている」

「安全保障を理解していないトランプと安倍が好機を逃したため
 中共が堂々と北を庇うようになってきており、
 口だけパフォーマーのトランプがいなくなった後を睨んで動いている。。」

「おまけに安全保障リテラシーが果てしなく低い安倍と自民党は
 集団的自衛権だのトマホークだの北のミサイルに効果の殆どない寝言ばかり。
 外交でも安全保障でも次元の低さを今日も露呈させているお粗末さだ」

「日本政府が外交においてどのような状況で何を行っているか、
 一つ一つ追ってゆくと、今の政権と官邸の本質がよく分かる」

「まず入国制限の決断が1ヵ月以上も遅れたために日本での感染を広めたのに、
 腰巾着の菅に至っては「適切なタイミング」などと自慢顔で放言した」

「そして、世界各国において日本からの入国制限が次々と増えてから慌てふためき、
 日本政府は米中ロに対して説明(若しくは抗議)するのではなく
 圧力に弱いWHOを恫喝して姑息な工作を始めた」

「勿論、日本国内での感染者は(愚昧な安倍の休校要請など無視で)増えており
 WHOを脅しても世界各国の入国制限が撤回される訳がないのである」

「外務省に至っては日本が「危険な国」だという「イメージ」が世界で広がっているなどと、
 ヒラメ根性全開で官邸から睨まれて左遷されないよう言い訳と保身に奔走する始末だ。
 安倍官邸の周章狼狽と悪しき朝令暮改の「被害」を受けている日本人など眼中になく
 国民無視とはまさにこのことであろう」

「つまり、今回のコロナ禍で露呈したのは日本の首相の決断力の低さ、
 そしてそれを甘やかして益々駄目にする菅や自民党の保身根性の議員、
 そして官邸に睨まれないことだけに汲々としているヒラメ官僚の情けなさなのだ」

「「外交の安倍」は既に死語であり、事実に照らして
 とんでもないフェイクワードなのだが、まだ信奉者がいるのに驚かされる」

「その証拠に、北方領土交渉は完全に失敗でロシア側に開き直られただけ、
 対北交渉でも「核」「拉致」ともに無様なゼロ回答である」

「殆ど成果ゼロに等しい現実を前にしても悟らないならば、
 民主主義に必要なリテラシーすらも欠けているということになろう」

「横田めぐみさんの弟が安倍を庇いメディアを批判するのは
 姉を思う家族の立場としてまだ理解できるしかける言葉もないが、
 真相は蓮池氏が言うように安倍は「無為無策」「拉致問題のおかげで総理になった」のである。
 (元格闘家の高田延彦氏は失望の末に「言ってるだけ」と断罪している)
 ネットでは安倍が拉致被害者を「政治利用」したとの指摘もあるが、結果的にはその通りだ」

「外交無策で口だけの安倍を庇う言説は、
 拉致問題での安倍の無策を見落としている点で問題であるだけでなく
 あらゆる外交において口だけで成果の著しく乏しい安倍を延命させる愚行である」

「対米でも対露でも「ポチ」外交を展開する安倍政権」、
「トランプはクリントンの二の舞に」、「北に嘘をつかれ、裏切られる」。
全て当ウェブログが予言した通りの展開で、安倍の後継である菅も同じである。

▽ 米公式文書では日本は米軍の「兵站」拠点、自民のポチ外交も歴代自民党と同じ「伝統」である

『仮面の日米同盟 米外交機密文書が明かす真実』(春名幹男,文藝春秋)


「愚かな安倍はトランプへの媚び諂いにより日本の国益を損なっている」とも警告したが、
日米関係でも日中・日ロ関係でも常に口だけだった安倍は、菅と実によく似ている。

「ハワイとグアムを守るために秋田と山口にレーダーを置くという
 ポチ外交を絵に描いたようなイージス・アショア構想が事実上崩壊した」

「河野防衛相が涙を浮かべて謝罪したと報じられて
 不誠実極まりない安倍と好対照で寧ろ人気が高まったが
 よくよく聞いたら涙を浮かべたのは秋田や山口の住民にではなく
 落選した自民党議員に対して謝罪したという呆れ果てた始末で、
 寧ろ自民党の国民無視で尊大かつ傲慢な体質に完全に染まったと言うべきではないか」

「しかもポチ外交が崩壊してまともになったかと思えば
 またぞろ「敵基地攻撃能力」とお粗末な議論が始まるようで、
 米軍が何故、北の核施設を攻撃できないかすら理解できない惨状である。
 おまけに仮想敵国の諜報網すらないのだから戦前よりも「退化」している」

「敵基地攻撃能力は、反撃を難しくなる程の打撃を与えられなければ意味がなく
 自民党内の議論はそこが決定的に欠けているのである」

「安倍を含め自民党の安保議論は戦前の「艦隊派」レヴェルにまで後退した、
 そう言っても過言ではないだろう。それでも安倍の安保関連法案が著しく非力で
 我が国の防衛力を殆ど強化していない事実を実質的に白状したに等しい点のみは評価できる」

コロナ対策の失策でトランプのレイムダックは確定した。
「有事があろうがなかろうが、どのみち安倍には「みっともない失態」しかない」
との予言も的中した。菅も失態続きで国益を大きく毀損する始末である。。

 ↓ 参考

ポチ外交のイージスアショアが自滅、自民党の「敵基地攻撃能力」論も稚拙 - 安倍の「口だけ安保」の崩落
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2a21d83194d1f0763549119f8462c600

対ロ対北で実績ゼロ、「口だけ外交」で終わる安倍 - それを支持してきたB層有権者は面目丸潰れ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a9a0ba076d2829aab6f80dd5879364a7

「米国は10億ドルの節約」- 秋田・萩のイージス・アショアは明白なポチ外交、安倍の「売国」の一環
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/250ac6463507cc186bbf771f2f2c0426

北から「利用」された老人トランプ、SLBM開発の余裕を与えただけ - 口だけ外交で安全保障が脆弱に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6be400c24c26ebff7f4c4a675d4da5cd

ロシア外務省「日本から米軍の撤退を」- 安倍のポチ外交がまたも失敗、二島返還どころか面汚しに
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/67d06a1d69ac2036b16bd8acb52881aa

米朝会談でのトランプ妥協に喜ぶ北・中国・ロシア、誰が勝者かは明白 - 日米のB層が愚劣な利敵行為
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/75fc996fff6315c67b8db03e9e8bf22c

▽ 第一次安倍政権を含む歴代自民党政権の外交は、米側から「世間知らず」と嘲笑されてきた

『全貌ウィキリークス』(早川書房)


前宮古島市長を収賄容疑で逮捕 陸自配備巡る用地売却で便宜(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20210603/ddp/041/040/005000c.html
”沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備を巡る用地売却に絡み、便宜を図った謝礼として現金約650万円の賄賂を受け取ったとして、沖縄県警捜査2課は12日、宮古島市の前市長、下地敏彦容疑者(75)を収賄容疑で逮捕した。また、賄賂を供与したとして、宮古島市の会社役員、下地藤康容疑者(64)を贈賄容疑で逮捕した。
〔中略〕
 下地敏彦容疑者は1月の市長選で落選するまで市長を3期12年務め、県内の保守系市長でつくる「チーム沖縄」の会長も務めた。1月の市長選では、菅義偉首相の秘書や自民党職員らが応援に入っていた。
 県警によると、下地敏彦容疑者は市長だった2018年5月24日ごろ、宮古島市への陸自配備計画の受け入れを表明したことで、下地藤康容疑者が当時社長だった株式会社「千代田カントリークラブ」所有のゴルフ場の土地を駐屯地用地として国に売却できた謝礼と知りながら、東京都内で現金約650万円を受け取ったとされる。
 当時同社は負債を抱えていたという。県警は、配備地の選定などを巡って下地敏彦容疑者から防衛省に働きかけがあったかについても捜査している。
 宮古島への陸自配備は、中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環として政府が計画し、16年6月に下地敏彦容疑者が受け入れを表明。
〔中略〕
 陸自配備に反対してきた「ミサイル・弾薬庫配備反対! 住民の会」共同代表の下地博盛さん(71)は、島の中央部に駐屯地が開設されたことに「集落にも近く、不自然な感じがしていた。市長もその理由を自ら説明しようとしなかった」と指摘。「戦略的な理由ではなく、賄賂で陸自の用地が決められたなら、許せない話だ」と批判した。【竹内望、遠藤孝康】”

自民の汚れた安全保障政策の腐敗した本性が露呈しており、
半永久的に騙され続けるB層有権者は節穴そのものである。


「国策」の陰で私益=「早く着手できなかったか」―沖縄・宮古島の陸自駐屯地汚職(時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060200727&g=soc
”沖縄県宮古島市の陸上自衛隊駐屯地の用地売却で業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、下地敏彦前市長(75)が2日、収賄罪で起訴された。陸自配備は、中国の海洋進出などを背景に南西諸島防衛を強化する目的で防衛省が進めてきた。県警の捜査により、「国策」の陰で地元首長が私益を求めていた実態が浮かんだが、前市長が同省に用地選定で口利きをした事実は認められなかった。
〔中略〕
 下地前市長は2016年6月、陸自配備受け入れを表明。国との事前協議で、防衛省側は当初、贈賄側業者が経営していたゴルフ場とは別の旧牧場を推した。前市長は、ゴルフ場と旧牧場への分散配備を提案したが、牧場に地下水汚染の懸念が浮上。受け入れ表明と同時に旧牧場案を「認めない」と主張した。同省はゴルフ場を選定し、20年3月に駐屯地への部隊配置が完了した。
 県警は贈収賄事件として立件を目指し、用地選定に関わった防衛省職員からも聴取。ただ捜査では、同省に前市長がゴルフ場を選定するよう働き掛けた事実は確認できず、岸信夫防衛相も5月14日の記者会見で、選定過程について、「防衛省側に問題はなかった」と強調した。
 だが、市民からは依然疑念の目が向けられており、県の自民党関係者からも「あっせんがあったとしか思えない」との声が漏れる。

 ある県議は、下地前市長の逮捕が、部隊配置が完了し、落選した今年1月の市長選後となったことに「もっと早く着手していたら、陸自配備そのものがなかったかもしれない」といぶかしんだ。”

御用メディアが大好きな岸防衛相の力量にも疑問符がつき始めた。
これは国民にとっても住民にとっても重大な問題であり、
組織防衛や保身のためとしか思えない行動は凡庸でかつ国益を損なうものだ。


米軍訓練移転費 日本政府、根拠なく肩代わり 93~95年(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20210418/k00/00m/040/172000c.html
日本政府が1993~95年、日米の特別協定に盛り込まれていないため予算執行の根拠がなく、本来は負担できない米軍の訓練移転費を在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)でひそかに肩代わりしていたことが、米軍の公文書で明らかになった。米軍の要求に応じたもので、名目上は米軍厚木基地(神奈川県)の保守費用を増額する形を取っていた。専門家は年々拡大する在日米軍関係経費の一端を示していると指摘する。
 公文書は機密解除された米太平洋軍(現インド太平洋軍)の部隊史など。山本章子・琉球大准教授(日米関係史)が米シンクタンク「ノーチラス研究所」のホームページに掲載されていた文書を発見した。【宮城裕也】

 ◇在日米軍関係経費
 日本が負担する在日米軍関係経費には、日米地位協定で日本の支出が義務づけられている基地用地の借地料とは別に、5年ごとに更新する特別協定で負担水準などを決める在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)▽沖縄県の負担を軽減するため土地返還や騒音軽減を進めるSACO(日米特別行動委員会)関係経費▽在沖米海兵隊のグアム移転など地元の負担軽減につながる米軍再編関係経費――などがある。思いやり予算は1990年代に急増しピークの99年度には78年度の44倍の2756億円(支出済み歳出額)に達した。2000年度以降は日本の景気悪化などを理由に減少に転じたが、一方で米軍再編関係経費は年々増大。〔以下略〕”

自民の安全保障政策は元々カネ塗れで国民を欺く通弊がある。
こそこそ隠れて米軍にカネを払っているのがその典型で、
その事実が米国の公文書館から知らされるのも国辱ものだ!


日米地位協定の抜本的見直し、全国知事会が両政府に提言(日本経済新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASL8G4D3WL8GUTIL014.html
”全国知事会は14日、日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言した。8日に亡くなった翁長雄志・沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」との訴えを受け、2年近くかけて提言にまとめ、7月の全国知事会議で全会一致で初めて採択した。
 提言は、航空法や環境法令など国内法の適用や、事件・事故時の基地への立ち入りなどを日米地位協定に明記するよう要請。米軍の訓練ルート・時期に関する情報を事前提供すること、基地の使用状況などを点検して縮小・返還を促すことも求めている。
 この日は同会長の上田清司・埼玉県知事らが外務、防衛両省と在日米大使館を訪問。
〔中略〕
 同行した謝花(じゃはな)喜一郎・沖縄県副知事は「全国知事会としての提言は憲政史上初。画期的で心強い。沖縄県の思いもすべて入っているので、政府は取り組みをお願いしたい」と話した。
 米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会は、沖縄県で米兵による少女暴行事件が起きた1995年以降、日米地位協定改定を求め続けている。日米両政府は補足協定などで運用を見直しているものの、60年の締結以来、一度も改定されていない。(古城博隆)”

おまけにポチ政党、ポチ保守だからいつまで経っても日米地位協定の見直しが進まない。
米軍こそが過大で不公正な「在日特権」を持っていることは事実に照らして明白であり、
真の愛国者はポチ保守やポチ政党を指弾するのが至当であろう。
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「全員に検査を実施すべき」「バカじゃないか」- 自民の細田が漸く正論、無能な安倍と菅にこそ言うべき

2021-05-19 | いとすぎから見るこの社会-対アジア・世界
自民党の細田博之がいかにも自民党らしい尊大な物言いで
変異株での感染が急拡大した沖縄に対し「バカじゃないか」と罵倒したらしい。

沖縄を見下す自民党の歪んだ体質と傲慢さがよく表れているが、
内容自体は至極当然のものだ。全員検査すれば抑止できるという主張だから。

同時に、沖縄だけでなく北海道にも言えることであり、
そもそも島国である日本全体に言えることであるから、
細田は無能な安倍と菅にこそ「バカじゃないか」と言うべきである。

彼らこそが検査の拡大を怠り日本にコロナを蔓延させた「主犯」であり、
日本経済と社会に大打撃を与えた獅子身中の虫だからである。

そして、この無能な二者を総裁に選んだのが自民党議員なのだから、
細田の放言は本来、国益公益を害した自民党自身にこそ向けられるべきものだ。

▽ 安倍と菅の「売国」観光政策は「観光公害」を生み、しかもコロナ拡大の元凶となった

『観光亡国論』(アレックス・カー,中央公論新社)


本当に当ウェブログが前々から警告してきた通りで、
「低次元な安倍政権が日本の観光産業の足を引っ張り犯罪をも増やしている」のだが、
「今度はコロナウィルス感染をももたらす」反社会的行為すら行ってしまったのだ!

「現在、親日的なアセアンをはじめ訪日観光客が順調に増えており、
 「隠れた輸出産業」として威力を発揮しつつある。
 (福島原発事故がなければもっと伸びていたであろう)」

「御用メディアは「日本政府のプロモーションの成果」としているが、
 とんでもない間違いである。訪日観光客に調査してみるがいい。
 口コミで日本に興味を持ったり、ソフトパワーの影響で好印象を持っているケースが多く、
 他の観光先進国に比べて政策的に卓越した面は殆どないに等しい」

「真相は円安で日本観光がディスカウントされていること、
 新興アジアの成長率が高く、停滞している日本が「お買い得」になっているためだ。
 アジアの経済成長という「神風」の恩恵に過ぎない」

「ただ問題は、日本の観光政策のレベルがいまだ低く、
 マーケティングもまるでなっていないことだ」

「日本の観光政策ではセグメント別の分析が決定的に欠けており、
 毎年のマーケティングやブランディング戦略が全く見えない。
 大きな潜在力を活かしていないのである」

「日本はもっと海外富裕層を迎え入れることが上手にならなければならない。
 無料で通訳や観光案内をつけても良い位である。それでも充分にペイできる」

「スペインやイギリスのように観光収入において日本より遥かに優れている
 「観光先進国」と比較すると、自国を大幅に安売りしてもタイや韓国にすら及ばない
 日本の観光政策の劣後は明白である」

「今日の事態を正しく予見していたのが元ゴールドマンのアトキンソン氏で、
 中国人訪日観光客の「爆買」は効果が限定的であると見抜いていた」

「氏は日本経済への貢献度の低い輸入品を買い漁る中国人よりも、
 自然や文化に関心が強く長期滞在する豪州や欧州の訪日客を増やすべきと提唱している」

「中国人観光客の「爆買い」は確かに数字の上では伸びているが、
 その代わりに対中輸出が大幅に落ち込んでいる。だから真実は一つしかない。
 日本で「爆買い」している分、日本からの対中輸出が減っただけなのだ。
 つまりこれは不毛なゼロサム・ゲームである可能性が高い」

「当ウェブログは「中国人観光客の「爆買」は日本経済を成長させていない」と指摘したが、
 日本経済のマイナス成長と消費の弱さを見れば、自明のことであろう」

「本当に観光政策によって日本経済を成長させたいのであれば、
 訪日客数ではなく観光収入を目標としなければならないし、
 内需への波及効果の低い輸入品の買い物ではなく
 観光収入の大半を占める宿泊と食事を重視しなければならない」

「また、多くの雇用創出が見込める文化財修復と有料ガイド、
 そして海外富裕層向けの宿泊施設の新設に注力すべきである」

「次元の低い安倍政権は観光客数に固執してチャイナリスクを高めている。
 この愚行のツケで、日本経済が高い代償を払わされることになろう」

「今必要なのは、中国人の爆買いに喜び浮かれることではない。
 観光分野でもチャイナ・リスクの軽減、即ちアセアンや欧米、オセアニアの観光客招致である」

「アトキンソン氏は、英政府の目標(2030年に4800~6200万人)と比較すると
 日本政府の訪日観光客数の目標は低過ぎると指摘しており、
 2020年に2000万人・2030年に3000万人という目標ではなく
 2020年に5600万人・2030年に8200万人が妥当な目標数であるとしている」

「中国に依存し過ぎた訪日観光の急変や急減速を警戒しなければならない。
 愚かな安倍政権が観光分野で「チャイナ・リスク」を高めているからだ」

「そもそも訪日観光客増加は安倍政権の手柄ではなく、
 アジア国が豊かになり日本が貧しくなった現実の必然的帰結である。
 また、観光客へのビザ拡大を始めたのは民主党政権だ」

「観光消費の叩き売りによるカニバリズムを助長する
 民泊推進と容積率緩和など、馬鹿馬鹿しいにも程がある」

「許可を取っているゲストハウスならまだ話は分かるのだが、
 脱法民泊の利用者には碌でもない連中が混じっており、テロに利用される危険性も高い」

「コストの高い日本ではブランディングや収益率向上に注力しないと
 より低コストのタイや台湾に勝てないのは明白である」

「中国人観光客は数的にはもう増やす必要はない。
 重要なのは中国以外の国からの訪日客を増やすこと、
 富裕層の観光消費を増やしてチャイナ・リスクを軽減させ
 真の意味での日本経済の成長に繋げることである」

「案の定ながら、世界各国では民泊が数々の問題を起こしている。
 マナーの悪さ・住民激減・脱法・脱税などなど」

「新興アジア国の成長に対して貧しくなる日本、
 そして円安による自国安売りの「売国政策」を展開し、
 日本国民の実質賃金を切り下げて貧しくするだけではなく、
 観光消費額が少なくマナーの悪い輩を招き入れようとしていながら
 安倍政権は偶然を自分の手柄のように自慢し失態に気付かない始末だ」

「日本で空き家が急増している根本原因を忘れ、
 質の悪い渡航者に宿泊費をディスカウントする愚かさは
 これから問題の多発という形で証明されるであろう」

「日本経済を支える観光消費を増やすには、
 宿泊費をディスカウントするのではなく
 北海道ニセコのように対内投資を受け入れ、
 海外の優良顧客の嗜好や傾向を知悉した合理的な観光政策が必要だ」

「中国のグレーなカネによる爆買いに喜んで、
 迂闊に投資を増やした業者は今、しっぺ返しを食らっている」

「台湾で観光業者のデモが起きている。地元報道では史上初のことだそうだ。
 観光業における中国依存度が極めて高い台湾は、日本で言う「爆買い」の多大な恩恵を受けた」

「2015年の台湾での中国人の観光消費は6000億円を超えており、
 日本経済で単純概算するとGDP比では6兆円、人口比では3兆円規模に相当する」

「台湾の選挙で民進党の蔡政権が発足して中台関係が悪化した結果、
 陰湿な中国の圧力が中国人観光客の減少として現れた。
 今年だけで1100億円強の消費減になると予想されている」

「こちらも日本に単純概算するとGDP比で1兆円、人口比で5000億円強という巨額である。
 どれ程の甚大な打撃になるか、容易に推測できよう」

「観光分野でも学習能力の欠如した安倍政権は、そうした点を全く理解できないばかりか、
 量を追って中国や韓国への依存度を高め、カントリーリスクを肥大化させる始末だ」

「台湾の状況から得られる教訓は明確だ。
 中国人観光客への依存度を高めてはならない、
 アセアン等の友好的な国々からの観光客を増やさなければならない、ということだ」

「安倍政権が経済面では口だけのショボい政策のオンパレードであるのは
 情けない経済指標の数々と程度の低い自画自賛からも明白だが、
 IR法案でも程度の低さを遺憾なく証明している始末だ」

「「IRはカジノではない」という馬鹿丸出しの言い訳を連発しているが、
 IR施設の損益のうちカジノの黒字分がどれほどであるか、情報を公開して言うがいい」

「外国人を中心とした富裕層限定のカジノならまだ話は分かるが、
 早くも貸金やパチンコと酷似した利権構造が育ちつつあり、
 自民党の土性骨は一向に改まらないようだ」

「また、根本的には東アジアでカジノの黄金期は過ぎつつあり、
 中国の腐敗した黒いカネの流れが細ってきているため、
 自民党のカジノ推進は完全に「too late」になりつつある」

「生き残りに必死なマカオやシンガポールとの消耗戦で
 日本の自治体が悲惨な目に遭う可能性もかなりある。
 くれぐれも、利権に目が眩んだ政治家に騙されないことだ」

「カジノは対国内では厳格なハードルを設けないと韓国の二の舞になる。
 ハコモノ利権と業界からの上納金にばかり目が眩んでいる議員どもを信用してはならない」

「東アジアのカジノ産業が中国の黒いカネによって肥え太ってきたこと、
 中国の腐敗対策の直撃を受けて縮小を余儀なくされているのは明白である」

「シンガポールの成長率がここ数年で急激に減少しているのは、
 中国からの腐敗したカネが入って来なくなっているからだ」

「藻谷浩介氏は富裕層の多く訪れるスイスのツェルマットの事例を挙げているが、
 ツェルマットは安倍政権の安っぽい観光政策と全く反対の政策を取っているのだ」

「安倍政権のように通貨切り下げとビザ緩和により自国を安売りし、
 豊かになったアジアの人々に来て貰うという情けない政策ではなく、
 ツェルマットは地域主体で独自の価値を長い年月をかけて磨き上げ、
 愚かな安倍政権のようにみっともない安売りをしていない。
 だからこそ日本とスイスの間に大差がついたのである」

「また、デーヴィッド・アトキンソン氏は、そもそも日本は文化財保護の予算が他国の10分の1以下であり、
 文化財保護マインドの欠如と有償ガイド不足が観光収入が少ない原因と指摘している」

「矢張り安倍政権の悲しさで、方向が間違っているのは自覚できても、
 どうすれば良いかが全く分かっておらず丸投げを始めたのは情けない限りだ。
 この辺りが口だけ安倍政権の限界、バラ撒き政党の限界なのであろう」

「事実、日本の誇る観光都市である京都では、
 観光客数が増えているのにも関わらず
 税収増の効果が見られないと市長が証言している。
 これが安倍政権の「売国」観光政策の必然の帰結なのである」

「菅官房長官は「人数だけでなく消費を大幅に拡大する必要がある」と語ったそうだ。
 しかし「人数」を追う政策は「消費拡大」政策とは全く違うものである。
 「周遊コースの設定」などという寝ぼけた愚策を提案する省庁は顔を洗って出直すべきで、
 欧州の観光先進国が日本と全く異なる施策を行なっている事実をまず学ぶべきだろう」

「そもそも、ビザ緩和や実質通貨切り下げという安倍政権の「売国政策」は間違っている。
 (観光消費大国のスペインやスイスはそのような愚かな施策は行っていない)
 そのような恥ずべき「自国安売り」をするから海外から観光客を装う犯罪者が入ってくるのだ」

「まずは素直に安倍政権の公共事業依存の愚行を改め、
 遥かに効果の大きい文化財修復に予算を移転するべきである」

「民泊などの自分を安売りする規制改革で貴重な時間を蕩尽するのを止め、
 高所得層・富裕層が満足できる有償ガイド資格を新設すべきである」

「海外の富裕層向けホテル・リゾート運営企業の対内投資を優遇し、ノウハウを学ぶべきである。
 その程度ができなければ、観光消費増は確実に失敗する」

「訪日観光客数の伸びは、日本の貧困化とアジア新興国の経済成長によるものであり、
 安倍政権の政策が優れているからでは全くない」

「日本の成長率が低く、高成長の新興国に比して相対的に貧しくなっている上に、
 愚かな安倍政権が実質的な通貨切り下げを行っているから、
 我々は外国人に対し日本を「叩き売り」していることになるのだ」

「日本の観光客の過半はアジア人であり、かつては到底観光に行けなかったような層が
 今やかなり豊かになって、貧乏になった日本を安く買える、という図式なのだ」

「安倍政権の売国政策が呼び込んだのは、マナーが悪く我がもの顔、
 集団で乗り付けて商品を蝗のように買い漁る中国人の集団である」

「中国の中でも日本に強く好感を抱き、リピーターとなってくれる
 優良顧客を自ら遠ざける政策で観光収入を低迷させているのだから、
 日本社会への害を及ぼす観光政策を行っていると言っても過言ではない」

「その証拠に、京都や大阪で違法民泊が蔓延って問題を引き起こし、
 京都は余りにも外国人観光客が増え過ぎて地元住民の不満を高めている。
 つまり安倍政権は日本のブランド価値を毀損しつつあるのだ」

「安倍政権の観光政策の低次元さがまた証明された。
 ほぼ2年ぶりに訪日客1人当たり観光収入が上向いたが、
 これは明らかに円安に転じた時期と一致している」

「つまり安倍政権の通貨切り下げによる「自国貧困化政策」により、
 日本を安売りしているから数値上で観光消費が増えたように見えるのだ」

「また、安い客を集めることで違法民泊や白タクを増殖させてもいるのだから、
 犯罪や違法行為を自ら招き寄せているというお粗末さである」

「更には、自国安売り政策は独や豪のような観光消費額の多い「上客」ではなく
 中国の中所得層や韓国客のような経済効果の乏しい客ばかり増やす」

「問題は中国客で、日中関係が緊迫すると激減するのは火を見るよりも明らかだ。
 自国を安売りする安倍政権は、日本ブランドを毀損するだけではなく
 観光分野におけるチャイナ・リスクを極大化している点で罪が深い」

「つまり愚かな安倍政権による「日本叩き売り」政策は
 観光の質低下・日本のブランド価値毀損・チャイナリスク増大という
 「三重のリスク」をもたらすとんでもない観光政策なのである」

「1人当たり支出額が低迷して人数だけ伸びているのだから、
 「安い客」ばかりかき集めて中国リスクを増大させているのは明白だ。
 香港や台湾からのインバウンド増ならまだいいが、
 実際には違法行為を増加させるのだから始末が悪い」

「安倍政権の言う「規制緩和」は、こうした犯罪の増殖をもたらすものだ。
 観光消費の主軸が宿泊、そして食事であることは既に明らかになっている。
 こうした愚劣な規制緩和で観光消費減や犯罪を増やしているのが安倍政権なのである」

「菅官房長官は訪日観光客増加を「改革の分かりやすい例」と自慢したが、
 これこそが安倍政権の低能とみっともない自画自賛体質を物語るものである。
 実態は「安倍政権のお粗末で愚劣な政策の分かりやすい例」以外の何ものでもない」

「まともな感覚を持っていれば、訪日観光客数が世界の観光大国に及ばず、
 特に観光消費が伸び悩んでいることを反省しなければならない筈である。
 だから自らの観光政策のお粗末さを自覚して国民に対して謝罪すべきなのだ」

「加えて、果てしなくリテラシーの低い安倍政権は、
 富裕層観光のブランディングやマーケティングを怠り、
 安易で愚劣な規制緩和によって質の悪いアジア客を呼び込んでいる」

「当ウェブログは「犯罪を呼び込む観光政策」と厳しく批判したが、
 警告した通り幾多の問題が新たに増殖している。
 以前から観光に関係する違法行為は多かったが、最近はクルーズ船からの密航が増えている。
 この原因が安倍政権のお粗末で頭の悪い観光政策にあることは明白である」

「愚かで無能、国益を損なう安倍政権には観光ブランディング政策など到底無理だから、
 さっさと国政の場から消えて日本社会に害を与えないようにすべきである」

「田村観光庁長官は訪日観光客数が伸びている割に
 経済効果に直結する観光消費額の増加が鈍いことを認め、
 「さらなる努力が必要」と遠回しに敗北宣言を述べている。
 (流石に「安倍政権の観光政策が根本的に間違っている」という本質は口に出来ないのだ)」

「だから、安倍政権にまともなリテラシーがあれば、
 観光消費額が伸びず質の悪い客ばかり増やす自らの「安売り観光政策」を反省し、
 犯罪を呼び込み、迷惑を被っている日本国民に対して謝罪すべきなのである。
 (勿論、まともなリテラシーが欠如しているからこそ平然と自慢する訳だが)」

「関西のインバウンド事情は日本の観光事情の縮図である。
 数は増えたが単価が安く、経済効果はごく限定的にとどまるのだ」

「国内経済がシュリンクする中で海外の「安い客」に依存せざるを得ず、
 インバウンドの高単価化も人口政策も進まないのが手に取るように分かる」

「既に京都も大阪もインバウンド客が多過ぎると住民は思っている筈だ。
 単価の低い「安い客」は排除し、欧州国に学び高単価シフトを進め、
 収益性の高い観光政策でブランド価値を高めなければならない。
 民泊等のように質の悪い客を増やす規制緩和を行っている場合ではない」

「違法民泊を拠点としたアメリカ人の凶悪犯罪が報じられたが、
 こうした犯罪を招いた元凶が何かをメディアは報じていない」

「民泊は、管理されていれば悪いものではない。
 寧ろ、日本の魅力を体験できる有力な手段の一つであり、
 宿泊施設の少ない地域では必須ですらあると考えている。
 (質のばらつきはあるが)欧米人を惹き付けるのは不思議ではない」

「しかし、カネ目当てで得体の知れない人間へ無責任に貸し出す
 都市部の違法民泊は「百害あって一利なし」である」

「副業禁止の筈の公務員が小遣い稼ぎに手掛けていたり、
 平然と法を無視して営業していたり、まともでない連中が多過ぎる」

「そうした無法を放置或いは助長しているのが安倍政権で、
 自国通貨を切り下げて日本を貧しくする「売国政策」を行っている上に、
 質を下げて数を追うという最低の観光政策を行っている」

「また、規制緩和があたかも成長政策であるかのような
 幻覚に取り憑かれていて、海外の観光大国で多くの問題を民泊が引き起こしていること、
 地域社会に打撃を与えてテロや犯罪の温床となっている実態も理解していない。
 話にならないとはまさにこのことだ」

「ヤミ民泊は犯罪を呼び込みコミュニティを劣化させるだけでなく、
 経済的に見ても愚策の極みである。観光消費の中心は宿泊と食事であり、
 単価の安い客を無定見に受け入れたらこうなるに決まっている」
 また、日本の観光ブランド価値を引き下げる点でも大罪である」

「自治体がわざわざコストと労力をかけて取り締まりを行わねばならないのは、
 そもそも安倍政権が安い客を大勢国内に招き入れたからである。
 安倍こそが違法行為と犯罪を増やしている張本人なのだ」

「安倍のように自分の手柄として自慢するために数を追うのは最悪であり、
 単価の高い優良顧客に絞って徐々に広げなければならないのだ」

「日本の観光政策や観光産業は、最近伸びていると錯覚されているそうではない。
 客観的に他国と比較すれば、平均以下で以前よりはましになったという程度だ」

「その証拠に、GDPに占める観光産業の比率はスペインの5分の1程度、
 ドイツの半分以下という情けない数値が出ている。
 アメリカやカナダと並んで観光産業の規模は極めて小さい部類に属する。
 しかも経済成長率平均において両国より日本が劣るから、日本は「最低」である」

「ビザの緩和に頼り安い客ばかり近隣国から集めるから、
 弊害ばかりが増え経済効果は伸び悩んでいるのである」

「政治リスクの高い中国や、客単価の低い韓国からの客ばかり伸びているから、
 リスクは高く安い客を増やしている安倍政権は根本的に発想が間違っている」

「民泊は、基本的に学会や入試のように公益性の認められる際を除き、
 厳格な規制のもとに置かれるべきだ。フランスやスペインでの問題多発を見れば、
 民泊の規制緩和こそが問題の根源であることは明白ではないか!
 特区民泊が行われている場所やその近傍で犯罪が起きているのが何よりの証拠だ」

「違法民泊を蔓延させて国内に犯罪を招き寄せたばかりか、
 京都では韓国人観光客が中国人客の真似をして違法アプリで白タクを増やしている」

「また、国内に住む外国人が白タク営業をしているのだから、疑いがあれば
 警察や行政が時間をかけて調べて警告を与え、高額な罰金を科せば自ずと激減する。
 (「親戚だ」などと言い訳する連中は運転手の身分証明書を提示させ調査するべきだ)」

「無能な上にやる気がないという、二重の意味で愚劣な政策を推進する安倍は、
 その存在そのものが経済だけでなく観光分野でも害悪だと言えよう」

「ファーウェイ騒動で自ずと日本は高みの見物の好位置にあるが、
 中国が共産党一党支配の特殊な国である事実を忘れてはならない」

「つまり日本はいつでもカナダと同様の「標的」になる可能性があり、
 チャイナ・リスクの直撃を受ける事態を想定してリスク分散が必要なのだ」

「そうした点で確実に危険性が高いのは中国依存度の高過ぎる「訪日観光」で、
 先を見る目の無い愚昧な安倍政権が中国依存の「日本安売り」を続けているため
 リスク分散のできる貴重な時間を無駄にし、観光消費も停滞させているのだ」

「訪日観光が急増したのはアジア新興国が豊かになって、
 日本経済が低迷し物価が割安になったからに過ぎない。
 (その証拠に、訪日客の過半が中国と韓国だ)」

「単価の安い客をかき集めた頭の悪い政策によって、
 肝心の観光消費は観光先進国スペイン(10兆円以上)に遠く及ばず、
 日本国内ではオーバービジティング(観光過剰)で問題が多発しているのである」

「安倍やその取り巻きは、日本の観光産業を発展させ観光消費を伸ばすには、
 「ターゲット層を明確にして付加価値を上げなければならない」という
 経営学の初歩すら理解していないから「数が増えたが安売りで大混乱」になるのだ」

「民泊は宿泊施設の少ない地方に限定すべきであり、
 それ以外はイベント民泊に限定しなければならない。
 迷惑行為と犯罪の温床となっている欧州の惨状を見れば明白であろう」

「訪日観光では、外国人と日本人が結託して
 違法行為に手を染める事例も報告されている。
 安倍政権が数を追って質の悪い輩を国内に入れるからこうなるのだ」

「日本は観光産業が伸びているのではない。
 元々ポテンシャルが高いのに、それを無駄にしているのだ」

「それは京都で目立っている「観光公害」を見れば明白であり、
 観光政策でも果てしなく次元の低い安倍政権が推し進めた
 「規制改革」で無理に増やした民泊やクルーズ訪日が
 違法行為や犯罪の温床になっている事実から見ても明白である」

「安倍や菅が自慢げに語った「規制改革」の成果として、
 民泊は碌でもない犯罪に利用されるようになってしまった。
 ここでも程度の低い安倍とその取り巻きが犯罪を増やしている構図だ」

「安倍の腐敗した経済政策で低迷が続く日本経済は、
 豊かになるアジア新興国にとって「お安い」叩き売り国に成り下がり、
 真に重要なブランディングには失敗してハイエンド顧客が伸びない」

「矢張り中国の爆買い需要はあっと言う間に萎み、
 一人当たりの訪日観光消費額は減少に転じている」

「事実、日本の病院では訪日外国人の不払いが急速に増えており、
 外国免許の不正も相次いで警察が神経を尖らせている」

「民泊が犯罪に利用される事件も相変わらずであり、
 最近は訪日客を装って麻薬を国内に持ち込む例が報じられている」

「多くの官僚は安倍政策の害悪を既に分かっている筈だ。
 腐敗政策しか能がない安倍を叩き潰さない限り、
 日本を安売りする売国観光政策を転換させることができない」

「論より証拠、安倍の政策の果てしない程度の低さのため
 観光消費の伸びは日本の経済成長率と同様に低迷している」

「日本政府がやっと国内での「観光公害」の有害性を認めて対策を始めるようだ。
 しかもその対策たるや「動画作成」という無能な予算バラ撒きで
 ただの言い訳レヴェルでしかなく、社会調査で効果が認められなければ
 大臣と上級官僚の給料を大幅カットして信賞必罰を徹底すべきだろう」

「質を犠牲にして数を追ったからこそ各種の「観光公害」が生じるのであり、
 その証拠に観光客を装った犯罪者が日本国内に流入している事実が報じられている。
 直近の事例だとセブンペイ不正で逮捕された中国籍は観光名目で入国していた」

「訪日客の多くは善良な日本ファンだとしても、日本を安売りして
 安い客ばかり集めると悪人もそれに紛れて日本に潜入してくるのである」

「アジアでは最も客単価の低い部類に属する韓国からの訪日客が、
 観光消費では第3位という情けなさ。安倍がいかに日本を叩き売りしているか、
 韓国にいかに日本を安売りして価値を引き下げているか一目瞭然である」

「これで本格的に中国経済が減速を始めたり、
 香港で中共が介入し多数の死傷者が出たりしたら、
 日本のインバウンドには甚大な打撃が与えられるであろう」

「安倍の腰巾着に過ぎない菅は、客単価の低いデジタルアートが
 「日本の観光がもう一段上を目指す上で必要」などと
 根本的な無知を曝け出す始末であるから即刻クビにすべきだろう」

「安倍と菅の有害な「自国安売り」政策の愚かしさは数値にはっきり表れている。
 客数の増加率(約5%)よりも観光関連企業の売上の伸び(僅か1%強)の方が明らかに悪く、
 増収企業の割合と減収企業の割合が殆ど変わらないのは明らかに政策が悪いからである」

「日本から近い国・地域でビザ緩和が相応しいのは香港と台湾、シンガポールだけであり、
 本来ならアッパー層以外は韓国客をバッサリ減らし、中国からの単価の安い客も排除しなければならない。
 (中共のことだからいつ日本に打撃を与える「武器」にするか分からない)
 ハイエンドとアッパー層だけに限定して観光消費を引き上げるべきなのだ。
 それでこそ日本の観光産業の収益性が上がり、雇用や消費に真に貢献することができる」

「北海道や九州での訪日韓国人観光客の減少が長引き、
 韓国人客への依存度の高い地域の状況が深刻になりつつある」

「また、百貨店やドラッグストアのインバウンド消費も落ち込んでおり、
 (日経は元安の影響が大きいと指摘している)
 余りにも韓国・中国に依存した観光政策の劣悪さが鮮明だ」

「「韓国人訪日客は一人当たり消費額が低いから日韓対立の影響は軽微」
 というのが知的能力の低い素人評論家の常套句であるが、
 それでは「何故、韓国人訪日客の減少がこれほど影響するのか」という
 肝心の点には全く答えることが出来ない杜撰な言説でしかない」

「中韓の訪日客が異常に多いのは、暗愚な安倍と菅が
 自国を安売りしビザ緩和によって中韓の安い客ばかり集めたからだ」

「最近になって菅が漸く富裕層向けホテルを建設すると言い始めているが、
 ハコモノがあれば富裕層がホイホイやってくると妄想する勘違いは
 もはや不治の病に等しい。認知機能が衰えているならさっさと議員を引退すべきだ」

「単価の安い韓国人訪日客の影響が無視出来ないのは、
 安倍や菅が安売り観光政策を展開して大勢の韓国人を迎え入れたからだ」

「韓国人だけでも地方によってはこれ程の打撃を与えるのだから、
 中韓からばかり客を集める安倍と菅の「売国」観光政策が
 いかに日本にとって有害でリスクが高いかがよく分かる」

「昨今の日韓対立では、韓国客の消費力が元々低いため 
 まだしも日本経済への打撃は限定的なもので済んだが、
 中国からのインバウンド客急減ではそうはいかない。
 下手すると倒産が続出しかねない大失策なのだ」

「安倍と菅の悪政ですっかり日本経済が衰退しているため、
 百貨店やホテルの中国依存度も高過ぎて非常に危険だ。
 中国人率の高い事業者は、何かあれば簡単に倒産することを自覚しなければならない」

「本来なら観光資源に恵まれている日本は高単価で
 高付加価値の観光産業を目指すべきだったのに、
 自国を叩き売りして質の悪い客を大勢招き入れた安倍と菅の罪は重い。
 だから彼らのが展開するのは「売国観光政策」にしかならないのである」

「コロナ禍により各空港で中国便の欠航や減便が相次いでいる。
 予約も5割前後の減少というとんでもない数値が出ており、
 中国依存度が余りにも高過ぎる日本のインバウンドに大打撃だ」

「しかも奈良・京都で相次いで観光業に従事する労働者のコロナ感染も発覚し
 中国依存度の高さは経済的にも社会的にも不安と高リスクを招く元凶である」

「今の日本社会と観光業を甚大なリスクに晒しているのは安倍自民であり、
 「規制緩和」と称してビザ緩和という安易な道を選んで日本を安売りし、
 大勢の質の悪い客を日本に迎え入れ、危険な程に中国依存度を高めた張本人である」

「論より証拠、インバウンド客が増えても日本の成長率は低迷したまま、
 しかも観光業の労働者がコロナウィルス感染のリスクに晒されている。
 既に日本国内ではコロナの潜在感染者が増えていても不思議ではなく、
 腐敗した「移民」政策と「売国」観光政策でリスクを高めた安倍自民の罪は重大である」

「観光消費が急減するのは不可避であり、航空路線の運休・減便はその前兆だ。
 日本のインバウンド消費は安倍・菅の愚昧コンビのせいで極端に中国依存度が高い。
 航空路線の変調の次は、観光消費の激減と経営危機が確実に来る」

「そもそも、単価の低い韓国客の減少が大きな打撃になったことから
 安倍と菅の「売国」観光政策の愚昧を悟りこの「戦犯」を叩き潰すべきだったのだ。
 そうしたまともな対処を怠ってきたから二重の打撃になるのである」

「「観光消費が急減するのは不可避」
 「観光消費の激減と経営危機が確実に来る」
 「中国大陸からのコロナ感染リスクの急上昇」
 と当ウェブログは厳しく警告くしてきたが、
 果てしなくレヴェルの低い安倍と菅はもはや「不治の病」である。
 この暗愚コンビに投票した蒙昧なB層も国益を損なう「反社」に近い」

「安倍・菅のコンビは日本のインバウンドを中国依存にした点でも
 重要な責任がある。今すぐ国民に謝罪して辞めてもいい位だ。
 (この2人が辞めても日本経済に与えられた打撃は1ミリも緩和されないが)」

「北海道のホテルは宿泊代を2000〜3000円で叩き売りし、
 奈良では5月以降の観光業の売上見通しが前年の半分以下と言う」

「当ウェブログが早くから予言していたように、
 コロナ感染の根源は中国人インバウンドである。
 そして「元凶」は勿論、大勢の中国人客をビザ緩和で国内に引き入れた安倍と菅だ」

「愚かで無能で口だけの官邸の悪政により、
 日本は中国・韓国依存を極端に高めてしまっていた。
 そのため日本の観光産業は今、死活的な打撃を受けているのだ!」

「暗愚な安倍・菅とは違い、中国からの入国制限を俊敏に行った
 モンゴルでは新型コロナ感染が1人しか出ていないのである」

「安倍・菅の政策リテラシーがいかに低いか、
 いかに無責任で国益を害する「国難」、いや「害悪」であるか、
 まともな有権者なら誰でも容易に理解出来る現実が目の前にある」

「安倍自民に投票したB層有権者はこの悲惨な事態の「共犯者」であり、
 日本を安売りして大勢の中国客を国内に引き入れ災厄を大きくしたこと、
 国益を害する安倍の延命に手を貸したことは壮大な愚行として歴史に残るであろう」

「安倍が愚図愚図と入国制限を先送りして習近平に媚び諂った結果、
 日本の観光事業者は塗炭の苦しみを味わうことになった」

「観光政策のリテラシーが果てしなく低い安倍と菅に踊らされて
 インバウンド依存度を高めた観光業者にも責任の一端はあるが、
 「主犯格」は言う迄もなく(つい最近まで自慢話ばかり繰り返していた)安倍と菅だ」

「国益を盛大に損なった「戦犯」である安倍と菅に台湾ほどの力量があれば、
 今頃日本国内では海外に行けなくなった日本人が各地でインバウンドの穴埋めをしただろう」

「暗愚な安倍と菅のせいで深刻な観光公害に晒されていた京都も、
 かつての静かな環境を取り戻しつつあるようだ。
 質の悪い連中が消えてほっとしている市民は多かろう。
 これを機に安倍と菅を徹底的に撃滅して国政から放逐した方が良い。
 そうすれば高単価な客が増え観光公害の抑制される京都に変貌できよう」

「海外でも実際に事例があるので、矢張り観光客の急減で
 日本でも宿泊施設を新型コロナ軽症者の受け入れに転用するようになった」

「大阪ではホテルの稼働率が見たこともない水準にまで低下し、
 軽症者受け入れを希望するホテルが自治体の設定した枠の「7倍」という
 驚くべき人気になるという皮肉な現象まで起きている」

「しかし喜劇的と言うべきか、有権者の劣化が進む日本では
 B層がこの経営面から要請されている緊急避難的措置を
 何か美談のように仕立て上げてアパホテルを賞賛するという愚行に走り始めた」

「アパホテルが無償で提供するなら賞賛に値するだろうが、
 当然、政府つまり納税者が負担して借り上げるのだから
 インバウンド急減の今、経営側としては安定長期滞在客を確保できる有り難い話だ。
 (豪邸で暮らす経営者は軽症者と一切接触しないから感染リスクもゼロである)」

「同じくホテルを提供した三木谷氏や東横インを賞賛せず
 アパを賞賛する輩は自分がリテラシーの低いB層だと白状しているようなものだし、
 更に根本的な誤謬としては、日本にコロナ感染を拡大させた元凶である、
 中国人客を大勢国内に招き入れた安倍と菅の「売国」観光政策を擁護する
 まさに反社会的、国益公益を損なうとんでもない愚行を行っているのだ」

「安倍や安倍を支持するB層が愚かでなければ、台湾やモンゴルのように
 コロナ感染を強力に抑止でき、ふっこう割で観光産業を力強く支えられたものを。。」

「世論が反対し、都知事が警告を発していたGoToトラベルは
 矢張り日本全国に感染者を増やす最悪の結果になりつつある」

「GoToトラブルと揶揄されるようなタイミングの悪い時期に
 この愚策を始めた菅や二階の動機に当然ながら強い疑念が向けられていた訳だが、
 薄汚いその背景が徐々に明らかになり始めている」

「災厄を招く政策を始めたのは失態を繰り返している腰巾着の官邸官僚で、
 それを後押ししたのが業界からの4000万円を超えるカネとパー券だった」

「民間企業と癒着してクローニー・キャピタリズムを展開する
 腐敗した安倍・菅の果てしない愚行の数々としては想定内だが、
 あらゆる害毒と被害は日本の一般国民に及ぶのである」

「英語としてそもそも間違っているがGoToの趣旨自体は悪いものではない。 
 腐敗した自民党が絡んで大企業優先・政治献金とのバーターで進めるから駄目なのであり、
 検査とアプリでの監視を必須とする知恵すらない無能な安倍・菅・二階が最悪の結末をもたらすのだ」

「矢張り予想した通りの結果になりつつある。
 どう見てもGoToキャンペーンの悪影響で、
 観光地から新型コロナ感染が拡大し始めている」

「英国が Eat Out で、フランスではヴァカンスで感染を広げたのが明白なのに
 政策リテラシーが果てしなく低く、学習能力がゼロに等しい
 愚劣で腐敗した菅と自民党は、日本全国にウイルスをバラ撒いたのである!」

「安倍とともに「売国」観光政策を展開して日本社会に多大な害を与えた罪を反省し、
 さっさと引退して二度と国政の場にしゃしゃり出なければ良かったものを、
 根本的に無能で有害な誤摩化し政治家の菅が再びこの日本を蝕もうとしているのだ」

「定額補助とすれば良かったものを
 割引率にするという頭の悪いキャンペーンにしたため
 不公平なだけでなく自らコロナ感染を増やす馬鹿な政策になってしまった」

「GoToキャンペーンの劈頭に感染拡大を懸念し、
 反対が多かった国民の方が腐敗した菅や自民党より賢明だった」

「耄碌政策を繰り出す菅と自民党の腐敗と悪政のせいで
 罪のない観光事業者が倒産し、従業員はクビになった。
 自民党議員が恥を知るなら土下座して詫びるべきである」

矢張り「有権者が安倍政権を駆逐し、「売国政策」をやめさせなければ問題は一層深刻化」したのであり、
安倍と同様に無能な菅も、日本に害を与える点では完全に同類である。

▽ 暗愚な安倍自民が人数だけに固執して日本を安売りするから、あらゆるリスクが極大化した

『観光立国の正体』(藻谷浩介/山田桂一郎,新潮社)


愚昧な安倍と菅は、経済や安全保障だけではなく観光政策でも日本社会を蝕む「国難」そのものだ。

「大勢の中国人観光客を日本国内に入れるという最初の失敗、
 初動が遅れに遅れて緊急事態宣言では学校と保育所も自粛させて
 親が職場に行けなくなり、経済に大打撃と大混乱をもたらしてまたもや失敗」

「挙げ句の果てはGoToキャンペーンで日本全国にコロナを拡散させた。
 公費を盛大にバラ撒いて日本経済と医療に大打撃を与えているのだから、
 菅と自民党は日本にとって新型コロナ以上に有害なウィルス同然であると言えよう」

「それは俊敏で的確なコロナ対策を打ち出した台湾が
 経済指標においても支持率においても日本を大きく上回ることでも分かる。
 「有能な台湾、無能な菅・自民党」という情けない構図が鮮明である」

「この期に及んでも自民党内では検査も監視もない有害なGoToバラ撒きが支持され、  
 大学入試改革で混乱と騒動を招いた「犯人」である下村博文に至っては
 菅が「国民の信頼に応えている」などと国民無視の胡麻擂りに走る始末。
 このような太鼓持ちに投票した有権者こそいい面の皮だ」

自画自賛ばかりに熱心な安倍と菅を駆除し、正しい観光政策に転換すべきだった。
当ウェブログの警告通り、「A級戦犯」の安倍と菅の無能により観光産業が瀕死の状況だ。。

 ↓ 参考

コロナ対策も経済対策も大失敗、日本を破壊する無能な菅と自民党 - 与党は開き直りと胡麻擂りばかり
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/370c62874a033fce7ce0c56cda395910

矢張りGoToキャンペーンで感染拡大、腐敗しかつ愚劣な菅のバラ撒き - 英国の教訓から学ぶ能力ゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/389c1f1f2cb29161aee963429648a867

官邸に媚び諂うヒラメ専門家会議、感染の元凶は若者ではなく中国人客 - 石破氏が最も正しい
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f8f6546c3df993dfd5313bf9213dc97d

民泊でもクルーズでも違法行為と犯罪が増加、安倍の「売国」観光政策 - 人数に固執し質を下げる愚昧さ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/363a1290a409445e643edfff04e3e8de

訪日外国人の消費が過去最高でもマイナス成長、観光政策でも「次元の低い」安倍政権 - 円安依存の病弊
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/280d9cb45870c4d76e98a0657e178054‎

▽ 日本の最大の問題は「観光消費」の低迷、中国人客に自国を叩き売りした安倍・菅の害悪は鮮明

『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』(東洋経済新報社)


沖縄、GW中に変異株流入か 「予測できない拡大」(読売新聞)
https://www.sankeibiz.jp/enonome/news/ecb2105192155007-n1.htm
”「われわれの感覚をはるかに超える感染拡大が目の前で起きている」。19日に会見した沖縄県の謝花喜一郎副知事は、危機感をあらわにした。
 沖縄では、1人から何人に感染が広がるかを示し、1を超えると感染拡大に向かうとされる「実効再生産数」が急上昇している。5月の大型連休中までは0.8前後で推移していたが、連休後の1週間で1.62にはねあがった。県幹部は「まさかこれほど悪化するとは」と頭を抱える。
 感染拡大の要因として指摘されるのが、連休中に来県した観光客数の増加による変異株の流入だ。
沖縄観光コンベンションビューロー(那覇市)が連休前に発表した推計によると、4月29日~5月5日の観光客数は約7万4000人。コロナ禍前の一昨年の同時期に比べ約6割減だが、緊急事態宣言中だった昨年(約1万2000人)の約6倍増となる。
 大型連休中の人出は、システム会社「アグープ」によるスマートフォンの位置情報を基にしたデータの分析でも裏付けられている。
 沖縄都市モノレールの「那覇空港駅」と、国際通りなど繁華街に近い「牧志(まきし)駅」について、大型連休期間(1~5日)の人出の平均を100として前後2週間の土日の平均と比較したところ、那覇空港駅の連休中の人出は4、5月の他の土日と比べて18~36多かった。
〔中略〕
 長引くコロナ禍で沖縄の観光産業は大打撃を受けている。令和元年に1016万人と初めて1000万人を突破した年間観光客数は2年には6割以上減少して374万人に。県関係者によると、庁内では連休中の全面的な来県自粛要請などより強い対応が検討されたものの、経済への影響が大きいとして見送られた。県関係者は「大型連休は沖縄のかきいれ時。全面的な来県自粛要請には踏み込めなかった」と打ち明ける。謝花副知事は「今取りうる全ての対策をとる」と話した。(川瀬弘至、橋本昌宗)”

この通り、観光こそがコロナ感染拡大の元凶である。
中国からの入国制限が後手後手となった無能な安倍、
愚劣なGoToでコロナを全国に拡散した無能な菅こそが
日本にとって諸悪の根源だったのである。


「国に頼るなんて沖縄らしくない」自民の細田博之氏がコロナ巡り持論 「なんで168人も出るんだって。バカじゃないか」とも(沖縄タイムス)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/756619
”【東京】自民党の細田博之元官房長官は19日、党の沖縄振興調査会役員会で、沖縄県内の新型コロナ感染状況に触れ、「県こそ独自の政策を取るべきだ」「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくない」と持論を述べた。
 会合後、記者団に発言を問われ、移動手段が飛行機や船などに限られる離島県を念頭に、「一人の感染者もないようにできるのに、なんで168人(18日の感染者)も出るんだって。バカじゃないか、そうでしょ」と発言。
〔中略〕
 細田氏は「OIST(沖縄科学技術大学院大学)の未来を考える議員連盟」の会長として役員会に出席した。冒頭あいさつで「沖縄に再び観光客をどう呼び入れて経済を振興するか、それこそ今問われている大問題だ」と強調。
 その上で、来県者全員に検査を実施すべきだと訴え、「頼りにならないような国の政策なんか頼りにしたって、対策が講じられない」とも話した。”

これが問題の表現。無礼ではあるが、正論だ。
日本でコロナ感染が拡大した理由は
「検査を実施」しなかったことにあり、
検査拡大を怠った安倍と菅こそ「A級戦犯」だからだ。


観光客へのワクチン接種を検討 NY市長、経済復活に向け表明(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20210507/k00/00m/030/054000c.html
”米東部ニューヨーク(NY)市のデブラシオ市長は6日の記者会見で、市外から訪れる観光客にも新型コロナウイルスのワクチン接種を検討していると明らかにした。NY州のクオモ知事の同意が必要なため実現するかは不透明だが、深刻なコロナ禍で低迷してきた観光業の「復活」につなげる考えだ。
 デブラシオ氏によると、観光客が集まるタイムズスクエアなどに設けた接種施設で、1回の接種で済む米ジョンソン・エンド・ジョンソン製のワクチンを観光客に提供することを検討している。米メディアによると、無料という。デブラシオ氏は「観光客への前向きなメッセージになる。(NY市に)来てほしい」と述べた。
 NY州でのワクチン接種は、州の住民か州内で働く人らに限られている。接種対象を拡大すれば観光業への経済効果が見込まれるが、ワクチンツアーで不特定多数の人を呼び込むなどワクチン接種に不平等が生じる懸念もある。
〔中略〕
 NY市への訪問者数は2019年に過去最高の6660万人を記録。20年はコロナ禍の影響で2230万人にまで落ち込んだが、21年は急速に回復している。NY市では全人口の45%に当たる約371万人が少なくとも1回のワクチン接種を終えている。【ニューヨーク隅俊之】 ”

昨年は酷い状況だったNYは急回復し、
日本よりも観光産業の回復は速いだろう。
これが無能な菅自民と、アメリカのエスタブリッシュとの違いだ。


ワクチン接種者、EU入域可能に=コロナ規制緩和―欧州委提案(時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050300481&g=int
”【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は3日、新型コロナウイルスワクチン接種を完了した渡航者に、現在は原則禁止している不要不急のEU入域を認める規制緩和策を提案した。月内に加盟国の承認を得て、6月から各国で実施することを目指す。
 実現すれば域外から観光目的での渡航もできるようになる。ただ、渡航時のPCR検査や自主隔離を義務付けられたり、EU市民と同様に域内の他国への移動が制限されたりする可能性はある。
 フォンデアライエン欧州委員長は、ツイッターで「EUの観光産業を安全に復活させ、国境を越える友好を再点火させる時だ」と強調した。

 EUは現在、医療従事者などの必要不可欠な入域は認めているが、不要不急の渡航は感染状況が安定していると認定した7カ国の例外を除き禁止。〔以下略〕 ”

欧州も日本より回復が早いであろう。
検査でもワクチンでも後手後手の安倍と菅が無能なのだから。
せめて選挙で天誅を下して国政の場から駆逐すべきだろう。


GWの人出、高尾山や江の島で昨年の4倍超…箱根・熱海も3倍(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210505-OYT1T50078/
”東京など4都府県に3回目の緊急事態宣言が出される中で迎えた5月の大型連休。首都圏の行楽地では、1回目が発令されていた昨年の同時期と比べ、人出が大きく増えている。
 携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するNTTドコモの「モバイル空間統計」のデータを基に、昨年5月2~6日と今年5月1~4日の午後1時台の人出の平均値を比較した。
〔中略〕
 昨年は登山道の入り口に「登山自粛」を求める文書が掲示された東京都八王子市の高尾山では、今年はケーブルカーとリフトを運行していることもあり、昨年の4.74倍に上った。
 昨年は大型連休中に1回目の緊急事態宣言が全国で延長されたこともあり、各行楽地で人波が減った。だが、3回目となる今回の宣言は対象地域が4都府県に絞られており、対象外となった神奈川県藤沢市の江の島で4.68倍、同県箱根町の箱根湯本駅では3.82倍に。家族連れらでにぎわう静岡県熱海市の熱海駅も3.22倍だった。 ”

日本の中でも民度の低いB層は大勢いる。
大方が無能な自民党の支持層であろうし、コロナ感染を拡大させる原因でもある。
二重の意味で国益・公益を破壊している点で罪が重い。
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日本企業のチャイナリスク増大、節穴の菅自民がリスク極大化 - 北京冬季五輪中止と中共の報復に要警戒

2021-03-29 | いとすぎから見るこの社会-対アジア・世界
経済面における日中関係で何よりも問題なのは、
中国側の日本への依存度が低下しているの対し
日本の中国経済への依存度は高まっていることだ。

只でさえ安全保障や台湾問題で日本は完全にアメリカ側の国なのだから
現下のウイグル問題での対立が深刻化して北京冬季五輪ボイコットになったら
中共が日本を含めた西側諸国に厳しい報復行為に出るのは必至である。

かと言ってウイグルでの人権侵害が明らかになった今、
目を瞑って北京冬季五輪に参加など欧米にとって許される筈もない。

つまり米中対立、中台対立にウイグル問題が加わり、
北京冬季五輪ボイコットと日本企業への制裁・報復の危険性が高まっているのだ!

そうしたチャイナ・リスクの増大に対し無能な菅自民は能天気で、
リスク分散のためアセアンや南アジアとの経済関係強化という
喫緊の課題をサボっている始末なのだ!

▽ RCEPはインドを含まなければ経済効果が大きく削がれる

『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』(鈴木宣弘,文藝春秋)


クリントン政権の労働長官だったロバート・ライシュ氏は、
腐敗した安倍や麻生、菅と違い自由貿易協定の害を明確に批判している。

「1960~1970年代に合意した貿易協定は、世界のアメリカ製品への需要を飛躍的に増やし、アメリカ国内の労働者に支払われる賃金も上がった。しかし今の貿易協定は、アメリカ製品への需要を高めることは同じでも、企業や金融機関の利益を膨らませるばかりで国内労働者の賃金は上がらず、低いままだ」

「アップルのiPhoneは日本やシンガポールをはじめとするアメリカ以外の国や地域で生産した部品を中国で組み立てている。iPhoneに関して唯一アメリカ製といえるのは、カリフォルニアの一握りのエンジニアやマネジャーが開発したデザインや仕様ぐらいだ。その上アップルは利益のほとんど海外に蓄えている。アメリカでの課税を逃れれるためだ」

「近年の「貿易」協定は、大企業やウォール街の金融機関、その経営陣や大株主には巨額の利益をもたらした。なぜなら彼らは、新しく開かれた海外の市場や消費者に直接アクセスできる利点があるからだ。特許権や商標権、著作権といった知的財産権の保護でトクをするのも、海外に工場や設備、金融資産を多く保有する大企業や金融機関だ。世界のGDPの40%を占める巨大な貿易協定である環太平洋自由貿易協定(TPP)を、大企業やウォール街が熱烈に支持するのはそのためだ。TPPによって、大企業はさらに手厚い知的所有権の保護を受けることができるし、企業活動の障壁となるような法制度があれば、それが医療や安全、環境に関わることであっても、異議を申し立てることができる(ISD条項)。だが大多数のアメリカ人にとってここから得るものはほとんどない」

「経済が成長しても、そのほとんどは上位1%の富裕層のものになる。残りの99%は以前より安くモノを買えるようになるとはいっても、その分は賃金の低下で相殺されてしまう。TPPで全体のパイは大きくなるから、理論上は、1%の勝ち組は負け組が被った損失を全て埋め合わせてまだ手元に利益が残るはずだ。だが現実には、勝ち組が負け組のために損失の穴埋めをすることはない」

「私自身はこれまで、ウォール街や大企業が巧みに影響力を振りかざすのを間近で見てきた。その代表が、ロビー活動や選挙への献金、会社での地位を与えるとほのめかすこともあった。TTPのようなグローバルな貿易協定は、ウォール街の金融機関や大企業の利益を押し上げ上位1%の富裕層を一層富ませるだろう。そしてアメリカの中間所得層の凋落は続く」

このようにライシュ氏は真のエリートであるが、
安倍や麻生はその足下にも及ばない劣化二世である。

▽ 新興国の成長は先進国の所得格差を拡大させ社会を蝕む、アメリカがその典型的な例

『週刊エコノミスト』2019年 2/26号


当ウェブログが前から警告してきた通り、安倍政権は既に霞が関をも腐蝕させている。

「民主党政権持代にTPPを「平成の開国」と騒いだメディア・論者は、
 アメリカの走狗に過ぎなかったか、単に「踊らされた」ことが明白になってきた」

「TPP交渉は日本のためのものではなく、
 政治力の強いアメリカ企業や大規模生産者のためのものである」

「TPPが纏まらない原因がかなりのところ強硬な米の圧力団体にあり、
 日本だけでなく他の国もアメリカと利害が対立しており
 ずるずると交渉が長引いて妥協の山になりそうな情勢が見えてきたからだ」

「USTRは強い態度で米企業の利害を代弁している。
 その非妥協的な態度のため、妥結はどんどん遠ざかるであろう」

「これでただでさえショボい経済効果が更に縮小するのは確実。
 喜ぶのが輸出企業と安い輸入食品で稼ぎたい内需企業ばかりである実態が
 益々明らかになり、欺かれたと知り怒る日本国民が加速度的に増えている」

「TPPを「平成の開国」などと偽ったメディアや論者は
 重大な「誤報」の責任を取って謝罪すべきであろう」

「日本より遥かにFTAに積極的だった韓国は、
 周知のように成長率が鈍化し苦境に陥っている」

「レントシーカーやその手先が必死に韓国の真似をするのは見苦しい。
 日本は韓国より内需に依存する比率が大幅に高いので、
 韓国より更に小さい、砂粒のような効果しか望めない」

「当ウェブログは、RCEPの仕組み構築を先行させることによって
 交渉力を高めよと主張してきたが、現政権にはそうした用意すらなく、
 「大して効果がない妥協」か「国内で不満が強まる妥協」のいずれかで終わるだろう」

「事実問題として、NAFTAでアメリカは寧ろ雇用を減らしている。
 また輸出依存度の高い韓国ですら効果は限定的だったのだから、
 TPP程度の関税同盟で日本のような内需比率の高い国に劇的な影響があると
 妄信する方が頭がおかしい。対内投資の増加の方がまだましだ」

「TPPが「平成の開国」などと法螺を吹いた論者やメディアは、
 米議会で今、どのような議論がなされているか
 しっかりと目を見開いて見るがいい」

「金権政治のアメリカですら、TPPと枠組みがよく似たNAFTAにより
 大企業は大いに儲かっても労働者や一般国民への恩恵が
 悲しい程に貧相だった事実が誰の目にも明らかで、
 大企業からたっぷり献金を貰ったオバマが必死に旗を振っても
 労組系議員を中心としてTPPへの抵抗が強まっている」

「おまけに元米高官から「アジア版NATO」などと
 (つまり、親米アジア国の経済圏の形成が主目的だという訳だ)
 日本経済にとっての恩恵が限定的であると示唆する発言が
 アメリカ側から出てくる始末である」

「NAFTAで雇用も所得も大して増えなかったという厳然たる事実も知らず、
 (寧ろ米国の中低所得層は実質賃金が低下傾向である)
 米企業の儲けのために推進されたTPPが
 日本経済のためになるかのように大嘘をついた
 日本の衆愚論者や頭脳停止メディアの罪は重い」

「また、日本の経済団体がTPPを支持するのは
 自社の収益のためであり、国益のためではない。
 アベノミクスの2年間で企業収益と国民所得がディカップリングしている事実を見れば明白だ」

「日本のメディアはなぜ報じないのか理解できないが、
 米大統領選で既にはっきり分かったことがある。
 「TPPは既に死んだ」ということである」

「民主党のリベラル・ポピュリストであるサンダースが反TPPであるだけでなく、
 風見鶏のクリントンも世論の風当たりを読んでTPP懐疑派に転じた。
 また、伝統的に富裕層・大企業寄りの政策を行う共和党でも、
 トップを走るトランプ候補はTPP反対を明言している」

「つまり、賃金が上がらない米国民はTPPへの敵意を強めており、
 それを敏感に察した次期大統領候補は反TPP姿勢を強めざるを得ないのだ。
 だからTPPが空中分解するのはもはや確定事項である。
 いまだにTPPを支持している日本のガラパゴス・メディアも痛撃を受ける」

「米国民が貿易協定に敵意を強めるのは、NAFTAでの苦い経験があるからだ。
 米企業はNAFTAで儲かったが米国の雇用は増えず、賃金も停滞している。
 富裕層や大企業の手先がいかに口先で騙そうとしても、恩恵を実感できないのが実態である」

「クリントン政権の閣僚だったロバート・ライシュがニューズウィークに寄稿し、
 「TPPは上位1%のためのもの」として富裕層と大企業、ウォール街が
 ロビー活動と政治献金によって政策を操り、自分達だけ儲けていると指摘している。
 (これは日本も酷似した状況にあり、自民党政権と財界との関係がまさにそうである)」

「事実、富国生命の市岡繁男氏はアメリカの中高年白人の死亡率が上昇していること、
 その殆どが米企業の生産拠点の海外移転で職を失った中・高卒の労働者であり、
 所得格差が拡大して中高年男性の自殺・薬物中毒死・アルコール中毒死・肝炎での死亡が急増、
 深刻な事態になっていることを報告している」

「また、リーマンショック後の米国では所得下位90%の賃金の回復が鈍く、
 いまだにリーマン前の水準を回復していないこと、
 実は1980年代から米国の下位90%の賃金が上がっていないことが明らかになっている」

「米大統領選を見る限りTPPは「死んだ」と言える。
 共和党支持でも民主党支持でも過半数が貿易協定で「雇用が奪われている」としているから、
 米国民の憎しみを受けたTPPは事実上「終わって」いる」

「安倍政権は、太平洋戦争時の軍部と同じような粉飾された数値で
 国民を騙そうとしている。そしてアメリカと同じ失敗に終わるであろう。
 学習能力が根本的に欠けているから、当然の末路である」

「必死に隠してきたTPP交渉の裏面がかなりの部分明らかになってきて、
 功を焦る日本側甘利代表(当時)が譲歩して妥結させたというみっともない実態が
 発覚しつつあるにも関わらず、しかも米国民も米議会も反対しているにも関わらず、
 満身創痍のTPPを推進し続けるのは流石は「次元の低い」政権らしいところだ」

「経済団体から政治献金をたっぷり受け取っているからその意向に逆らえない。
 いつもながらカネの力に勝てない、利権癒着を断ち切れない病気なのだ」

「NAFTAで雇用が増えなかったため米国民は怒ってTPPに反対、
 大統領候補もTPP反対を唱えざるを得ない情勢である」

「一方、米議会の多数派を占める共和党は経済界の利益を代弁して
 「もっと米企業が稼げるようにしなければTPP反対」である」

「もし利に敏いクリントンが選挙後にTPP推進に転じるとしても、
 米国民と米議会多数派が正反対の理由でTPPを批判しているのだから、TPPに未来はない」

「予言者エマニュエル・トッドは先進国の反グローバル化の動きを捉え、
 エリートが自国民を無視して溝が生まれているのだと捉えている」

「そうした鈍重な「エリート」の典型例が安倍政権の二世閣僚達であり、
 英国民投票や米大統領選に顕著に示された海外情勢の変化を察知できず
 今もTPP推進論をやめない日本の「ガラパゴス」論者である」

「事実、EUには移民や難民受け入れを巡って大きな亀裂が入り、
 TPPを言い出した当事者であるアメリカでTPP反対論が強まっている」

「「米国民と米議会多数派が正反対の理由でTPPを批判しているのだから、TPPに未来はない」
 と当ウェブログが予言した通りだが、海外報道に注意を払っていればごく当然の結論である。
 先を見る力がなくまだTPPに固執する議員は税金にたかるシロアリでしかないから即刻辞任すべきだ」

「欧州では、大した影響が出ない筈の対カナダ貿易協定でも
 ごたごたが続いて締結に苦労している。
 欧米とも「貿易協定は一部の層の利権でしかない」という現実が見えてきて、
 口だけのエスタブリッシュに不満が強まってきているのである」

「しかもそうした先進国の情勢に気付かず苔の生えた古い政策しか出せない安倍首相は、
 「日本がTPPを主導する」という白昼夢に等しいうわ言を口走っているばかりか、
 「日本は人口が減る。社会保障を維持していくためには経済を成長させていく、自由貿易が決定的に必要だ」
 などと相変わらず無責任な言辞を繰り返しており、反省のかけらもない。
 そもそも正しい認識が決定的に欠けているのだから哀れむべきことであるが」

「日本の人口減少と経済低迷の「A級戦犯」は第一次安倍政権を含めた歴代自民党政権であり、
 実質賃金がリーマンショック時より低下しているのは誰が見ても安倍政権の失政である。
 おまけにショボい効果しかないTPPに、情勢の急速悪化にも関わらず固執している始末だ」

「失言製造機の麻生がまた愚にもつかない発言を繰り返している。
 昔、何かの間違いで首相になった時からそうだったが、
 年齢のせいもあろうが、もはや治療できない域に達したと言える」

「TTPを取り上げない日本の新聞のレベルが低いかのように軽々しく罵倒し、
 実際には掲載されていたと指摘されると言い訳を並べるという始末」

「ひょっとして自分にメディアや世間の批判を集中させ、
 その後に辞任することで次の自民党総裁のイメージを良くする高等戦術かと疑ったが、
 かつて麻生政権であれだけ成長率がガタ落ちし、今に至るまで
 当時の実質賃金や所得水準に戻っていないのだから、そのような芸当ができる筈はない。
 (実現できたのは、国民のカネで株価を支え株主を富ませるという最低の政策だけ)」

「半年前にライトハイザーUSTR代表は自由貿易協定によって「雇用が70万人減った」と
 明言しているのだから、自由貿易協定の虚妄にそろそろ気づいても良さそうなものだが」

「これはアメリカ企業の強欲から出た言葉であるが、
 自由貿易協定で雇用が減るという事実を認めた点では参考になる」

「内弁慶でメディア批判ばかりしている麻生は、アメリカに対しては殆ど吠えないのだ。
 いかにもポチ政権らしい権力崇拝主義で、TPPの件もメディアに圧力をかけて
 自分達に都合の良い報道をさせようと図るさもしい根性が隠し切れないと言えよう」

「もし賢いのであれば既に気づいていて国民に嘘をつき企業へ利益誘導しているのだろうし、
 愚かであるのならば何も考えずに自分達の努力を自画自賛しているだけだろう。
 これ迄の実績から考えて前者であるとは考えにくい」

「そもそもTPP11の試算は「10〜20年」で生じるものだから、
 13兆円といかにも巨額に見せかけようとしても年0.6〜1.3兆円でしかない。
 対EUのEPAを足してもGDPで年に最大で0.2%前後という程度にとどまる。
 個別企業にとってはビジネスチャンスだが、これでは国民は殆ど恩恵を感じない水準である。
 女性就業率を引き上げた方が遥かに経済効果(50兆円超とされている)が大きい」

「また、財務省も厚労省も「ヒラメ」で公文書の捏造・改竄を行っていた訳だから、
 TPP11の試算も「安倍に媚び諂って過大な数値を出した」可能性がかなりある。
 そうなるとただでさえ乏しい効果が更にショボい結果に終わることとなろう」

「試算の内容は、官庁が精一杯積み上げたという印象だ。
 なぜ韓国やメキシコが自由貿易協定を締結した後に成長率低下に陥ったか、
 ドグマに囚われず真剣に考察する暇も気力もなかったのだろうか。
 (例え真剣に考察したとしても、安倍の「報復」を受けた前川氏の二の舞を避け隠蔽だろうが)」

「政府によるTPP11の経済効果の試算は、まるで戦前のようだ。
 数値がTPPよりも増加して「年8兆円」というとんでもない数字まで出ている」

「もしそれが本当なら、TPP11単独で成長率が1.5%以上改善する。
 日本はそもそも輸出依存度が低い国だから、これは大変な数値である。
 第二次安倍政権下において低迷する成長率平均よりも高いという、驚愕の数字だ」

「この捏造数値を出した官僚は、その通りの効果が出なかったらどうするのだろうか?
 バブル崩壊の時も、福島原発事故の際も、金融危機の際もそうだったように、
 彼らは何一つ責任を取らず、国民を騙しても平然とその地位に居座るであろう」

「霞が関が安倍に媚び諂って「大本営発表」を行い、
 嘘の数字で国民を欺いているのは確実と言えよう」

「太平洋戦争で惨憺たる敗北を喫する前の、
 「昭和16年夏の敗戦」の際より、高級官僚の質は落ちたと言える」

「そもそも、NAFTAでも成長率が顕著に改善しなかったメキシコ、
 対米FTAでも成長率の落ちた韓国を見れば、貿易協定の効果の過大な見積もりが
 事実を直視しない愚者の妄想であるのは明々白々である」

「国益や国民を無視し、官邸に気に入られるかどうかばかり気にするヒラメが、
 まともな数字を出す訳がない。経済効果を極限まで誇張しているのだ」

「ヒラメ官僚は「米国は焦る」だの「トランプに翻意を促す」だの
 妄想全開で安倍のための空想ストーリーをバラ撒いている」

「勤労統計の「偽装」が発覚して大問題になっているが、
 更にはGDPの偽装の疑いも濃厚で(恐らく実態は「改竄」の可能性大)
 官邸に媚び諂う官僚組織の劣化が否応無しに露呈しつつある」

「実は他にも「偽装」「捏造」の疑いが濃厚な分野があり、
 TPP11や日欧EPAといった貿易協定による経済効果も
 安倍に媚び諂って過大な数字で国民を欺いている可能性が高い」

「と言うのも、既にTPP11へ加盟している5ヵ国との貿易は
 前年前月比で輸出が13.5%も減り、輸入が9.7%増加しているのだ」

「嘘と捏造と阿諛追従が生み出した偽装の数字だから、
 こうした惨めな結果に陥るのは明白である」

「政府は年7.8兆円という巨額の経済効果を謳っているので
 (もしこれが真実なら年1%以上も成長率が改善する)
 この段階で既に試算は「大嘘」「捏造」と言うべきであろう」

「このままでは「エルサレムのアイヒマン」のように
 自己の保身のためなら倫理に反して幾らでも悪事を行う
 「悪の凡庸さ」が霞が関で黴のように拡大するであろう」

「こうした日本版アイヒマン達の保身の結果、じわじわと日本社会が蝕まれている。
 アメリカ経済はグローバル化の恩恵を受けて日本より高い成長率を維持しているが、
 それは株高つまり富裕層の資産増には繋がっても下位50%には全く恩恵がないのである。
 労働生産性が上昇しても富は株主に奪われ、実質所得は40年以上停滞したままだ。
 これこそまさに第二次安倍政権下で起きている腐敗した現実と瓜二つである」

「OECDによる世界の経済見通しが発表され、
 改めて日本経済の脆弱さが証明された」

「只でさえ日本は主要国で最悪の成長率なのに、
 下方修正された成長率でも日本が最悪なのだ」

「勿論、米中貿易戦争・関税戦争が下方修正の原因だが、
 中国経済や米国経済は相対的に高い成長率を保っているのに、
 日本経済はほぼゼロ成長のままなのである」

「実は中国への依存度の高い韓国の方が日本より打撃が大きいかもしれないが、
 例えワースト1が2になっても何ら慰めにはならないのは言う迄もない」

「他方、インドのムンバイ市場ではセンセックス指数が史上最高値を記録した。
 製造業が未発達のインドの強みは得意のICTだが、
 同時に人口で中国をキャッチアップしつつあるのも見逃せない」

「2020年代は中国の没落、インド台頭となろうが、
 腐敗した安倍の悪政のために日本は中国より急激に衰退しかねない」

「当ウェブログは前々からRCEPを優先し、インドを重視すべきと主張してきたが、
 愚かで無能な劣化二世の安倍はTPP11を優先しその愚行の報いで日本衰退を加速させている。
 OECDの数値は明々白々で安倍が日本経済の癌細胞であることを示していると言える」

「日本経済にとって決定的に重要なのが人口・積極的労働市場政策であることは、
 インド経済の急成長を見れば明白である。そして安倍が大失敗しているのもこの分野だ」

「2020年代は間違いなく中国の没落、インドの台頭の時代となる。
 日本は強力な人口政策と積極的労働市場政策を断行するとともに
 インド経済(人口が日本の10倍を超える)とともに成長しなければならない」

「安倍が対米だけでなく対露でもポチ外交を展開しているのは、
 リテラシーのある者にとっては「常識」で疑問の余地はない。」

「ポチ外交を認めない者は安倍の情報操作に騙されるB層か、
 根本的に政策リテラシーも先見の明もない輩である」

「見え透いた「大本営発表」を信じる、80年前と同じ進歩のないB層は、
 日本社会に甚大な打撃が与えられないと目が覚めないものと見える」

「90年代初頭のバブル崩壊、今世紀初頭のITバブル崩壊、
 リーマンショック時の米住宅バブル崩壊、全て愚かな楽観が横溢する中で起きた。
 今回も同じだ。愚者の楽観は、災厄が接近している予兆である」

「以下の当ウェブログの主張も事実で立証されるであろう」とも書いたが、
安倍政権下の低成長を見ると矢張りこれらの指摘も完全に正しかった。

○TPPの経済効果は同一期間の省エネ関連市場の成長規模とさほど変わらない
 (しかもTPPは多額の農業補助金の積み増しが必要になる)
○TPPの経済効果は再生可能エネルギー市場の成長にさえ負ける可能性がある
○TPPの経済効果は女性就業率向上の経済効果に大きく劣る
 (5倍~10倍に達する圧倒的大差で敗北)
○TPPの関税引き下げ効果は対欧FTAに大きく劣る
○TPPの域内人口・経済規模はRCEPに大きく劣る
○後発のRCEPの方が主導権を取れるチャンスが多く、中国の牽制も可能

「安倍や麻生が政権に居座っている限り、日本経済の低迷は確実に続く。
 できるのはせいぜい、公費で株価を上げて株主だけ富ませる腐敗政策が関の山だ」
と当ウェブログが予言した通りの惨状であり、腐敗した菅も所詮は同類である。

▽ 安倍は国民に隠して米国と密約を結び、甘利はフロマンに大幅譲歩して公益を毀損した

『亡国の密約 TPPはなぜ歪められたのか』(山田優/石井勇人,新潮社)


安倍はトランプに尻尾を振って媚び諂うだけでなく、
愚かな利益誘導政策で国益を盛大に毀損し続ける元凶となったのである。

「RCEPでインドを取り込めなかっただけでなく
 チャイナリスクを高めるという愚行を重ねるという菅だが、
 安倍と同様に日本経済を衰退させるしかないものと見える」

「ヒラメ官僚は肝心のインドが抜けたのにGDP2.7%分の効果と吹聴しているが、
 これ迄の実績から見て信用出来る筈がないのは勿論である」

「権力に媚び諂って捏造した数値だと疑った方が常識的であり、
 TPP11でも対欧EPAでも先進国中で最低最悪の低成長が続く
 日本経済の現状から考えて「大本営発表」と判断するのが妥当だろう」

とした当ウェブログの警告通り、安倍や麻生がのさばっている限り日本経済に未来はない。

 ↓ 参考

RCEPで露呈した日本の外交無策、インド取り込みに失敗 - 中国への対抗策でも経済効果でも下策
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6601769d6d8068c1081ee7f14bbb4f81

米中貿易戦争で日本経済への打撃が最大、インドが浮上し日本が沈む - 失政と媚び諂いによる必然
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5fa519aac0d32948ce9141bf8a7796d9

TPP締結したのに輸出が急減し輸入増、霞が関の「大本営発表」を立証 - 日欧EPA試算も「偽装」濃厚
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/86cd00cc2be23eb4b12f8e98bc5d2318

「自由貿易協定で雇用が70万人減った」-TPP粉飾試算に騙される麻生、捏造しても効果は僅か年0.2%
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/91f5308ff957df793202827af3fe7314

「TPPの恩恵は富裕層に、99%の国民は賃金が低下する」- ライシュが明言、米国民の反TPPも鮮明
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d9d9047e2205899b5d8052d9223128b8

読売新聞も認めた貧相なTPP効果、たったGDP0.05%増 - 女性就労率引き上げの10分の1以下
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4d9cb2bac4667c0d71c6a628b1f26c60

 ↓ 大国インドも含めればRCEPの域内人口は34億人で、ショボいTPPを遥かに上回る

「東南アジアで現地市場が拡大」「円高修正でも海外重視」- 経済効果ならショボいTPPよりRCEPだ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1721bcc22dec3f25141db7cc1eb40836

▽ 自由貿易のイギリスより保護貿易のアメリカの方が成長率は高かった、これこそ明白な史実

『TPP 知財戦争の始まり』(渡辺惣樹,草思社)


中国新車販売、日系大手は4~7倍の大幅増 2月、コロナ禍反動(sankeibiz)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210306/mcb2103061641002-n1.htm
”【北京=三塚聖平】日系自動車大手4社の中国市場における2月の新車販売台数が6日までに出そろった。トヨタ自動車が前年同月比で5倍近くなるなど、新型コロナウイルスの感染拡大で急減した前年の反動により全社が4~7倍の大幅増となった。
 トヨタは、高級車ブランド「レクサス」などが牽引して4・9倍の11万7400台だった。11カ月連続で前年実績を上回った。前年の反動に加え、例年は客足が鈍る春節(旧正月)の大型連休の販売が好調に推移した。中国政府が感染対策で帰省を控えるよう呼びかけたことを受け、大半の販売店が営業を続けたため客足が伸びたという。
 ホンダは、7.2倍の8万1556台で、8カ月連続で前年実績を上回った。車種別では、スポーツ用多目的車(SUV)「CR-V」が1万台を突破。
〔中略〕
 日産自動車は5倍の7万5628台で、6カ月連続でプラスを維持。セダン「シルフィ」などの乗用車が伸びたほか、中国の景気回復を受けて需要が伸びている小型商用車も好調に推移している。
 マツダは4.3倍の1万557台で、5カ月ぶりのプラスを達成した。
 日系各社は昨年2月、コロナ禍の直撃を受けて7~8割減を記録。日本による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を受けて反日デモが起きた2012年当時の下落率を超えていた。〔以下略〕”




日米2プラス2、中国を名指し批判 「国際社会に課題を提起」(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20210316/k00/00m/010/169000c.html
”日米両政府は16日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を東京都内で開いた。両政府は会談後に発表した共同文書で、中国を名指しして「既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟、国際社会に課題を提起している」と批判。中国海警法に対しては「深刻な懸念」を表明した。
〔中略〕
 バイデン米政権の閣僚による外国訪問は今回が初めてで、共同文書で中国を名指し批判するのも異例。強固な日米同盟をアピールするとともに、威圧や安定を損なう行為に反対する姿勢を強く打ち出すことで、中国の挑発的な行動をけん制する狙いがある
 共同文書は、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の下、米国が沖縄県・尖閣諸島を含む日本の防衛に当たるとしたうえで、「尖閣に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる行動にも引き続き反対する」と明記。インド太平洋地域における日米同盟の重要性を指摘したうえで、「日本は同盟をさらに強化するため能力向上を決意した」との文言も盛り込んだ。
 香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況に対しても「深刻な懸念」を表明。また、北朝鮮の完全な非核化に取り組むことや、拉致問題の即時解決の「必要性」も確認した。
〔中略〕
 会合には日本側から茂木敏充外相と岸信夫防衛相、米側からブリンケン国務長官、オースティン国防長官が参加した。ブリンケン氏、オースティン氏は同日夕、菅義偉首相への表敬を行う予定。【加藤明子】”




中国全人代 コロナ危機で「強権」を強めた習政権、対外で増す軋轢(産経新聞)
https://www.sankei.com/world/news/210305/wor2103050022-n1.html
”中国の習近平政権は全人代を例年通り3月に開き、新型コロナウイルス禍で傷ついた経済の回復を内外に誇示した。
〔中略〕
 厳しい移動制限などの感染対策でコロナ禍に歯止めをかけ、言論統制で批判の押さえ込みも図った。
 李克強首相は5日、「感染症対策で重要な戦略的成果をあげ、世界の主要経済国で唯一、プラス成長を実現した」と自賛した。
 こうした感染対策を成功体験と位置付け、次の矛先を向けたのが香港だ。昨年の香港国家安全維持法(国安法)の施行に続き、今回の全人代では選挙制度の全面的な見直しを一気に進める。見直しで掲げる「愛国者による香港統治」は中国共産党・政府への反発を許さない内容だ。海外からの批判も「内政問題」と一蹴して民主派一掃を急ぐ。
 強硬姿勢は外にも向かった。外交では「戦狼(せんろう)」と呼ばれる攻撃的手法を展開した。コロナ発生源について第三者調査を求めたオーストラリアに猛反発し、事実上の報復措置をとった。
 また、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海や南シナ海で強引な海洋進出を続け、海上警備を担う中国海警局に武器使用を認める「海警法」を2月に施行させた。李氏は政府活動報告で、国防に関し「訓練・戦争への備えを全面的に強化する」とも表明した。

 李氏は新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧に懸念が高まる中、民族政策について「中華民族共同体意識を確立し、宗教が社会主義社会に適応するよう導く」と強調。“中国化”を推し進める姿勢を示して、欧米からの批判を突っぱねた。
 バイデン米政権は香港問題やウイグル問題で中国への批判を強める。習政権は米中対立の長期化を覚悟し、2025年までの新5カ年計画でサプライチェーン(供給網)の強化や内需拡大を強調している。米国に頼らずに済む経済態勢を築く腹づもりだ。
 全人代で35年までの長期目標も表明したが、これは習氏の長期政権への布石とみられる。毛沢東に迫る権威の確立を目指しているとの見方もあるが、コロナ危機の時のように手綱を締めなければ再び不満が噴出しかねない、との緊張感が強権の裏に漂っている。(北京 三塚聖平)”




北京冬季五輪「ボイコットを」=在日の香港民主活動家ら呼び掛け―東京(時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020401045&g=int
”日本を拠点とする香港民主活動家や在日ウイグル族らは4日、日本外国特派員協会(東京都)で記者会見し、来年2月北京で開催予定の冬季五輪・パラリンピックについて「人権弾圧が続く中国での開催は五輪憲章の精神に反する」として、ボイコットを呼び掛ける声明を発表した。
〔中略〕
 香港民主活動家のウィリアム・リー氏は会見で、昨年制定された香港国家安全維持法を事例に「中国の人権侵害は日々規模を拡大している」と危機感を表明した。
 また、日本ウイグル協会の于田ケリム会長も、新疆ウイグル自治区での強制労働に言及して「日本を含め世界各国は、この悪夢を終わらせるために一刻も早く具体的な行動を」と訴えた。
 人権団体などは、中国政府が2008年の北京夏季五輪開催の際、人権状況を向上するとの約束を守らなかったと非難している。〔以下略〕”




北京五輪ボイコットを 中国の少数民族迫害で在日チベット人ら会見(sankeibiz)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210205/mca2102050906009-n1.htm
”2022年北京冬季五輪の開催をめぐり、在日のチベットやウイグル人らは4日、東京都内で記者会見を開き、中国国内の人権状況に改善がみられない場合は、日本政府などに参加の見送りを呼び掛ける共同声明を発表した。中国共産党政権による少数民族への同化政策や宗教弾圧は、差別撤廃を掲げる五輪憲章に反すると訴えた。
 声明は中国政府にチベットやウイグル、モンゴル、香港人への弾圧の即時停止に加え、人権状況を確認する国際調査団の受け入れを求めた。状況が改善されない際は国際オリンピック委員会(IOC)や各国は開催をボイコットをすべきだと主張した。
 1936年のドイツ・ベルリン五輪の開催はナチス・ドイツ政権の正統性を高め、ユダヤ人への差別政策の助長につながったとも指摘した。
〔以下略〕”





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RCEPで露呈した日本の外交無策、インド取り込みに失敗 - 中国への対抗策でも経済効果でも下策

2021-03-22 | いとすぎから見るこの社会-対アジア・世界
RCEPでインドを取り込めなかっただけでなく
チャイナリスクを高めるという愚行を重ねるという菅だが、
安倍と同様に日本経済を衰退させるしかないものと見える。

ヒラメ官僚は肝心のインドが抜けたのにGDP2.7%と吹聴しているが、
これ迄の実績から見て信用出来る筈がないのは勿論である。

権力に媚び諂って捏造した数値だと疑った方が常識的であり、
TPP11でも対欧EPAでも先進国中で最低最悪の低成長が続く
日本経済の現状から考えて「大本営発表」と判断するのが妥当だろう。

▽ 安倍は国民に隠して米国と密約を結び、甘利はフロマンに大幅譲歩して国益を毀損した

『亡国の密約 TPPはなぜ歪められたのか』(山田優/石井勇人,新潮社)


クリントン政権の労働長官だったロバート・ライシュ氏は、
腐敗した安倍や麻生と違って自由貿易協定の害を明確に批判している。

「1960~1970年代に合意した貿易協定は、世界のアメリカ製品への需要を飛躍的に増やし、アメリカ国内の労働者に支払われる賃金も上がった。しかし今の貿易協定は、アメリカ製品への需要を高めることは同じでも、企業や金融機関の利益を膨らませるばかりで国内労働者の賃金は上がらず、低いままだ」

「アップルのiPhoneは日本やシンガポールをはじめとするアメリカ以外の国や地域で生産した部品を中国で組み立てている。iPhoneに関して唯一アメリカ製といえるのは、カリフォルニアの一握りのエンジニアやマネジャーが開発したデザインや仕様ぐらいだ。その上アップルは利益のほとんど海外に蓄えている。アメリカでの課税を逃れれるためだ」

「近年の「貿易」協定は、大企業やウォール街の金融機関、その経営陣や大株主には巨額の利益をもたらした。なぜなら彼らは、新しく開かれた海外の市場や消費者に直接アクセスできる利点があるからだ。特許権や商標権、著作権といった知的財産権の保護でトクをするのも、海外に工場や設備、金融資産を多く保有する大企業や金融機関だ。世界のGDPの40%を占める巨大な貿易協定である環太平洋自由貿易協定(TPP)を、大企業やウォール街が熱烈に支持するのはそのためだ。TPPによって、大企業はさらに手厚い知的所有権の保護を受けることができるし、企業活動の障壁となるような法制度があれば、それが医療や安全、環境に関わることであっても、異議を申し立てることができる(ISD条項)。だが大多数のアメリカ人にとってここから得るものはほとんどない」

「経済が成長しても、そのほとんどは上位1%の富裕層のものになる。残りの99%は以前より安くモノを買えるようになるとはいっても、その分は賃金の低下で相殺されてしまう。TPPで全体のパイは大きくなるから、理論上は、1%の勝ち組は負け組が被った損失を全て埋め合わせてまだ手元に利益が残るはずだ。だが現実には、勝ち組が負け組のために損失の穴埋めをすることはない」

「私自身はこれまで、ウォール街や大企業が巧みに影響力を振りかざすのを間近で見てきた。その代表が、ロビー活動や選挙への献金、会社での地位を与えるとほのめかすこともあった。TTPのようなグローバルな貿易協定は、ウォール街の金融機関や大企業の利益を押し上げ上位1%の富裕層を一層富ませるだろう。そしてアメリカの中間所得層の凋落は続く」

このようにライシュ氏は真のエリートであるが、
安倍や麻生はその足下にも及ばない劣化二世である。

▽ 新興国の成長は先進国の所得格差を拡大させ社会を蝕む、アメリカがその典型的な例

『週刊エコノミスト』2019年 2/26号


当ウェブログが前から警告してきた通り、安倍政権は既に霞が関をも腐蝕させている。

「民主党政権持代にTPPを「平成の開国」と騒いだメディア・論者は、
 アメリカの走狗に過ぎなかったか、単に「踊らされた」ことが明白になってきた」

「TPP交渉は日本のためのものではなく、
 政治力の強いアメリカ企業や大規模生産者のためのものである」

「TPPが纏まらない原因がかなりのところ強硬な米の圧力団体にあり、
 日本だけでなく他の国もアメリカと利害が対立しており
 ずるずると交渉が長引いて妥協の山になりそうな情勢が見えてきたからだ」

「USTRは強い態度で米企業の利害を代弁している。
 その非妥協的な態度のため、妥結はどんどん遠ざかるであろう」

「これでただでさえショボい経済効果が更に縮小するのは確実。
 喜ぶのが輸出企業と安い輸入食品で稼ぎたい内需企業ばかりである実態が
 益々明らかになり、欺かれたと知り怒る日本国民が加速度的に増えている」

「TPPを「平成の開国」などと偽ったメディアや論者は
 重大な「誤報」の責任を取って謝罪すべきであろう」

「日本より遥かにFTAに積極的だった韓国は、
 周知のように成長率が鈍化し苦境に陥っている」

「レントシーカーやその手先が必死に韓国の真似をするのは見苦しい。
 日本は韓国より内需に依存する比率が大幅に高いので、
 韓国より更に小さい、砂粒のような効果しか望めない」

「当ウェブログは、RCEPの仕組み構築を先行させることによって
 交渉力を高めよと主張してきたが、現政権にはそうした用意すらなく、
 「大して効果がない妥協」か「国内で不満が強まる妥協」のいずれかで終わるだろう」

「事実問題として、NAFTAでアメリカは寧ろ雇用を減らしている。
 また輸出依存度の高い韓国ですら効果は限定的だったのだから、
 TPP程度の関税同盟で日本のような内需比率の高い国に劇的な影響があると
 妄信する方が頭がおかしい。対内投資の増加の方がまだましだ」

「TPPが「平成の開国」などと法螺を吹いた論者やメディアは、
 米議会で今、どのような議論がなされているか
 しっかりと目を見開いて見るがいい」

「金権政治のアメリカですら、TPPと枠組みがよく似たNAFTAにより
 大企業は大いに儲かっても労働者や一般国民への恩恵が
 悲しい程に貧相だった事実が誰の目にも明らかで、
 大企業からたっぷり献金を貰ったオバマが必死に旗を振っても
 労組系議員を中心としてTPPへの抵抗が強まっている」

「おまけに元米高官から「アジア版NATO」などと
 (つまり、親米アジア国の経済圏の形成が主目的だという訳だ)
 日本経済にとっての恩恵が限定的であると示唆する発言が
 アメリカ側から出てくる始末である」

「NAFTAで雇用も所得も大して増えなかったという厳然たる事実も知らず、
 (寧ろ米国の中低所得層は実質賃金が低下傾向である)
 米企業の儲けのために推進されたTPPが
 日本経済のためになるかのように大嘘をついた
 日本の衆愚論者や頭脳停止メディアの罪は重い」

「また、日本の経済団体がTPPを支持するのは
 自社の収益のためであり、国益のためではない。
 アベノミクスの2年間で企業収益と国民所得がディカップリングしている事実を見れば明白だ」

「日本のメディアはなぜ報じないのか理解できないが、
 米大統領選で既にはっきり分かったことがある。
 「TPPは既に死んだ」ということである」

「民主党のリベラル・ポピュリストであるサンダースが反TPPであるだけでなく、
 風見鶏のクリントンも世論の風当たりを読んでTPP懐疑派に転じた。
 また、伝統的に富裕層・大企業寄りの政策を行う共和党でも、
 トップを走るトランプ候補はTPP反対を明言している」

「つまり、賃金が上がらない米国民はTPPへの敵意を強めており、
 それを敏感に察した次期大統領候補は反TPP姿勢を強めざるを得ないのだ。
 だからTPPが空中分解するのはもはや確定事項である。
 いまだにTPPを支持している日本のガラパゴス・メディアも痛撃を受ける」

「米国民が貿易協定に敵意を強めるのは、NAFTAでの苦い経験があるからだ。
 米企業はNAFTAで儲かったが米国の雇用は増えず、賃金も停滞している。
 富裕層や大企業の手先がいかに口先で騙そうとしても、恩恵を実感できないのが実態である」

「クリントン政権の閣僚だったロバート・ライシュがニューズウィークに寄稿し、
 「TPPは上位1%のためのもの」として富裕層と大企業、ウォール街が
 ロビー活動と政治献金によって政策を操り、自分達だけ儲けていると指摘している。
 (これは日本も酷似した状況にあり、自民党政権と財界との関係がまさにそうである)」

「事実、富国生命の市岡繁男氏はアメリカの中高年白人の死亡率が上昇していること、
 その殆どが米企業の生産拠点の海外移転で職を失った中・高卒の労働者であり、
 所得格差が拡大して中高年男性の自殺・薬物中毒死・アルコール中毒死・肝炎での死亡が急増、
 深刻な事態になっていることを報告している」

「また、リーマンショック後の米国では所得下位90%の賃金の回復が鈍く、
 いまだにリーマン前の水準を回復していないこと、
 実は1980年代から米国の下位90%の賃金が上がっていないことが明らかになっている」

「米大統領選を見る限りTPPは「死んだ」と言える。
 共和党支持でも民主党支持でも過半数が貿易協定で「雇用が奪われている」としているから、
 米国民の憎しみを受けたTPPは事実上「終わって」いる」

「安倍政権は、太平洋戦争時の軍部と同じような粉飾された数値で
 国民を騙そうとしている。そしてアメリカと同じ失敗に終わるであろう。
 学習能力が根本的に欠けているから、当然の末路である」

「必死に隠してきたTPP交渉の裏面がかなりの部分明らかになってきて、
 功を焦る日本側甘利代表(当時)が譲歩して妥結させたというみっともない実態が
 発覚しつつあるにも関わらず、しかも米国民も米議会も反対しているにも関わらず、
 満身創痍のTPPを推進し続けるのは流石は「次元の低い」政権らしいところだ」

「経済団体から政治献金をたっぷり受け取っているからその意向に逆らえない。
 いつもながらカネの力に勝てない、利権癒着を断ち切れない病気なのだ」

「NAFTAで雇用が増えなかったため米国民は怒ってTPPに反対、
 大統領候補もTPP反対を唱えざるを得ない情勢である」

「一方、米議会の多数派を占める共和党は経済界の利益を代弁して
 「もっと米企業が稼げるようにしなければTPP反対」である」

「もし利に敏いクリントンが選挙後にTPP推進に転じるとしても、
 米国民と米議会多数派が正反対の理由でTPPを批判しているのだから、TPPに未来はない」

「予言者エマニュエル・トッドは先進国の反グローバル化の動きを捉え、
 エリートが自国民を無視して溝が生まれているのだと捉えている」

「そうした鈍重な「エリート」の典型例が安倍政権の二世閣僚達であり、
 英国民投票や米大統領選に顕著に示された海外情勢の変化を察知できず
 今もTPP推進論をやめない日本の「ガラパゴス」論者である」

「事実、EUには移民や難民受け入れを巡って大きな亀裂が入り、
 TPPを言い出した当事者であるアメリカでTPP反対論が強まっている」

「「米国民と米議会多数派が正反対の理由でTPPを批判しているのだから、TPPに未来はない」
 と当ウェブログが予言した通りだが、海外報道に注意を払っていればごく当然の結論である。
 先を見る力がなくまだTPPに固執する議員は税金にたかるシロアリでしかないから即刻辞任すべきだ」

「欧州では、大した影響が出ない筈の対カナダ貿易協定でも
 ごたごたが続いて締結に苦労している。
 欧米とも「貿易協定は一部の層の利権でしかない」という現実が見えてきて、
 口だけのエスタブリッシュに不満が強まってきているのである」

「しかもそうした先進国の情勢に気付かず苔の生えた古い政策しか出せない安倍首相は、
 「日本がTPPを主導する」という白昼夢に等しいうわ言を口走っているばかりか、
 「日本は人口が減る。社会保障を維持していくためには経済を成長させていく、自由貿易が決定的に必要だ」
 などと相変わらず無責任な言辞を繰り返しており、反省のかけらもない。
 そもそも正しい認識が決定的に欠けているのだから哀れむべきことであるが」

「日本の人口減少と経済低迷の「A級戦犯」は第一次安倍政権を含めた歴代自民党政権であり、
 実質賃金がリーマンショック時より低下しているのは誰が見ても安倍政権の失政である。
 おまけにショボい効果しかないTPPに、情勢の急速悪化にも関わらず固執している始末だ」

「失言製造機の麻生がまた愚にもつかない発言を繰り返している。
 昔、何かの間違いで首相になった時からそうだったが、
 年齢のせいもあろうが、もはや治療できない域に達したと言える」

「TTPを取り上げない日本の新聞のレベルが低いかのように軽々しく罵倒し、
 実際には掲載されていたと指摘されると言い訳を並べるという始末」

「ひょっとして自分にメディアや世間の批判を集中させ、
 その後に辞任することで次の自民党総裁のイメージを良くする高等戦術かと疑ったが、
 かつて麻生政権であれだけ成長率がガタ落ちし、今に至るまで
 当時の実質賃金や所得水準に戻っていないのだから、そのような芸当ができる筈はない。
 (実現できたのは、国民のカネで株価を支え株主を富ませるという最低の政策だけ)」

「半年前にライトハイザーUSTR代表は自由貿易協定によって「雇用が70万人減った」と
 明言しているのだから、自由貿易協定の虚妄にそろそろ気づいても良さそうなものだが」

「これはアメリカ企業の強欲から出た言葉であるが、
 自由貿易協定で雇用が減るという事実を認めた点では参考になる」

「内弁慶でメディア批判ばかりしている麻生は、アメリカに対しては殆ど吠えないのだ。
 いかにもポチ政権らしい権力崇拝主義で、TPPの件もメディアに圧力をかけて
 自分達に都合の良い報道をさせようと図るさもしい根性が隠し切れないと言えよう」

「もし賢いのであれば既に気づいていて国民に嘘をつき企業へ利益誘導しているのだろうし、
 愚かであるのならば何も考えずに自分達の努力を自画自賛しているだけだろう。
 これ迄の実績から考えて前者であるとは考えにくい」

「そもそもTPP11の試算は「10〜20年」で生じるものだから、
 13兆円といかにも巨額に見せかけようとしても年0.6〜1.3兆円でしかない。
 対EUのEPAを足してもGDPで年に最大で0.2%前後という程度にとどまる。
 個別企業にとってはビジネスチャンスだが、これでは国民は殆ど恩恵を感じない水準である。
 女性就業率を引き上げた方が遥かに経済効果(50兆円超とされている)が大きい」

「また、財務省も厚労省も「ヒラメ」で公文書の捏造・改竄を行っていた訳だから、
 TPP11の試算も「安倍に媚び諂って過大な数値を出した」可能性がかなりある。
 そうなるとただでさえ乏しい効果が更にショボい結果に終わることとなろう」

「試算の内容は、官庁が精一杯積み上げたという印象だ。
 なぜ韓国やメキシコが自由貿易協定を締結した後に成長率低下に陥ったか、
 ドグマに囚われず真剣に考察する暇も気力もなかったのだろうか。
 (例え真剣に考察したとしても、安倍の「報復」を受けた前川氏の二の舞を避け隠蔽だろうが)」

「政府によるTPP11の経済効果の試算は、まるで戦前のようだ。
 数値がTPPよりも増加して「年8兆円」というとんでもない数字まで出ている」

「もしそれが本当なら、TPP11単独で成長率が1.5%以上改善する。
 日本はそもそも輸出依存度が低い国だから、これは大変な数値である。
 第二次安倍政権下において低迷する成長率平均よりも高いという、驚愕の数字だ」

「この捏造数値を出した官僚は、その通りの効果が出なかったらどうするのだろうか?
 バブル崩壊の時も、福島原発事故の際も、金融危機の際もそうだったように、
 彼らは何一つ責任を取らず、国民を騙しても平然とその地位に居座るであろう」

「霞が関が安倍に媚び諂って「大本営発表」を行い、
 嘘の数字で国民を欺いているのは確実と言えよう」

「太平洋戦争で惨憺たる敗北を喫する前の、
 「昭和16年夏の敗戦」の際より、高級官僚の質は落ちたと言える」

「そもそも、NAFTAでも成長率が顕著に改善しなかったメキシコ、
 対米FTAでも成長率の落ちた韓国を見れば、貿易協定の効果の過大な見積もりが
 事実を直視しない愚者の妄想であるのは明々白々である」

「国益や国民を無視し、官邸に気に入られるかどうかばかり気にするヒラメが、
 まともな数字を出す訳がない。経済効果を極限まで誇張しているのだ」

「ヒラメ官僚は「米国は焦る」だの「トランプに翻意を促す」だの
 妄想全開で安倍のための空想ストーリーをバラ撒いている」

「勤労統計の「偽装」が発覚して大問題になっているが、
 更にはGDPの偽装の疑いも濃厚で(恐らく実態は「改竄」の可能性大)
 官邸に媚び諂う官僚組織の劣化が否応無しに露呈しつつある」

「実は他にも「偽装」「捏造」の疑いが濃厚な分野があり、
 TPP11や日欧EPAといった貿易協定による経済効果も
 安倍に媚び諂って過大な数字で国民を欺いている可能性が高い」

「と言うのも、既にTPP11へ加盟している5ヵ国との貿易は
 前年前月比で輸出が13.5%も減り、輸入が9.7%増加しているのだ」

「嘘と捏造と阿諛追従が生み出した偽装の数字だから、
 こうした惨めな結果に陥るのは明白である」

「政府は年7.8兆円という巨額の経済効果を謳っているので
 (もしこれが真実なら年1%以上も成長率が改善する)
 この段階で既に試算は「大嘘」「捏造」と言うべきであろう」

「このままでは「エルサレムのアイヒマン」のように
 自己の保身のためなら倫理に反して幾らでも悪事を行う
 「悪の凡庸さ」が霞が関で黴のように拡大するであろう」

「こうした日本版アイヒマン達の保身の結果、じわじわと日本社会が蝕まれている。
 アメリカ経済はグローバル化の恩恵を受けて日本より高い成長率を維持しているが、
 それは株高つまり富裕層の資産増には繋がっても下位50%には全く恩恵がないのである。
 労働生産性が上昇しても富は株主に奪われ、実質所得は40年以上停滞したままだ。
 これこそまさに第二次安倍政権下で起きている腐敗した現実と瓜二つである」

「OECDによる世界の経済見通しが発表され、
 改めて日本経済の脆弱さが証明された」

「只でさえ日本は主要国で最悪の成長率なのに、
 下方修正された成長率でも日本が最悪なのだ」

「勿論、米中貿易戦争・関税戦争が下方修正の原因だが、
 中国経済や米国経済は相対的に高い成長率を保っているのに、
 日本経済はほぼゼロ成長のままなのである」

「実は中国への依存度の高い韓国の方が日本より打撃が大きいかもしれないが、
 例えワースト1が2になっても何ら慰めにはならないのは言う迄もない」

「他方、インドのムンバイ市場ではセンセックス指数が史上最高値を記録した。
 製造業が未発達のインドの強みは得意のICTだが、
 同時に人口で中国をキャッチアップしつつあるのも見逃せない」

「2020年代は中国の没落、インド台頭となろうが、
 腐敗した安倍の悪政のために日本は中国より急激に衰退しかねない」

「当ウェブログは前々からRCEPを優先し、インドを重視すべきと主張してきたが、
 愚かで無能な劣化二世の安倍はTPP11を優先しその愚行の報いで日本衰退を加速させている。
 OECDの数値は明々白々で安倍が日本経済の癌細胞であることを示していると言える」

「日本経済にとって決定的に重要なのが人口・積極的労働市場政策であることは、
 インド経済の急成長を見れば明白である。そして安倍が大失敗しているのもこの分野だ」

「2020年代は間違いなく中国の没落、インドの台頭の時代となる。
 日本は強力な人口政策と積極的労働市場政策を断行するとともに
 インド経済(人口が日本の10倍を超える)とともに成長しなければならない」

「以下の当ウェブログの主張も事実で立証されるであろう」とも書いたが、
安倍政権下の低成長を見ると矢張りこれらの指摘も完全に正しかった。

○TPPの経済効果は同一期間の省エネ関連市場の成長規模とさほど変わらない
 (しかもTPPは多額の農業補助金の積み増しが必要になる)
○TPPの経済効果は再生可能エネルギー市場の成長にさえ負ける可能性がある
○TPPの経済効果は女性就業率向上の経済効果に大きく劣る
 (5倍~10倍に達する圧倒的大差で敗北)
○TPPの関税引き下げ効果は対欧FTAに大きく劣る
○TPPの域内人口・経済規模はRCEPに大きく劣る
○後発のRCEPの方が主導権を取れるチャンスが多く、中国の牽制も可能

「安倍や麻生が政権に居座っている限り、日本経済の低迷は確実に続く。
 できるのはせいぜい、公費で株価を上げて株主だけ富ませる腐敗政策が関の山だ」
と当ウェブログが予言した通りの惨状であり、腐敗した菅に代わっても同じである。

▽ TPPは米企業ばかり儲かり、かつRCEP(印を含む)より経済効果において大きく劣る

『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』(鈴木宣弘,文藝春秋)


安倍はトランプに尻尾を振って媚び諂うだけでなく、
愚かな利益誘導政策で国益を盛大に毀損し続ける元凶となった。

「安倍が対米だけでなく対露でもポチ外交を展開しているのは、
 リテラシーのある者にとっては「常識」で疑問の余地はない。」

「ポチ外交を認めない者は安倍の情報操作に騙されるB層か、
 根本的に政策リテラシーも先見の明もない輩である」

「見え透いた「大本営発表」を信じる、80年前と同じ進歩のないB層は、
 日本社会に甚大な打撃が与えられないと目が覚めないものと見える」

「90年代初頭のバブル崩壊、今世紀初頭のITバブル崩壊、
 リーマンショック時の米住宅バブル崩壊、全て愚かな楽観が横溢する中で起きた。
 今回も同じだ。愚者の楽観は、災厄が接近している予兆である」

とした当ウェブログの警告通り、安倍や麻生がのさばっている限り日本に未来はないのだ。

 ↓ 参考

選挙のため既に米国に譲歩した、果てしなく続く売国外交 - 安倍の失政の下で四度目の転落へ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e441632a8df85d0ab71500ac37332cb1

米中貿易戦争で日本経済への打撃が最大、インドが浮上し日本が沈む - 失政と媚び諂いによる必然
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5fa519aac0d32948ce9141bf8a7796d9

TPP締結したのに輸出が急減し輸入増、霞が関の「大本営発表」を立証 - 日欧EPA試算も「偽装」濃厚
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/86cd00cc2be23eb4b12f8e98bc5d2318

「自由貿易協定で雇用が70万人減った」-TPP粉飾試算に騙される麻生、捏造しても効果は僅か年0.2%
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/91f5308ff957df793202827af3fe7314

「TPPの恩恵は富裕層に、99%の国民は賃金が低下する」- ライシュが明言、米国民の反TPPも鮮明
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d9d9047e2205899b5d8052d9223128b8

読売新聞も認めた貧相なTPP効果、たったGDP0.05%増 - 女性就労率引き上げの10分の1以下
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4d9cb2bac4667c0d71c6a628b1f26c60

 ↓ 大国インドも含めればRCEPの域内人口は34億人で、ショボいTPPを遥かに上回る

「東南アジアで現地市場が拡大」「円高修正でも海外重視」- 経済効果ならショボいTPPよりRCEPだ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1721bcc22dec3f25141db7cc1eb40836

▽ 自由貿易のイギリスより保護貿易のアメリカの方が成長率は高かった、これが明白な史実

『TPP 知財戦争の始まり』(渡辺惣樹,草思社)


アジアの大国連携探る インド取り込み、米が主導(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN126CP0S1A310C2000000/
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による初の首脳協議は、中国の影響力の高まりを懸念するアジア太平洋の地域大国が米国の仲介で手を組む形となった。対中包囲網の色合いが強まるのを避けたいインドを取り込むため、米国が主導して新型コロナウイルスなどでの協力を打ち出して安全保障色を薄めた。
〔中略〕
 日本政府関係者によると、ワクチンを軸とした協力の構想は米国の発案だったという。新型コロナの協力であればインドにとっても参加のハードルは低い。オースティン国防長官も日韓歴訪後にインドを訪れる。
 トランプ前大統領は多国間連携に関心を示さず、4カ国の関係を発展させる機運は乏しかった。「インド太平洋地域は国際法に基づき、普遍的な価値を支持し、威圧から自由であると確認したい」。バイデン氏は名指しを避けつつも中国への対抗心をあらわにした。
 日米豪印4カ国の連携構想が浮上したのは2006年。当時は中国との関係を重視する豪印が「対中包囲網になりかねない」と慎重な姿勢を崩さず、実現しなかった。ただその後、両国の中国との関係は激変した。
 20年以降、中国は豪州産の食肉や大麦、ワイン、石炭などに輸入制限を課した。
豪州と近い太平洋島しょ国のソロモン諸島やキリバスは台湾と断交し中国と国交を結んだ。中国が軍事施設を建設すれば豪州や米国にも影響が出かねない。
 インドも対中貿易赤字の拡大に悩む。中国依存が高まるのを懸念し、20年には中国など15カ国が参加する東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)への参加を見送った。国境係争地域での緊張も続き「印中関係は過去40年以上の間で最も難しい局面にある」(ジャイシャンカル外相)。
 中国は人口が世界最多で、国内総生産(GDP)や軍事費も高い伸びが続く。アジアで中国と対峙する日豪印に米国が加われば人口、GDP、軍事費でいずれも中国を上回り、対抗軸を築ける。

 次の焦点は18日に米アラスカ州アンカレジで開く米中会合だ。
〔中略〕
 中国はひとまず米との対話を試みるが、今後4カ国の包囲網が強まれば強硬姿勢を打ち出す恐れもある。 (ワシントン=永沢毅、加藤晶也)”




RCEP、計算違いの「インド抜き」 中国存在感突出のおそれ 日本の農産5項目は除外へ(産経新聞)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201110/mca2011102008034-n1.htm
”11日に閣僚会合が開かれる日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)などが参加する東アジア地域包括経済連携(RCEP)はインドの不参加が決定的となった。15日の首脳会合ではインドの将来的な参加への道を残す見通しとはいえ、中国の存在感が突出するおそれをはらみ、日本にとって計算違いの結果となったことは否めない。合意案では、日本が輸入する農林水産・食品のうち、コメや麦など重要5項目は関税の削減や撤廃の対象から除外される見通し。
〔中略〕
 ただし日本にとってRCEPの合意は苦みを伴ったものになるといえる。
 日本は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)合意後、中国や韓国、インドなどTPP非加盟国も取り込む形となるRCEPを推進。欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)も成し遂げ、世界的に保護主義の傾向が強まる中、オープンな自由貿易体制づくりで世界をリードしてきた。
 RCEPも16カ国での枠組みにできれば、日本の経済外交の手腕への評価をさらに高めるチャンスだったが、厳しい状況だ。
 日本政府内にはRCEPについて「中国が正当であると主張する枠組みにさせられたらだめだ」との警戒感がある。また、ある政府関係者は「インドの対中警戒心、中でも政治や軍事ではなく、経済的な深刻度の度合いを捉え切れていなかったのではないか」と振り返る。
 合意案ではまた、日本側が輸入する農林水産品の関税撤廃率は、TPPやEUとのEPAよりも低い水準に抑えられる。初めてのEPAとなる中国からの輸入に対する関税の撤廃率は56%、韓国は49%とする。ASEAN諸国やオーストラリア、ニュージーランドは61%に設定する。
 今後の焦点はRCEPの枠組みの中で、中国を牽制(けんせい)しつつ、国をまたいだ広域的なサプライチェーン(供給網)の実現や、通関コストの大幅な低減などで真の自由経済のネットワークを構築していけるかどうかだ。今後の日本のかじ取りに注目が集まる。(那須慎一、森田晶宏)”




「ルールで中国を縛る」 インド抜きでもRCEP参加の狙い(産経新聞)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201118/mca2011181831019-n1.htm
”日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)交渉が15日に妥結したが、インド抜きの協定となったことで中国依存を警戒する声も根強い。それでも日本が参加の方針を貫いたのは、経済的な恩恵だけでなく、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の発展にもつながると判断したためでもある。
 RCEPは2012年に16カ国で交渉を始めた。発効すれば世界の国内総生産(GDP)と人口の約3割を占めるアジア圏最大の自由貿易協定となる。全体の関税撤廃率は91%にのぼる。
 ただ、対中貿易赤字の拡大を懸念したインドは、最終局面で交渉から離脱した。日本は経済成長の著しいインドを巻き込むことで、中国の台頭を牽制しようとしていたが痛手となった。国内からは「インドを含む16カ国でスタートすべきで、署名は慎重にすべきだ」(立憲民主党議員)との声も出ていた
 菅義偉首相も即断は避けたとみられる。
〔中略〕
 それでも、交渉から離脱する選択肢はなかった。新型コロナウイルスの世界的流行で経済が冷え込む中、RCEPへの経済界からの期待は高い。梶山弘志経済産業相も「日本の工業製品や農水産品のアジア圏への輸出拡大に大きく寄与する」と強調した。
 もし日本がRCEPから退けば、ASEANでの中国の存在感がさらに強まるとの懸念もあった。世界貿易機関(WTO)が機能不全に陥る中、中国と知的財産や電子商取引の分野で共通のルールを持つ意味は大きい。日本は「中国を縛り監視する」(外務省幹部)ためにも、協定にとどまる必要があると判断。インドが早期復帰できる規定を日本主導で整えた上で、協定に署名した。
 より大局的な展望もある。日本は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、日米貿易協定、EU(欧州連合)や英国との経済連携協定(EPA)を立て続けにまとめ上げてきた。自由貿易の拡大は日本が掲げるFOIPの柱でもある。世界貿易の3割を網羅するRCEPも例外ではない。
 日本が次に見据えるのが、トランプ政権が離脱を決めた米国のTPP復帰だ。バイデン政権が誕生しても、米議会の構成などから復帰は容易ではないとの見方が強い。それでも、RCEPの誕生は「米国の視線を自由貿易やインド太平洋地域に振り向ける」(外務省幹部)効果もある。
 バイデン氏は16日、「中国に対抗する必要がある」と述べ、通商政策の見直しを表明した。日本が来年、TPP議長国を務める中で、RCEPは欠かせない布石にもなっている。(石鍋圭)”




サントリー、インド・ウイスキー市場に本格参入(産経新聞)
https://www.sankei.com/economy/news/191217/ecn1912170022-n1.html
” サントリーホールディングスの新浪剛史社長は17日、産経新聞の取材に応じ、ウイスキーの世界最大の消費国であるインド市場に本格参入し、2030年にはウイスキーの出荷量ベースで自社にとっての最大市場を目指す考えを明らかにした。近く現地向けの商品を投入、経済成長に伴い拡大する中間層に向けた品ぞろえを拡充する。
 インドに投入する新ブランド「OAKSMITH(オークスミス)」は今週にも発売する。スコッチとバーボンの原酒を運び、アッパーミドルと呼ばれる中間層をターゲットに同国向けとして現地で開発した。まずはムンバイ南東部の都市、プネーを皮切りに展開。販売目標は2020年で12万ケース(9リットル換算)で、22年には100万ケース突破を目指す。
 インドはウイスキーの世界最大の消費国で、経済成長に伴い17年に世界のウイスキー消費量の約半分を占めるまでになっている。
〔中略〕
 新浪氏はインド市場での新展開について、「インド市場を理解し、対応しながら進める。2030年にはわれわれにとって量的には世界最大出荷量にしたい」と述べた。
 また、ラインアップの拡充に向け、酒類や飲料のブランドごとに買収や売却することを視野に入れていると表明。サントリーにとって「国内に次ぐ重要市場」と位置付ける米国での今後の展開には「高価格帯のテキーラがないことがわれわれの弱み」と話す。自社での開発能力を高めることが「(ブランド買収に向けて)何が良いものか評価するためにも必要なこと」だと述べ、商品開発への意欲を示した。”



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コロナ対策も経済対策も大失敗、日本を破壊する無能な菅と自民党 - 与党は開き直りと胡麻擂りばかり

2020-12-07 | いとすぎから見るこの社会-対アジア・世界
武漢で新型コロナが急速に感染を広げていた今春には
大勢の中国人観光客を日本国内に入れるという最初の失敗、
初動が遅れに遅れて緊急事態宣言では学校と保育所も自粛させて
親が職場に行けなくなり、経済に大打撃と大混乱をもたらしてまたもや失敗。

挙げ句の果てはGoToキャンペーンで日本全国にコロナを拡散させた。
公費を盛大にバラ撒いて日本経済と医療に大打撃を与えているのだから、
菅と自民党は日本にとって新型コロナ以上に有害なウィルス同然であると言えよう。

それは俊敏で的確なコロナ対策を打ち出した台湾が
経済指標においても支持率においても日本を大きく上回ることでも分かる。
「有能な台湾、無能な菅・自民党」という情けない構図が鮮明である。

この期に及んでも自民党内では検査も監視もない有害なGoToバラ撒きが支持され、
大学入試改革で混乱と騒動を招いた「犯人」である下村博文に至っては
菅が「国民の信頼に応えている」などと国民無視の胡麻擂りに走る始末。
このような太鼓持ちに投票した有権者こそいい面の皮だ。

元々、安倍も菅も所詮は口だけ政治家で打ち出す経済政策は劣悪、
成長率でも実質賃金でも民主党政権にすら敗北した役立たずである。
検査とアプリでの監視を必須とする知恵すらない無能な安倍・菅・二階が最悪の結末をもたらす
と当ウェブログが予言した通りの惨憺たる結果になったのも当然であろう。
国政からパージして国民に謝罪する余生を過ごさせた方が日本のためだ。

▽ 暗愚な安倍自民が人数だけに固執して日本を安売りするから、あらゆるリスクが増大した

『観光立国の正体』(藻谷浩介/山田桂一郎,新潮社)


本当に当ウェブログが前々から警告してきた通りで、
「低次元な安倍政権が日本の観光産業の足を引っ張り犯罪をも増やしている」のだが、
「今度はコロナウィルス感染をももたらす」反社会的行為すら行っている最中だ!

「現在、親日的なアセアンをはじめ訪日観光客が順調に増えており、
 「隠れた輸出産業」として威力を発揮しつつある。
 (福島原発事故がなければもっと伸びていたであろう)」

「御用メディアは「日本政府のプロモーションの成果」としているが、
 とんでもない間違いである。訪日観光客に調査してみるがいい。
 口コミで日本に興味を持ったり、ソフトパワーの影響で好印象を持っているケースが多く、
 他の観光先進国に比べて政策的に卓越した面は殆どないに等しい」

「真相は円安で日本観光がディスカウントされていること、
 新興アジアの成長率が高く、停滞している日本が「お買い得」になっているためだ。
 アジアの経済成長という「神風」の恩恵に過ぎない」

「ただ問題は、日本の観光政策のレベルがいまだ低く、
 マーケティングもまるでなっていないことだ」

「日本の観光政策ではセグメント別の分析が決定的に欠けており、
 毎年のマーケティングやブランディング戦略が全く見えない。
 大きな潜在力を活かしていないのである」

「日本はもっと海外富裕層を迎え入れることが上手にならなければならない。
 無料で通訳や観光案内をつけても良い位である。それでも充分にペイできる」

「スペインやイギリスのように観光収入において日本より遥かに優れている
 「観光先進国」と比較すると、自国を大幅に安売りしてもタイや韓国にすら及ばない
 日本の観光政策の劣後は明白である」

「今日の事態を正しく予見していたのが元ゴールドマンのアトキンソン氏で、
 中国人訪日観光客の「爆買」は効果が限定的であると見抜いていた」

「氏は日本経済への貢献度の低い輸入品を買い漁る中国人よりも、
 自然や文化に関心が強く長期滞在する豪州や欧州の訪日客を増やすべきと提唱している」

「中国人観光客の「爆買い」は確かに数字の上では伸びているが、
 その代わりに対中輸出が大幅に落ち込んでいる。だから真実は一つしかない。
 日本で「爆買い」している分、日本からの対中輸出が減っただけなのだ。
 つまりこれは不毛なゼロサム・ゲームである可能性が高い」

「当ウェブログは「中国人観光客の「爆買」は日本経済を成長させていない」と指摘したが、
 日本経済のマイナス成長と消費の弱さを見れば、自明のことであろう」

「本当に観光政策によって日本経済を成長させたいのであれば、
 訪日客数ではなく観光収入を目標としなければならないし、
 内需への波及効果の低い輸入品の買い物ではなく
 観光収入の大半を占める宿泊と食事を重視しなければならない」

「また、多くの雇用創出が見込める文化財修復と有料ガイド、
 そして海外富裕層向けの宿泊施設の新設に注力すべきである」

「次元の低い安倍政権は観光客数に固執してチャイナリスクを高めている。
 この愚行のツケで、日本経済が高い代償を払わされることになろう」

「今必要なのは、中国人の爆買いに喜び浮かれることではない。
 観光分野でもチャイナ・リスクの軽減、即ちアセアンや欧米、オセアニアの観光客招致である」

「アトキンソン氏は、英政府の目標(2030年に4800~6200万人)と比較すると
 日本政府の訪日観光客数の目標は低過ぎると指摘しており、
 2020年に2000万人・2030年に3000万人という目標ではなく
 2020年に5600万人・2030年に8200万人が妥当な目標数であるとしている」

「中国に依存し過ぎた訪日観光の急変や急減速を警戒しなければならない。
 愚かな安倍政権が観光分野で「チャイナ・リスク」を高めているからだ」

「そもそも訪日観光客増加は安倍政権の手柄ではなく、
 アジア国が豊かになり日本が貧しくなった現実の必然的帰結である。
 また、観光客へのビザ拡大を始めたのは民主党政権だ」

「観光消費の叩き売りによるカニバリズムを助長する
 民泊推進と容積率緩和など、馬鹿馬鹿しいにも程がある」

「許可を取っているゲストハウスならまだ話は分かるのだが、
 脱法民泊の利用者には碌でもない連中が混じっており、テロに利用される危険性も高い」

「コストの高い日本ではブランディングや収益率向上に注力しないと
 より低コストのタイや台湾に勝てないのは明白である」

「中国人観光客は数的にはもう増やす必要はない。
 重要なのは中国以外の国からの訪日客を増やすこと、
 富裕層の観光消費を増やしてチャイナ・リスクを軽減させ
 真の意味での日本経済の成長に繋げることである」

「案の定ながら、世界各国では民泊が数々の問題を起こしている。
 マナーの悪さ・住民激減・脱法・脱税などなど」

「新興アジア国の成長に対して貧しくなる日本、
 そして円安による自国安売りの「売国政策」を展開し、
 日本国民の実質賃金を切り下げて貧しくするだけではなく、
 観光消費額が少なくマナーの悪い輩を招き入れようとしていながら
 安倍政権は偶然を自分の手柄のように自慢し失態に気付かない始末だ」

「日本で空き家が急増している根本原因を忘れ、
 質の悪い渡航者に宿泊費をディスカウントする愚かさは
 これから問題の多発という形で証明されるであろう」

「日本経済を支える観光消費を増やすには、
 宿泊費をディスカウントするのではなく
 北海道ニセコのように対内投資を受け入れ、
 海外の優良顧客の嗜好や傾向を知悉した合理的な観光政策が必要だ」

「中国のグレーなカネによる爆買いに喜んで、
 迂闊に投資を増やした業者は今、しっぺ返しを食らっている」

「台湾で観光業者のデモが起きている。地元報道では史上初のことだそうだ。
 観光業における中国依存度が極めて高い台湾は、日本で言う「爆買い」の多大な恩恵を受けた」

「2015年の台湾での中国人の観光消費は6000億円を超えており、
 日本経済で単純概算するとGDP比では6兆円、人口比では3兆円規模に相当する」

「台湾の選挙で民進党の蔡政権が発足して中台関係が悪化した結果、
 陰湿な中国の圧力が中国人観光客の減少として現れた。
 今年だけで1100億円強の消費減になると予想されている」

「こちらも日本に単純概算するとGDP比で1兆円、人口比で5000億円強という巨額である。
 どれ程の甚大な打撃になるか、容易に推測できよう」

「観光分野でも学習能力の欠如した安倍政権は、そうした点を全く理解できないばかりか、
 量を追って中国や韓国への依存度を高め、カントリーリスクを肥大化させる始末だ」

「台湾の状況から得られる教訓は明確だ。
 中国人観光客への依存度を高めてはならない、
 アセアン等の友好的な国々からの観光客を増やさなければならない、ということだ」

「安倍政権が経済面では口だけのショボい政策のオンパレードであるのは
 情けない経済指標の数々と程度の低い自画自賛からも明白だが、
 IR法案でも程度の低さを遺憾なく証明している始末だ」

「「IRはカジノではない」という馬鹿丸出しの言い訳を連発しているが、
 IR施設の損益のうちカジノの黒字分がどれほどであるか、情報を公開して言うがいい」

「外国人を中心とした富裕層限定のカジノならまだ話は分かるが、
 早くも貸金やパチンコと酷似した利権構造が育ちつつあり、
 自民党の土性骨は一向に改まらないようだ」

「また、根本的には東アジアでカジノの黄金期は過ぎつつあり、
 中国の腐敗した黒いカネの流れが細ってきているため、
 自民党のカジノ推進は完全に「too late」になりつつある」

「生き残りに必死なマカオやシンガポールとの消耗戦で
 日本の自治体が悲惨な目に遭う可能性もかなりある。
 くれぐれも、利権に目が眩んだ政治家に騙されないことだ」

「カジノは対国内では厳格なハードルを設けないと韓国の二の舞になる。
 ハコモノ利権と業界からの上納金にばかり目が眩んでいる議員どもを信用してはならない」

「東アジアのカジノ産業が中国の黒いカネによって肥え太ってきたこと、
 中国の腐敗対策の直撃を受けて縮小を余儀なくされているのは明白である」

「シンガポールの成長率がここ数年で急激に減少しているのは、
 中国からの腐敗したカネが入って来なくなっているからだ」

「藻谷浩介氏は富裕層の多く訪れるスイスのツェルマットの事例を挙げているが、
 ツェルマットは安倍政権の安っぽい観光政策と全く反対の政策を取っているのだ」

「安倍政権のように通貨切り下げとビザ緩和により自国を安売りし、
 豊かになったアジアの人々に来て貰うという情けない政策ではなく、
 ツェルマットは地域主体で独自の価値を長い年月をかけて磨き上げ、
 愚かな安倍政権のようにみっともない安売りをしていない。
 だからこそ日本とスイスの間に大差がついたのである」

「また、デーヴィッド・アトキンソン氏は、そもそも日本は文化財保護の予算が他国の10分の1以下であり、
 文化財保護マインドの欠如と有償ガイド不足が観光収入が少ない原因と指摘している」

「矢張り安倍政権の悲しさで、方向が間違っているのは自覚できても、
 どうすれば良いかが全く分かっておらず丸投げを始めたのは情けない限りだ。
 この辺りが口だけ安倍政権の限界、バラ撒き政党の限界なのであろう」

「事実、日本の誇る観光都市である京都では、
 観光客数が増えているのにも関わらず
 税収増の効果が見られないと市長が証言している。
 これが安倍政権の「売国」観光政策の必然の帰結なのである」

「菅官房長官は「人数だけでなく消費を大幅に拡大する必要がある」と語ったそうだ。
 しかし「人数」を追う政策は「消費拡大」政策とは全く違うものである。
 「周遊コースの設定」などという寝ぼけた愚策を提案する省庁は顔を洗って出直すべきで、
 欧州の観光先進国が日本と全く異なる施策を行なっている事実をまず学ぶべきだろう」

「そもそも、ビザ緩和や実質通貨切り下げという安倍政権の「売国政策」は間違っている。
 (観光消費大国のスペインやスイスはそのような愚かな施策は行っていない)
 そのような恥ずべき「自国安売り」をするから海外から観光客を装う犯罪者が入ってくるのだ」

「まずは素直に安倍政権の公共事業依存の愚行を改め、
 遥かに効果の大きい文化財修復に予算を移転するべきである」

「民泊などの自分を安売りする規制改革で貴重な時間を蕩尽するのを止め、
 高所得層・富裕層が満足できる有償ガイド資格を新設すべきである」

「海外の富裕層向けホテル・リゾート運営企業の対内投資を優遇し、ノウハウを学ぶべきである。
 その程度ができなければ、観光消費増は確実に失敗する」

「訪日観光客数の伸びは、日本の貧困化とアジア新興国の経済成長によるものであり、
 安倍政権の政策が優れているからでは全くない」

「日本の成長率が低く、高成長の新興国に比して相対的に貧しくなっている上に、
 愚かな安倍政権が実質的な通貨切り下げを行っているから、
 我々は外国人に対し日本を「叩き売り」していることになるのだ」

「日本の観光客の過半はアジア人であり、かつては到底観光に行けなかったような層が
 今やかなり豊かになって、貧乏になった日本を安く買える、という図式なのだ」

「安倍政権の売国政策が呼び込んだのは、マナーが悪く我がもの顔、
 集団で乗り付けて商品を蝗のように買い漁る中国人の集団である」

「中国の中でも日本に強く好感を抱き、リピーターとなってくれる
 優良顧客を自ら遠ざける政策で観光収入を低迷させているのだから、
 日本社会への害を及ぼす観光政策を行っていると言っても過言ではない」

「その証拠に、京都や大阪で違法民泊が蔓延って問題を引き起こし、
 京都は余りにも外国人観光客が増え過ぎて地元住民の不満を高めている。
 つまり安倍政権は日本のブランド価値を毀損しつつあるのだ」

「安倍政権の観光政策の低次元さがまた証明された。
 ほぼ2年ぶりに訪日客1人当たり観光収入が上向いたが、
 これは明らかに円安に転じた時期と一致している」

「つまり安倍政権の通貨切り下げによる「自国貧困化政策」により、
 日本を安売りしているから数値上で観光消費が増えたように見えるのだ」

「また、安い客を集めることで違法民泊や白タクを増殖させてもいるのだから、
 犯罪や違法行為を自ら招き寄せているというお粗末さである」

「更には、自国安売り政策は独や豪のような観光消費額の多い「上客」ではなく
 中国の中所得層や韓国客のような経済効果の乏しい客ばかり増やす」

「問題は中国客で、日中関係が緊迫すると激減するのは火を見るよりも明らかだ。
 自国を安売りする安倍政権は、日本ブランドを毀損するだけではなく
 観光分野におけるチャイナ・リスクを極大化している点で罪が深い」

「つまり愚かな安倍政権による「日本叩き売り」政策は
 観光の質低下・日本のブランド価値毀損・チャイナリスク増大という
 「三重のリスク」をもたらすとんでもない観光政策なのである」

「1人当たり支出額が低迷して人数だけ伸びているのだから、
 「安い客」ばかりかき集めて中国リスクを増大させているのは明白だ。
 香港や台湾からのインバウンド増ならまだいいが、
 実際には違法行為を増加させるのだから始末が悪い」

「安倍政権の言う「規制緩和」は、こうした犯罪の増殖をもたらすものだ。
 観光消費の主軸が宿泊、そして食事であることは既に明らかになっている。
 こうした愚劣な規制緩和で観光消費減や犯罪を増やしているのが安倍政権なのである」

「菅官房長官は訪日観光客増加を「改革の分かりやすい例」と自慢したが、
 これこそが安倍政権の低能とみっともない自画自賛体質を物語るものである。
 実態は「安倍政権のお粗末で愚劣な政策の分かりやすい例」以外の何ものでもない」

「まともな感覚を持っていれば、訪日観光客数が世界の観光大国に及ばず、
 特に観光消費が伸び悩んでいることを反省しなければならない筈である。
 だから自らの観光政策のお粗末さを自覚して国民に対して謝罪すべきなのだ」

「加えて、果てしなくリテラシーの低い安倍政権は、
 富裕層観光のブランディングやマーケティングを怠り、
 安易で愚劣な規制緩和によって質の悪いアジア客を呼び込んでいる」

「当ウェブログは「犯罪を呼び込む観光政策」と厳しく批判したが、
 警告した通り幾多の問題が新たに増殖している。
 以前から観光に関係する違法行為は多かったが、最近はクルーズ船からの密航が増えている。
 この原因が安倍政権のお粗末で頭の悪い観光政策にあることは明白である」

「愚かで無能、国益を損なう安倍政権には観光ブランディング政策など到底無理だから、
 さっさと国政の場から消えて日本社会に害を与えないようにすべきである」

「田村観光庁長官は訪日観光客数が伸びている割に
 経済効果に直結する観光消費額の増加が鈍いことを認め、
 「さらなる努力が必要」と遠回しに敗北宣言を述べている。
 (流石に「安倍政権の観光政策が根本的に間違っている」という本質は口に出来ないのだ)」

「だから、安倍政権にまともなリテラシーがあれば、
 観光消費額が伸びず質の悪い客ばかり増やす自らの「安売り観光政策」を反省し、
 犯罪を呼び込み、迷惑を被っている日本国民に対して謝罪すべきなのである。
 (勿論、まともなリテラシーが欠如しているからこそ平然と自慢する訳だが)」

「関西のインバウンド事情は日本の観光事情の縮図である。
 数は増えたが単価が安く、経済効果はごく限定的にとどまるのだ」

「国内経済がシュリンクする中で海外の「安い客」に依存せざるを得ず、
 インバウンドの高単価化も人口政策も進まないのが手に取るように分かる」

「既に京都も大阪もインバウンド客が多過ぎると住民は思っている筈だ。
 単価の低い「安い客」は排除し、欧州国に学び高単価シフトを進め、
 収益性の高い観光政策でブランド価値を高めなければならない。
 民泊等のように質の悪い客を増やす規制緩和を行っている場合ではない」

「違法民泊を拠点としたアメリカ人の凶悪犯罪が報じられたが、
 こうした犯罪を招いた元凶が何かをメディアは報じていない」

「民泊は、管理されていれば悪いものではない。
 寧ろ、日本の魅力を体験できる有力な手段の一つであり、
 宿泊施設の少ない地域では必須ですらあると考えている。
 (質のばらつきはあるが)欧米人を惹き付けるのは不思議ではない」

「しかし、カネ目当てで得体の知れない人間へ無責任に貸し出す
 都市部の違法民泊は「百害あって一利なし」である」

「副業禁止の筈の公務員が小遣い稼ぎに手掛けていたり、
 平然と法を無視して営業していたり、まともでない連中が多過ぎる」

「そうした無法を放置或いは助長しているのが安倍政権で、
 自国通貨を切り下げて日本を貧しくする「売国政策」を行っている上に、
 質を下げて数を追うという最低の観光政策を行っている」

「また、規制緩和があたかも成長政策であるかのような
 幻覚に取り憑かれていて、海外の観光大国で多くの問題を民泊が引き起こしていること、
 地域社会に打撃を与えてテロや犯罪の温床となっている実態も理解していない。
 話にならないとはまさにこのことだ」

「ヤミ民泊は犯罪を呼び込みコミュニティを劣化させるだけでなく、
 経済的に見ても愚策の極みである。観光消費の中心は宿泊と食事であり、
 単価の安い客を無定見に受け入れたらこうなるに決まっている」
 また、日本の観光ブランド価値を引き下げる点でも大罪である」

「自治体がわざわざコストと労力をかけて取り締まりを行わねばならないのは、
 そもそも安倍政権が安い客を大勢国内に招き入れたからである。
 安倍こそが違法行為と犯罪を増やしている張本人なのだ」

「安倍のように自分の手柄として自慢するために数を追うのは最悪であり、
 単価の高い優良顧客に絞って徐々に広げなければならないのだ」

「日本の観光政策や観光産業は、最近伸びていると錯覚されているそうではない。
 客観的に他国と比較すれば、平均以下で以前よりはましになったという程度だ」

「その証拠に、GDPに占める観光産業の比率はスペインの5分の1程度、
 ドイツの半分以下という情けない数値が出ている。
 アメリカやカナダと並んで観光産業の規模は極めて小さい部類に属する。
 しかも経済成長率平均において両国より日本が劣るから、日本は「最低」である」

「ビザの緩和に頼り安い客ばかり近隣国から集めるから、
 弊害ばかりが増え経済効果は伸び悩んでいるのである」

「政治リスクの高い中国や、客単価の低い韓国からの客ばかり伸びているから、
 リスクは高く安い客を増やしている安倍政権は根本的に発想が間違っている」

「民泊は、基本的に学会や入試のように公益性の認められる際を除き、
 厳格な規制のもとに置かれるべきだ。フランスやスペインでの問題多発を見れば、
 民泊の規制緩和こそが問題の根源であることは明白ではないか!
 特区民泊が行われている場所やその近傍で犯罪が起きているのが何よりの証拠だ」

「違法民泊を蔓延させて国内に犯罪を招き寄せたばかりか、
 京都では韓国人観光客が中国人客の真似をして違法アプリで白タクを増やしている」

「また、国内に住む外国人が白タク営業をしているのだから、疑いがあれば
 警察や行政が時間をかけて調べて警告を与え、高額な罰金を科せば自ずと激減する。
 (「親戚だ」などと言い訳する連中は運転手の身分証明書を提示させ調査するべきだ)」

「無能な上にやる気がないという、二重の意味で愚劣な政策を推進する安倍は、
 その存在そのものが経済だけでなく観光分野でも害悪だと言えよう」

「ファーウェイ騒動で自ずと日本は高みの見物の好位置にあるが、
 中国が共産党一党支配の特殊な国である事実を忘れてはならない」

「つまり日本はいつでもカナダと同様の「標的」になる可能性があり、
 チャイナ・リスクの直撃を受ける事態を想定してリスク分散が必要なのだ」

「そうした点で確実に危険性が高いのは中国依存度の高過ぎる「訪日観光」で、
 先を見る目の無い愚昧な安倍政権が中国依存の「日本安売り」を続けているため
 リスク分散のできる貴重な時間を無駄にし、観光消費も停滞させているのだ」

「訪日観光が急増したのはアジア新興国が豊かになって、
 日本経済が低迷し物価が割安になったからに過ぎない。
 (その証拠に、訪日客の過半が中国と韓国だ)」

「単価の安い客をかき集めた頭の悪い政策によって、
 肝心の観光消費は観光先進国スペイン(10兆円以上)に遠く及ばず、
 日本国内ではオーバービジティング(観光過剰)で問題が多発しているのである」

「安倍やその取り巻きは、日本の観光産業を発展させ観光消費を伸ばすには、
 「ターゲット層を明確にして付加価値を上げなければならない」という
 経営学の初歩すら理解していないから「数が増えたが安売りで大混乱」になるのだ」

「民泊は宿泊施設の少ない地方に限定すべきであり、
 それ以外はイベント民泊に限定しなければならない。
 迷惑行為と犯罪の温床となっている欧州の惨状を見れば明白であろう」

「訪日観光では、外国人と日本人が結託して
 違法行為に手を染める事例も報告されている。
 安倍政権が数を追って質の悪い輩を国内に入れるからこうなるのだ」

「日本は観光産業が伸びているのではない。
 元々ポテンシャルが高いのに、それを無駄にしているのだ」

「それは京都で目立っている「観光公害」を見れば明白であり、
 観光政策でも果てしなく次元の低い安倍政権が推し進めた
 「規制改革」で無理に増やした民泊やクルーズ訪日が
 違法行為や犯罪の温床になっている事実から見ても明白である」

「安倍や菅が自慢げに語った「規制改革」の成果として、
 民泊は碌でもない犯罪に利用されるようになってしまった。
 ここでも程度の低い安倍とその取り巻きが犯罪を増やしている構図だ」

「安倍の腐敗した経済政策で低迷が続く日本経済は、
 豊かになるアジア新興国にとって「お安い」叩き売り国に成り下がり、
 真に重要なブランディングには失敗してハイエンド顧客が伸びない」

「矢張り中国の爆買い需要はあっと言う間に萎み、
 一人当たりの訪日観光消費額は減少に転じている」

「事実、日本の病院では訪日外国人の不払いが急速に増えており、
 外国免許の不正も相次いで警察が神経を尖らせている」

「民泊が犯罪に利用される事件も相変わらずであり、
 最近は訪日客を装って麻薬を国内に持ち込む例が報じられている」

「多くの官僚は安倍政策の害悪を既に分かっている筈だ。
 腐敗政策しか能がない安倍を叩き潰さない限り、
 日本を安売りする売国観光政策を転換させることができない」

「論より証拠、安倍の政策の果てしない程度の低さのため
 観光消費の伸びは日本の経済成長率と同様に低迷している」

「日本政府がやっと国内での「観光公害」の有害性を認めて対策を始めるようだ。
 しかもその対策たるや「動画作成」という無能な予算バラ撒きで
 ただの言い訳レヴェルでしかなく、社会調査で効果が認められなければ
 大臣と上級官僚の給料を大幅カットして信賞必罰を徹底すべきだろう」

「質を犠牲にして数を追ったからこそ各種の「観光公害」が生じるのであり、
 その証拠に観光客を装った犯罪者が日本国内に流入している事実が報じられている。
 直近の事例だとセブンペイ不正で逮捕された中国籍は観光名目で入国していた」

「訪日客の多くは善良な日本ファンだとしても、日本を安売りして
 安い客ばかり集めると悪人もそれに紛れて日本に潜入してくるのである」

「アジアでは最も客単価の低い部類に属する韓国からの訪日客が、
 観光消費では第3位という情けなさ。安倍がいかに日本を叩き売りしているか、
 韓国にいかに日本を安売りして価値を引き下げているか一目瞭然である」

「これで本格的に中国経済が減速を始めたり、
 香港で中共が介入し多数の死傷者が出たりしたら、
 日本のインバウンドには甚大な打撃が与えられるであろう」

「安倍の腰巾着に過ぎない菅は、客単価の低いデジタルアートが
 「日本の観光がもう一段上を目指す上で必要」などと
 根本的な無知を曝け出す始末であるから即刻クビにすべきだろう」

「安倍と菅の有害な「自国安売り」政策の愚かしさは数値にはっきり表れている。
 客数の増加率(約5%)よりも観光関連企業の売上の伸び(僅か1%強)の方が明らかに悪く、
 増収企業の割合と減収企業の割合が殆ど変わらないのは明らかに政策が悪いからである」

「日本から近い国・地域でビザ緩和が相応しいのは香港と台湾、シンガポールだけであり、
 本来ならアッパー層以外は韓国客をバッサリ減らし、中国からの単価の安い客も排除しなければならない。
 (中共のことだからいつ日本に打撃を与える「武器」にするか分からない)
 ハイエンドとアッパー層だけに限定して観光消費を引き上げるべきなのだ。
 それでこそ日本の観光産業の収益性が上がり、雇用や消費に真に貢献することができる」

「北海道や九州での訪日韓国人観光客の減少が長引き、
 韓国人客への依存度の高い地域の状況が深刻になりつつある」

「また、百貨店やドラッグストアのインバウンド消費も落ち込んでおり、
 (日経は元安の影響が大きいと指摘している)
 余りにも韓国・中国に依存した観光政策の劣悪さが鮮明だ」

「「韓国人訪日客は一人当たり消費額が低いから日韓対立の影響は軽微」
 というのが知的能力の低い素人評論家の常套句であるが、
 それでは「何故、韓国人訪日客の減少がこれほど影響するのか」という
 肝心の点には全く答えることが出来ない杜撰な言説でしかない」

「中韓の訪日客が異常に多いのは、暗愚な安倍と菅が
 自国を安売りしビザ緩和によって中韓の安い客ばかり集めたからだ」

「最近になって菅が漸く富裕層向けホテルを建設すると言い始めているが、
 ハコモノがあれば富裕層がホイホイやってくると妄想する勘違いは
 もはや不治の病に等しい。認知機能が衰えているならさっさと議員を引退すべきだ」

「単価の安い韓国人訪日客の影響が無視出来ないのは、
 安倍や菅が安売り観光政策を展開して大勢の韓国人を迎え入れたからだ」

「韓国人だけでも地方によってはこれ程の打撃を与えるのだから、
 中韓からばかり客を集める安倍と菅の「売国」観光政策が
 いかに日本にとって有害でリスクが高いかがよく分かる」

「昨今の日韓対立では、韓国客の消費力が元々低いため 
 まだしも日本経済への打撃は限定的なもので済んだが、
 中国からのインバウンド客急減ではそうはいかない。
 下手すると倒産が続出しかねない大失策なのだ」

「安倍と菅の悪政ですっかり日本経済が衰退しているため、
 百貨店やホテルの中国依存度も高過ぎて非常に危険だ。
 中国人率の高い事業者は、何かあれば簡単に倒産することを自覚しなければならない」

「本来なら観光資源に恵まれている日本は高単価で
 高付加価値の観光産業を目指すべきだったのに、
 自国を叩き売りして質の悪い客を大勢招き入れた安倍と菅の罪は重い。
 だから彼らのが展開するのは「売国観光政策」にしかならないのである」

「コロナ禍により各空港で中国便の欠航や減便が相次いでいる。
 予約も5割前後の減少というとんでもない数値が出ており、
 中国依存度が余りにも高過ぎる日本のインバウンドに大打撃だ」

「しかも奈良・京都で相次いで観光業に従事する労働者のコロナ感染も発覚し
 中国依存度の高さは経済的にも社会的にも不安と高リスクを招く元凶である」

「今の日本社会と観光業を甚大なリスクに晒しているのは安倍自民であり、
 「規制緩和」と称してビザ緩和という安易な道を選んで日本を安売りし、
 大勢の質の悪い客を日本に迎え入れ、危険な程に中国依存度を高めた張本人である」

「論より証拠、インバウンド客が増えても日本の成長率は低迷したまま、
 しかも観光業の労働者がコロナウィルス感染のリスクに晒されている。
 既に日本国内ではコロナの潜在感染者が増えていても不思議ではなく、
 腐敗した「移民」政策と「売国」観光政策でリスクを高めた安倍自民の罪は重大である」

「観光消費が急減するのは不可避であり、航空路線の運休・減便はその前兆だ。
 日本のインバウンド消費は安倍・菅の愚昧コンビのせいで極端に中国依存度が高い。
 航空路線の変調の次は、観光消費の激減と経営危機が確実に来る」

「そもそも、単価の低い韓国客の減少が大きな打撃になったことから
 安倍と菅の「売国」観光政策の愚昧を悟りこの「戦犯」を叩き潰すべきだったのだ。
 そうしたまともな対処を怠ってきたから二重の打撃になるのである」

「「観光消費が急減するのは不可避」
 「観光消費の激減と経営危機が確実に来る」
 「中国大陸からのコロナ感染リスクの急上昇」
 と当ウェブログは厳しく警告くしてきたが、
 果てしなくレヴェルの低い安倍と菅はもはや「不治の病」である。
 この暗愚コンビに投票した蒙昧なB層も国益を損なう「反社」に近い」

「安倍・菅のコンビは日本のインバウンドを中国依存にした点でも
 重要な責任がある。今すぐ国民に謝罪して辞めてもいい位だ。
 (この2人が辞めても日本経済に与えられた打撃は1ミリも緩和されないが)」

「北海道のホテルは宿泊代を2000〜3000円で叩き売りし、
 奈良では5月以降の観光業の売上見通しが前年の半分以下と言う」

「当ウェブログが早くから予言していたように、
 コロナ感染の根源は中国人インバウンドである。
 そして「元凶」は勿論、大勢の中国人客をビザ緩和で国内に引き入れた安倍と菅だ」

「愚かで無能で口だけの官邸の悪政により、
 日本は中国・韓国依存を極端に高めてしまっていた。
 そのため日本の観光産業は今、死活的な打撃を受けているのだ!」

「暗愚な安倍・菅とは違い、中国からの入国制限を俊敏に行った
 モンゴルでは新型コロナ感染が1人しか出ていないのである」

「安倍・菅の政策リテラシーがいかに低いか、
 いかに無責任で国益を害する「国難」、いや「害悪」であるか、
 まともな有権者なら誰でも容易に理解出来る現実が目の前にある」

「安倍自民に投票したB層有権者はこの悲惨な事態の「共犯者」であり、
 日本を安売りして大勢の中国客を国内に引き入れ災厄を大きくしたこと、
 国益を害する安倍の延命に手を貸したことは壮大な愚行として歴史に残るであろう」

「安倍が愚図愚図と入国制限を先送りして習近平に媚び諂った結果、
 日本の観光事業者は塗炭の苦しみを味わうことになった」

「観光政策のリテラシーが果てしなく低い安倍と菅に踊らされて
 インバウンド依存度を高めた観光業者にも責任の一端はあるが、
 「主犯格」は言う迄もなく(つい最近まで自慢話ばかり繰り返していた)安倍と菅だ」

「国益を盛大に損なった「戦犯」である安倍と菅に台湾ほどの力量があれば、
 今頃日本国内では海外に行けなくなった日本人が各地でインバウンドの穴埋めをしただろう」

「暗愚な安倍と菅のせいで深刻な観光公害に晒されていた京都も、
 かつての静かな環境を取り戻しつつあるようだ。
 質の悪い連中が消えてほっとしている市民は多かろう。
 これを機に安倍と菅を徹底的に撃滅して国政から放逐した方が良い。
 そうすれば高単価な客が増え観光公害の抑制される京都に変貌できよう」

「海外でも実際に事例があるので、矢張り観光客の急減で
 日本でも宿泊施設を新型コロナ軽症者の受け入れに転用するようになった」

「大阪ではホテルの稼働率が見たこともない水準にまで低下し、
 軽症者受け入れを希望するホテルが自治体の設定した枠の「7倍」という
 驚くべき人気になるという皮肉な現象まで起きている」

「しかし喜劇的と言うべきか、有権者の劣化が進む日本では
 B層がこの経営面から要請されている緊急避難的措置を
 何か美談のように仕立て上げてアパホテルを賞賛するという愚行に走り始めた」

「アパホテルが無償で提供するなら賞賛に値するだろうが、
 当然、政府つまり納税者が負担して借り上げるのだから
 インバウンド急減の今、経営側としては安定長期滞在客を確保できる有り難い話だ。
 (豪邸で暮らす経営者は軽症者と一切接触しないから感染リスクもゼロである)」

「同じくホテルを提供した三木谷氏や東横インを賞賛せず
 アパを賞賛する輩は自分がリテラシーの低いB層だと白状しているようなものだし、
 更に根本的な誤謬としては、日本にコロナ感染を拡大させた元凶である、
 中国人客を大勢国内に招き入れた安倍と菅の「売国」観光政策を擁護する
 まさに反社会的、国益公益を損なうとんでもない愚行を行っているのだ」

「安倍や安倍を支持するB層が愚かでなければ、台湾やモンゴルのように
 コロナ感染を強力に抑止でき、ふっこう割で観光産業を力強く支えられたものを。。」

「世論が反対し、都知事が警告を発していたGoToトラベルは
 矢張り日本全国に感染者を増やす最悪の結果になりつつある」

「GoToトラブルと揶揄されるようなタイミングの悪い時期に
 この愚策を始めた菅や二階の動機に当然ながら強い疑念が向けられていた訳だが、
 薄汚いその背景が徐々に明らかになり始めている」

「災厄を招く政策を始めたのは失態を繰り返している腰巾着の官邸官僚で、
 それを後押ししたのが業界からの4000万円を超えるカネとパー券だった」

「民間企業と癒着してクローニー・キャピタリズムを展開する
 腐敗した安倍・菅の果てしない愚行の数々としては想定内だが、
 あらゆる害毒と被害は日本の一般国民に及ぶのである」

「英語としてそもそも間違っているがGoToの趣旨自体は悪いものではない。 
 腐敗した自民党が絡んで大企業優先・政治献金とのバーターで進めるから駄目なのであり、
 検査とアプリでの監視を必須とする知恵すらない無能な安倍・菅・二階が最悪の結末をもたらすのだ」

矢張り「有権者が安倍政権を駆逐し、「売国政策」をやめさせなければ問題は一層深刻化」するのだ!

▽ 安倍と菅の「売国」観光政策は「観光公害」を生み、しかも最初のコロナ拡大の元凶になった

『観光亡国論』(アレックス・カー,中央公論新社)


愚昧な安倍と菅は、経済や安全保障だけではなく観光政策でも日本社会を蝕む「国難」そのものである。

「矢張り予想した通りの結果になりつつある。
 どう見てもGoToキャンペーンの悪影響で、
 観光地から新型コロナ感染が拡大し始めている」

「英国が Eat Out で、フランスではヴァカンスで感染を広げたのが明白なのに
 政策リテラシーが果てしなく低く、学習能力がゼロに等しい
 愚劣で腐敗した菅と自民党は、日本全国にウイルスをバラ撒いたのである!」

「安倍とともに「売国」観光政策を展開して日本社会に多大な害を与えた罪を反省し、
 さっさと引退して二度と国政の場にしゃしゃり出なければ良かったものを、
 根本的に無能で有害な誤摩化し政治家の菅が再びこの日本を蝕もうとしているのだ」

「定額補助とすれば良かったものを
 割引率にするという頭の悪いキャンペーンにしたため
 不公平なだけでなく自らコロナ感染を増やす馬鹿な政策になってしまった」

「GoToキャンペーンの劈頭に感染拡大を懸念し、
 反対が多かった国民の方が腐敗した菅や自民党より賢明だった」

「耄碌政策を繰り出す菅と自民党の腐敗と悪政のせいで
 罪のない観光事業者が倒産し、従業員はクビになった。
 自民党議員が恥を知るなら土下座して詫びるべきである」

自画自賛ばかりに熱心な安倍と菅を駆除し、正しい観光政策に転換すべきだった。
当ウェブログの警告通り、「A級戦犯」の安倍と菅の無能により観光産業が瀕死の状況に陥った!

 ↓ 参考

矢張りGoToキャンペーンで感染拡大、腐敗しかつ愚劣な菅のバラ撒き - 英国の教訓から学ぶ能力ゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/389c1f1f2cb29161aee963429648a867

カネを受け取って全国に感染拡大させる、史上最低の安倍・菅の腐敗政策 - 観光政策でも果てしない愚行
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/398cb524b8613980a49f2ee0f0b86dbb

官邸に媚び諂うヒラメ専門家会議、感染の元凶は若者ではなく中国人客 - 石破氏が最も正しい
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f8f6546c3df993dfd5313bf9213dc97d

民泊でもクルーズでも違法行為と犯罪が増加、安倍の「売国」観光政策 - 人数に固執し質を下げる愚昧さ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/363a1290a409445e643edfff04e3e8de

訪日外国人の消費が過去最高でもマイナス成長、観光政策でも「次元の低い」安倍政権 - 円安依存の病弊
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/280d9cb45870c4d76e98a0657e178054‎

▽ 日本の最大の問題は「観光消費」の低迷、中国人客に自国を叩き売りした安倍・菅の有害性は明白

『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』(東洋経済新報社)


GoToトラベル「一時中止を」57%…読売世論調査(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20201206-OYT1T50154/
”読売新聞社が4~6日に実施した全国世論調査で、政府の観光支援策「Go To トラベル」事業について聞くと、「継続する方がよい」は21%。「いったん中止する方がよい」57%と「やめる方がよい」20%を合わせ、8割近くが否定的な見方を示した
 政府の新型コロナ対応全般の評価は、「評価しない」が49%(前回39%)に上昇し、「評価する」の42%(同56%)と逆転した。”

今更ながら世論調査でも菅と自民党が無能であるばかりか
日本経済・医療にとって有害であることが漸く認識されてきたが、
既にB層有権者の衆愚行動が日本に取り返しのつかない打撃を与えてしまっている。。


北海道ニセコ地区の中核病院集団感染「医療体制崩壊が始まっている」(産経新聞)
https://www.sankei.com/life/news/201130/lif2011300054-n1.html
”北海道は30日、新たに後志(しりべし)地方・ニセコ地区の中核病院「倶知安(くっちゃん)厚生病院」(倶知安町)で新型コロナウイルスのクラスターが発生したと発表した。道内では同日、札幌市の病院でもクラスターが発生。医療機関での感染拡大が続いている。
 道医師会など道内の医療関係11団体は同日、「医療提供体制の崩壊が始まっている」などとして、中野祐介副知事に対し政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」の見直しを求める要望書を提出した。
 道医師会副会長の中村博彦・道病院協会理事長は「救急や外来で感染対策を取っても、無症状の職員から広がると対応のしようがない。感染そのものを抑えないと医療機関がもたない」と訴えた。
 道内では旭川市の「吉田病院」と同市内の“五大病院”の一つ「旭川厚生病院」で発生したクラスターが、30日時点でそれぞれ155人と140人に拡大。札幌市の3次救急病院を含む10病院のほか、道東の基幹病院「市立釧路総合病院」でもクラスターが収束していない。
 道医師会の長瀬清会長は提出後、報道陣に「『Go T0』が始まってから全道域で患者が出ている。(要望書提出が)遅れた感じがある」と話した。
〔中略〕
 道内では30日、新型コロナウイルスに感染した患者5人が死亡し、151人の感染が確認された。道内の死者は計194人、感染者は延べ8869人(実人数8844人)となった。
〔中略〕
 30日の地域別の新規感染者は、札幌市87▽旭川市19▽函館市2▽石狩地方21▽後志地方6▽十勝地方5▽檜山地方3▽空知地方2▽上川地方2▽釧路地方2▽日高地方1▽その他1-の計151人。〔以下略〕”

海外の情勢を分析していれば野放図なGoToがコロナを拡散させるのは
火を見るよりも明らかだった。今の現実はそれを裏付けているだけ。


GoToトラベル利用のバス旅行で10人がコロナ感染 福岡(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20201130/k00/00m/040/279000c.html
”福岡県は30日、国の旅行需要喚起策「GoToトラベル」を使ったバスの団体旅行で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、参加者ら10人の感染が確認されたと発表した。知り合い同士の参加者19人とバス運転手1人、バスガイド1人の計21人のうち、参加者9人とバス運転手の感染が29日までに確認された。
〔中略〕
 これまでのところ、滞在先での感染拡大の報告はないという。【吉住遊】 ”

無能な菅と自民党のせいで、次々と被害を受ける国民が増えている。
無能で無責任で口だけの政治家に投票する衆愚行動の、必然の帰結である。


3次補正「10兆円必要」「GoTo継続」 自民幹部ら(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASNBS6V6LNBSUTFK002.html
”新型コロナウイルス対策として菅政権が編成を予定している今年度3次補正予算案について、自民党の林幹雄幹事長代理は24日、札幌市内で講演し、「コロナ対策と並行して経済活動を進めていくことが柱だ。気合を入れて第3次補正と新年度予算案をきちんと固めていかなければならない」と語った。
 林氏は観光支援策「Go To トラベル」事業の継続が必要と強調。仕事がなくても雇用を守った企業を支援する「雇用調整助成金」の継続を盛り込むことも必要だと訴えた。
 党幹部によると、菅義偉首相が11月初旬にも、経済対策を盛り込んだ3次補正予算案の編成を指示する見通しで、規模について「10兆円は必要だ」と語った。
〔中略〕
 政府はこれまで新型コロナウイルス対策として、1次と2次の2度にわたり、総額57兆円超もの補正予算を組んでいる。 ”

しかし亡国のバラ撒き政党である自民はまだこんな寝言を言っている。
GoToをやるかやらないかという問題では全くなく、
無能な菅と自民のやり方が決定的に悪いのである!


自民・下村氏「首相にまで行くことか」「トラベル」対応で小池氏に苦言(産経新聞)
https://www.sankei.com/politics/news/201202/plt2012020029-n1.html
”自民党の下村博文政調会長は2日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要喚起策「Go To トラベル」をめぐり菅義偉首相と東京都の小池百合子知事が1日に首相官邸で会談したことについて「本来は西村康稔経済再生担当相マターだと思う。首相(のところ)まで行くことかと思う」と述べ、小池氏の対応に苦言を呈した
 高齢者や基礎疾患を持つ人の利用自粛を求めるとの結論になったことについては「国も都も連携して国民の信頼に応えるようにすることだ。首相は応えている」と語った。 ”

全く反省のない下村はこの通り。
国民の苦しみを無視して面子に拘る本性がよく分かる。
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