原発も除染もデタラメの温床、変わらない原子力業界の体質 － 偽装請負・搾取・安全軽視・隠蔽

あの311から二年となりテレビはどこも特番を組んでいる。
悲しいことに失われた人命は決して戻らないのだから、
我々の責務は被災地を立派に復興させること以外にない。

特に福島において復興の最大の妨害要因となっているのは原発だ。
いまだに理不尽な風評被害が続いているばかりではなく、
原発でも除染でも不祥事が続々と発覚している。

断っておくが、これは想定外や例外的事例では全くない。
原子力産業は経済原則を度外視して政治の論理で動いているため、
特に市場独占・危険業務外注という側面で悪名高い海外の戦争請負会社と非常によく似ている。
だから「不都合な事実」が次々と発覚する根本的な問題を抱えているのである

非効率と不祥事の温床となっている原子力利権を撃滅し、
風力・小水力・ガスコンバインド火力で被災地に低廉な電力を供給すると同時に
首都圏によりクリーンな電力を供給するエネルギー基地となることで
初めて本当に福島が復興することになる筈である。
利権温存を許しては元の木阿弥どころか長期衰退に陥る。

　↓ 参考

原発マネーに寄生する人々 － 原子力立地給付を独占する経産省OB、原発交付金で養われる自治体職員
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/952ee6446dd92088c0c1866d03fcb4b4

電力会社や原子力ムラの体質は、東電以外も皆同じ －「決して非を認めようとしない専門家たちの無反省」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/969e52de8d397e723f4edaee44420836

▽ 美辞麗句のもとにどのような暗部が隠されてきたか、この一冊で一目瞭然

	『原発の深い闇』（別冊宝島 ノンフィクション）

▽ 社会主義的政策による原子力比率の上昇だったからこそ、非効率・隠蔽体質の温床になる

	『新版 原子力の社会史 その日本的展開』（吉岡斉，朝日新聞社）

偽装請負「黙って働く」＝危険手当なし―解雇の元作業員・福島第１原発【震災２年】（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013030700714

”事故発生から１１日で２年になる東京電力福島第１原発。現場には今も放射線量が高い場所があり、配管からの汚染水漏れや作業員の負傷が後を絶たない。昨年１０月まで同原発で働いていた東京都内の男性が取材に応じ、作業員が置かれている苛酷な状況を明かした。
　男性は３０代前半で、昨年１月から１次下請け会社の社員として、放射線管理業務に従事していた。
〔中略〕
　現場では元請け会社の社員と同じ班で働いた。自分の雇用主ではない元請け会社から直接指示を受けると違法だが、こうした「偽装請負」が横行していたという。男性は「逆らうと次の契約に響くので黙って働くしかない。元請け社員は立場が強く、王様みたいだった」と振り返る。
　福島県いわき市にある宿舎との往復を含め、１日１２～１３時間拘束され、日給は１万円程度。残業代などを入れても手取りは月１６万円余りで、もらえるはずの危険手当は支払われなかったという。
　仕事中、作業員から受け取ったかっぱに汚染水が付いていたり、使い回しの長靴に穴やひび割れがあるのを見たことも。屋内でも毎時数十マイクロシーベルト被ばくしていたが、「そこで食事したり、マスクをせずに寝転がったりすることが当たり前になっていた」。働いた１０カ月間で、被ばく線量は計２０ミリシーベルトになった。
　勤務先は昨年１０月末、元請けに契約を切られた。その影響で男性は翌月解雇された。「元請けに気に入られないと長期契約につながらない。住む場所にも困り、友人宅や漫画喫茶を転々とした」と話す。
　男性は元請け会社に直接雇用などを求め、東京都労働委員会に救済を申し立てた。生活費は失業給付でしのいでいる。〔以下略〕”

原子力を擁護する利権勢力の上層部が首都圏や研究所のオフィスで快適に過ごし、
己のバイアスを決して認めずに世論やメディアの厳しい姿勢に憤っている間にも、
原子力産業の末端ではこのようないい加減な作業が行われているのだ。


除染被ばく管理：手帳なくマスクも自前…「デタラメ横行」（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20130304k0000e040189000c.html

”環境省が事業者への指示を徹底せず、作業員の被ばく線量データが公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）に全く届いていない福島第１原発周辺の国直轄除染。「野放し」とも言える現状に、将来の健康不安を抱える作業員たちは「現場ではデタラメが横行している。国がきちんと指導してほしい」と訴える。
　福島県の男性（６０）は昨年１０月から約１カ月、田村市で環境省直轄の除染に従事した。雇用主である埼玉県の業者は３次下請け。支給品はなく、自分で買った市販のマスクを付け草刈りをした。業者から離職時には放射線管理手帳は渡されず、外部被ばく線量の告知もなかった。線量データが放影協に送られた形跡もない。手帳の交付は環境省が事業者に求めており、線量告知は労働安全衛生法の規則が被ばく上限値とともに定めている。
　この業者を巡っては、男性ら２０人以上が同様の扱いを受けたと主張。業者は取材に「手帳の手続きは順次進めている。線量管理は担当者が辞めたため調査中だ」と回答した。
　男性は昨年１～３月には広野町でも別の会社で町発注の除染事業に従事。やはり線量は知らされていない。
〔中略〕
　同省直轄除染に昨年から従事する秋田県の男性（４８）は「個人事業主」扱いで下請け会社と契約を結ばされた。労働者ではないため労安法の保護対象外だ。「デタラメが横行しているのに、会社は形だけ取り繕い国の指導は全然行き届いていない」と憤る。
　「野放し」の背景に縦割り行政がある。労安法は厚生労働省所管で「一義的には労働局の話」と環境省福島環境再生事務所の幹部。福島労働局は、線量を記録する放射線管理手帳に関し「所管外で、事業者に取得を指導していない」。両者のはざまで、作業員の被ばく管理は宙に浮いている。【関谷俊介】”

除染でも全く構造が同じであることが分かる。
この毎日新聞の報道を見ても明らかなように、問題は放射能汚染にとどまらない。
次々と果てしなく不祥事と隠蔽を生む「政治的汚染」も大問題である。

数字しか見ていない原子力容易派はこうした現状を全く理解していないか、
自分には災いの及ばない他人事として黙殺しようとしているのである。


４４カ国・地域が輸入規制継続 原発汚染懸念で日本の農水産物（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013030901001299.html

”東電福島第１原発事故から１１日で２年を迎える今も、中国、韓国など４４カ国・地域が日本の農水産物の放射性物質による汚染を懸念して、輸入停止や検査証明書を求めるなどの輸入規制を続けている。規制はさらに長期化する恐れがある。農水省によると、カナダやメキシコなど１０カ国がこれまでに規制を解除したが、中国は１０都県産の食品全ての輸入を停止、韓国も多くの品目を輸入停止の対象としている。”

シビアアクシデントでいかに日本経済・地域経済に打撃が与えられたか、
この報道だけでも充分に理解できる筈である。勿論この他に甚大な風評被害も土地汚染もある。
「原子力は低コスト」とほざいている経済無知の輩は
どれ程の経済損失が生じたか計算してみるがいい。

カネを払えば済むかのような寝言を口走っている馬鹿者も全く市場を理解していない。
原子力利権を撃滅しない限り、福島の経済回復は宮城や岩手よりも大きく遅れることになる。